検察事務官の給料・年収

検察事務官の平均年収・給料の統計データ

検察事務官は検事を補佐するのが主業務の国家公務員です。

給料は法律に基づき規定された俸給表が適用され、業務範囲や等級に応じて支給されます。

なお「俸給」とは民間企業でいう基本給を指しており、これに諸手当が加わり給与として支払われています。

検察事務官の平均年収・月収・ボーナス

検察事務官の給料で特長的なのが、採用当初と数年後では適応される俸給表が変わるという点です。

検察事務官になるには、国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験または高卒者試験に合格しなければいけません。

採用当初は「行政職(一)」の俸給表が適用され、一定の経験を積むと「公安職(二)」が適用されます。

ちなみに「一定の経験」とは、大卒程度試験合格者の場合は「1年程度」、高卒者試験合格者は「5年程度」とされており、ここでは最終的に適用される「公安職(二)」をベースに平均年収や月収を紹介していきます。

平成31年 国家公務員給与等実態調査(人事院発表)を見ると、「公安職(二)」の平均俸給は340,478円、諸手当を含んだ平均給与は411,640円です。

期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)は俸給などの約4.5カ月分と決まっているため、単純に「平均俸給×4.5」とすると約150万円となり、これに12カ月分の平均給与を加算すると、約640万円が年収になります。

検察事務官の場合、等級は1~10級まであり、仮に等級が5級の場合、単純計算でも年収約700万円支給される計算になるため、年収としては低くないでしょう。

検察事務官の初任給はどれくらい?

検察事務官として採用されると「行政職(一)」の俸給表が適用されます。

試験は大卒程度試験と高卒者試験に分けられ、それぞれ初任給の額は違います。

■大卒程度試験合格者の初任給
182,200円
※俸給表行政職(一)1級25号俸の場合
※2020年度4月1日の給与例

■高卒者試験合格者の初任給
150,600円
※俸給表行政職(一)1級5号俸の場合
※2021年度4月採用時の給与例

これに地域手当や住居手当などの諸手当が加わった額が初任給となります。

厚生労働省が行った「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大卒の初任給は約21万円、約16.7万円という結果が出ています。

大卒・高卒ともに検察事務官の初任給は、諸手当が加わったとしても民間企業よりも低め、もしくは同水準であることが分かります。

参考:人事院 平成31年国家公務員給与等実態調査の結果

参考:人事院 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)受験案内

参考:人事院 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)受験案内

参考:厚生労働省 学歴別にみた初任給

検察事務官の福利厚生の特徴は?

国家公務員の魅力の一つには諸手当をはじめとした、福利厚生の充実が挙げられます。

検察事務官に限らず、国家公務員全体として仕事とプライベートの両立に力を入れている傾向も見受けられます。

主な諸手当

・扶養手当
扶養親族のある職員に対し、配偶者の場合は最高で月6,500円、子10,000円支給。

・住居手当
借家に居住する職員に対する手当で、最高で月28,000円支給。

・単身赴任手当
住居の移転を伴う異動で、やむを得ず家族と別居する際の手当で、月30,000円~100,000円支給。

・地域手当
民間賃金の高い地域に勤務する場合に支給。一番支給割合が高い1級地が東京都特別区で支給割合は俸給などの20%、一番低いのが7級地(札幌市、前橋市など)の3%。

・広域異動手当
広域的な異動を行った場合、距離などに応じて最長3年間支給。

ワークライフバランスを支援する制度

・妊娠中
時差通勤制度や妊産婦検診のための職務専念義務免除の制度。

・出産後(男性向け)
出産に関わる入退院の付添いができる配偶者出産休暇や育児参加休暇。

・子育て期間中
育児短時間勤務、保育時間、早出遅出勤務、超過勤務制限。

・休暇制度
年次休暇(年20日)、病気休暇、特別休暇(公民権行使、骨髄等ドナー、ボランティア、結婚、産前・産後、保育時間、子の看護など)、介護休暇など。

家庭と仕事の両立は政府が力を入れている取り組みでもあるため、積極的な利用が推奨されているようです。

参考:人事院 国家公務員の諸手当の概要

参考:人事院 両立支援ハンドブック

検察事務官の給料・年収の特徴

適用される給料ベースが変わる

検察事務官は職務の特殊性を考慮し、経験によって適用される給料ベース(俸給表)が変わります。

採用直後は「行政職(一)」が適用されますが、一定の勤務経験を経ると給与水準の高い「公安職(二)」が適用されます。

なお、一定の勤務経験の目安は、大卒程度試験合格者の場合は1年程度、高卒者試験合格者の場合は5年程度とされています。

安定した収入が約束される

国家公務員の魅力に世の中の景気や業績に関係なく、法律で定められた収入を確実に得られるという点があります。

検察事務官の仕事は人の人生を左右することも多く、大きなプレッシャーと責任感をつねに抱えます。

そうした特有の事情があるため、収入をはじめ生活面の心配をせずに仕事に集中できるのは大きなメリットではないでしょうか。

検察事務官が収入を上げるためには?

ほかの国家公務員同様、実績と経験を積み、等級を着実に上げることで収入もアップします。

しかし、検察事務官の二級を3年経験し、内部試験を受けて合格すれば副検事になれるため、キャリアチェンジによる収入アップも可能です。

副検事の給料は「検察官の俸給等に関する法律」で定められており、一番低い17号俸で約21万円、一番高い1号俸で約57万円となり検察事務官時代よりも高い水準で給与を得ることもできます。

参考:検察官の俸給等に関する法律