救急救命士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「救急救命士」とは

救急救命士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

救急車に同乗し、医師の指導の下で救急救命処置を実施。一刻を争う事態に最善を尽くす。

救急救命士は、おもに救急車に同乗し、病院までの搬送中に心肺停止などの緊急事態が起こったときに、医師の指示の下で救急救命の処置を行う仕事です。

救急救命士の多くは地方公務員として消防署に勤務しています。

救急救命士になる一般的なルートは、下記の2つです。

1.救急救命士養成校を卒業して消防署に勤務する
2.消防署に勤務後に救急救命士の講習を受ける

いずれの場合でも、救急救命士の国家資格取得と、消防官採用試験への合格・採用が必要となり、救急救命士への道のりは簡単なものではありません。

救急車の出動件数が年々増えているなか、救急救命士の需要や、担う役割はますます大きくなっています。

現在は、救急救命士が、より広い範囲の救命行為を行えるよう検討が進められています。

「救急救命士」の仕事紹介

救急救命士の仕事内容

傷病者の救急救命の処置を行い、救急車で病院へ搬送する

救急救命士の仕事は、救急車に同乗し、傷病者を病院まで搬送する間に救急救命の処置をおこなうことです。

救急救命士の多くが消防官として消防署に勤務しており、「救急隊員」になって事故や火事の現場に急行します。

そのなかでも、「救急救命士」の国家資格を取得した隊員が、救急救命士と呼ばれます。

救急救命士には、必要な場合に限り医師の具体的指示と家族への説明・同意の下、医師にのみ許された医療行為である「特定行為」をおこなうことが許可されています。

救急救命士の特定行為

救急救命士ができる特定行為には、薬剤の投与、点滴、器具を使用した気道確保、気管挿管などが該当します。

すべての救急救命処置は必ず医師の指示の下で行われ、手遅れになることのないよう最善を尽くして必要な医療行為を施します。

出動指令が出たらすぐに現場へと駆けつけるため、勤務中は片時たりとも気を抜くことができません。

出動時以外の時間では、いかなる状況にも対応するための救急訓練や、応急手当等の啓発活動、救急講習、救急車の設備確認などの業務をおこなっています。

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救急救命士になるには

救急救命士の国家資格を取得する

救急救命士として働くには、国家資格である救急救命士の取得が必要です。

資格取得のためのルートはいくつかあります。

救急救命士養成校を卒業する

高校卒業後に救急救命士法34条で定められた「救急救命士養成校」で2年間学ぶことで、国家試験の受験資格が得られます。

また、平成3年8月15日時点で看護師免許を取得していた人、または看護師養成所に在籍しており、その後看護師となった人は、手続きを行うことで救急救命士の国家試験受験資格を得られます。

救急救命士資格の取得後、消防官採用試験を受けて採用されると、消防署で勤務する救急救命士になれます。

資格取得前に消防署で勤務する

救急救命士の就職先はほとんどが消防署です。

そのため、救急救命士の資格取得前に消防官採用試験を受けて、消防士として勤務して経験を積むなかで、救急救命士になる人もいます。

消防士として一定期間の実務経験を積み、講習を受ければ、国家試験の受験資格が得られます。

救急救命士の資格がなくても「救急隊員」になれるチャンスはあるため、まずは救急の現場で経験を積みながら、救急救命士へのステップアップを目指すのもよいでしょう。

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救急救命士の学校・学費

救急救命士養成校の救急救命科で学ぶのが一般的

高校卒業後、いち早く救急救命士を目指したいと考えている場合には、救急救命士養成校への進学を検討するとよいでしょう。

救急救命士になるための勉強ができる養成校に指定されているのは、医療系の専門学校や大学が中心です。

学科の名称は救急救命科が多いですが、心理学科、保健医療科、スポーツ保健学科などでも救急救命士に必要な科目を履修できる場合があるため、調べてみてください。

大学は4年制ですが、専門学校は2年制ないし3年制となっているため、少しでも早く救急救命士を目指したい人は専門学校に通うケースが多いです。

卒業までにかかる学費は、専門学校でおよそ250万円~400万円、私立大学で700万円前後です。

大学の学費は高めですが、その後、消防署勤務になった場合には、専門卒の人よりも大卒者のほうが初任給が高めに設定されています。

それぞれのメリット・デメリットを比較して学校選びをしたほうがよいでしょう。

一般の学校からでも救急救命士を目指せる

救急救命士になるもう一つの方法として、先に消防士となって、実務経験を積むなかで救急救命の講習を受け、国家資格を取得する道があります。

このルートであれば、学校でどのような勉強をしていた人でも、救急救命士になれるチャンスがあります。

とはいえ、まず消防士にならないことには消防署での救急救命士としての活動ができないため、まずは採用試験にパスするための努力が必要です。

関連記事救急救命士になるための学校と学費(大学・専門学校)

