消防士採用の求人・就職の状況

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消防士の数は年々増えている

平成30年4月1日時点での消防本部の数は728、消防署は1,719、そして消防職員の数は164,873人となっており、その数は毎年増加傾向にあります。

大規模な災害も日本各地で起こるなか、消防士に期待される役割はひじょうに大きなものとなっています。

それだけ需要もある仕事といえますが、消防士の採用活動については各自治体(市町村、東京では都)が独自に実施しているため、詳しい状況を案内するのは難しいところがあります。

受験に際しては、働きたいと考える自治体が発表する消防官採用試験の情報をチェックする必要があります。

ただし、総務省消防庁が発表している「消防白書」によれば、就職に際して、転職歴や学歴等の制限はありません。

年齢など最低限の条件さえ満たしていれば、ほとんどの人が受験できるものとなっており、男女で区別されることもありません。

採用試験では少しでも高得点を目指す

消防士になるためのステップとしては、「消防官採用試験(各自自体が独自に実施)」→「合格者名簿登録」→「消防学校入校」となります。

上記の通り、消防官採用試験に合格した後はまず採用名簿に登録されます。

正式に採用されて消防士として働けるのは試験結果の成績が高い順となり、合格者の全員が採用されるわけではありません。

そのため、採用試験では少しでも良い成績を獲得して、正式に採用されるように努める必要があります。

消防官採用試験では筆記で行われる教養試験のほか、体力検査や面接試験もあるため、その内容についても志望する自治体がどういう状況なのかをよく確認しておきましょう。

採用試験は高倍率となる自治体も

世の中のために力を尽くすことができ、公務員として安定感をもって働ける消防士は、ここ数年で職業としてもかなりの人気を取り戻しています。

たとえば、東京消防庁における採用試験の倍率は、年度や区分によっては10倍どころか、20倍や30倍を超えることもあります。

自治体によってはこれ以上に高い倍率になることも珍しくなく、消防士になるのは決して簡単なわけではありません。

業務では体力や専門的なスキルを駆使して活躍しますが、公務員になる以上、一定の学力も求められてきます。

消防士の採用試験は、特別な学校に通っていなければ受験できないというものではありません。

しかし、上記のような理由から、合格者の大多数の人は消防官採用試験の受験に際して、公務員受験専門のスクールを活用しているようです。

スクールでは、採用試験のポイントをつかんだ効率のよい勉強ができるほか、本番を見据えた模擬面接なども経験することができます。

いずれにせよ、消防士採用試験を受けることを決めたのであれば、事前に受験予定の自治体の試験内容を調べたうえで、きちんと対策をしておくことが大切です。