救急救命士の資格・試験の難易度

消防署勤務を希望する場合、消防士採用試験の受験が必要

救急救命士の国家試験合格率は、例年80%台です。

救急救命士養成校在学中に所定の科目をきちんと修めて、日々の勉強に打ち込んでいれば、十分に合格できる難易度といえるでしょう。

とはいえ、受験者は救急救命士になるための専門的な勉強をしてきた人ばかりなので、しっかりと対策しないと不合格になってしまう可能性もあり得ます。

また、救急救命士が最も多く活躍する消防署で働くためには、あわせて各自治体で実施される消防官採用試験の勉強も必要です。

消防官採用試験は、自治体によっては10倍以上の高倍率となり、やや競争が厳しいです。

なかには救急救命士の有資格者だけを対象とした試験を実施する自治体もあり、そちらは、消防官採用試験よりも合格しやすいといわれています。

消防士として働きながら救急救命士の勉強をするのは大変

救急救命士の資格を持っていなくても、先に消防官となり、それから救急救命士を目指すことは可能です。

とはいえ24時間交代の勤務をこなしながら、救急救命士の国家試験対策をするのは簡単ではなく、強い意志と継続的な努力が求められます。

早い段階で救急救命士になりたいと決めているのであれば、先に救急救命士の資格を取得し、消防署勤務を目指すほうがハードルは低いでしょう。

関連記事救急救命士国家試験の難易度・合格率

救急救命士の給料・年収

消防署で働く場合は各自治体の給料表が適用される

救急救命士の大半は地方公務員として、消防署に勤務しています。

したがって、給料は各自治体が定める地方公務員の給料表にもとづくものとなります。

基本的には年功序列となっており、初任給は高卒で16万円~20万円程度、大卒で20万円~23万円前後が平均的です。

勤続年数や階級が上がると昇給し、救急救命士全体の平均年収は420万円~550万円程度と推定できます。

一般の消防隊員よりも出動に関する手当が多く付きやすいことから、消防士の平均年収よりもやや高めの水準になるとされています。

福利厚生も充実

救急救命士は24時間を交代制で働くため、夜勤や早朝の勤務も多く発生しますが、その分、基本給に超過勤務手当や夜勤手当が上乗せされます。

このほか、一般的な地方公務員と同様、通勤手当、扶養手当、住居手当などがあり、毎年必ず期末・勤勉手当(ボーナス)も支給されます。

このほか、自治体によっては消防官専用の寮(個人寮・家族寮)が設けられており、格安で住まうことが可能です。

時に危険な現場で働くこともありますが、業務内でのケガなどに関する各種補償も充実しており、安心して働ける待遇は用意されています。

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救急救命士の現状と将来性・今後の見通し

救急車の出動件数は全国的に増加傾向

救急車の出動件数が年々増加傾向にある一方、日本各地の消防で、救急救命士の数は不足しがちです。

救急救命士は全国的に需要が高く、社会的にも必要とされていることから、将来性は十分にあるといえるでしょう。

救急救命士は危険な現場に出向くことも多く、肉体的にも精神的にもハードな仕事ではありますが、近年では女性救急救命士が活躍する場面が増えています。

また、これからは看護師の資格を所持した救急救命士のニーズが増すという意見も出ています。

安定した需要があるものの、救急救命士の国家資格を取得しただけで仕事が見つかるわけではありません。

消防組織で働くことを目指すのであれば、採用試験に合格するための勉強や準備も十分におこなう努力が求められます。

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救急救命士の就職先・活躍の場

消防署に勤務する人が多い

救急救命士のほとんどが、日本全国の消防署に勤務しています。

消防署には、119番通報を受けると救急車で現場へ駆けつける「救急隊員」がいますが、そのうち救急救命士の国家資格を取得した人だけが、救急救命士として働けます。

消防署に勤務する救急救命士は、地方公務員の身分となります。

このほか、救命救急センターなどの医療機関、自衛隊や海上保安庁、警察などで働く人もいます。

また、テーマパークでも救急救命士が常駐していることがあり、テーマパーク内で倒れた人などを適切に処置しながら素早く医療機関へと搬送する手伝いをします。

また、介護タクシー会社などでもまれに救急救命士がいる場合がありますが、割合でいうと、消防署勤務の人が圧倒的に多いです。

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救急救命士の1日

24時間、要請があれば随時出動する

救急救命士の勤務日に関しては、24時間いつでも要請があれば職務をまっとうするために、常に待機状態で仕事をしています。

24時間勤務すると、その翌日は非番となり、1日おきに勤務するスタイルが一般的です。

ここでは消防署勤務の救急救命士のスケジュールを紹介します。

8:30 出勤後、車両に異常がないか点検
9:00 出動の待機、要請があればすぐに出動
12:00 待機状態で昼食休憩
13:00 出動の待機をしながら、消防活動の訓練
18:00 待機状態で風呂、夕食
19:00 事務処理をこなしながら出動の待機
23:00 仮眠をとり、要請があればすぐに起床
6:00 起床・待機、要請があればすぐに出動
8:30 本日出勤の人と交代し、帰宅
9:00 次の24時間勤務まで非番(休み)

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救急救命士のやりがい、楽しさ

命を救うことができて、感謝されるとき

救急救命士の仕事内容は緊急性が高いため、勤務中は常に緊張感にさらされますが、同時にやりがいも大きいです。

命の危険にさらされている人に対し、医師の指示を仰ぎつつ特定行為を施し、医師の診察を受けられるまで患者さんの命を守るために全力でサポートをします。

その結果、患者さんが無事に命の危機を乗り越えたときには、安堵感に包まれると同時に、仕事を頑張ってよかったという思いになれます。

その後、助かった患者さんはもちろん、ご家族やご友人から「本当にありがとうございました」と声をかけてもらえたときに、あらためて救急救命士としてのやりがいを感じられるでしょう。

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救急救命士のつらいこと、大変なこと

プレッシャーが大きくハードな仕事であること

プレッシャーが大きくハードな仕事であること

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救急救命士に向いている人・適性

常に落ち着いて最善の判断ができる人

救急救命士が向き合う命は、多くの場合、危うい状況にあり、たった少しの時間差が人の生命を左右することも少なくありません。

そのような緊迫した状況下において冷静に状況を見極め、最善の行動を取ることができる精神力が必要です。

とくに救急車の出動が必要になるような事態では、本人よりもご家族のほうがパニックに陥り、うまく状況説明を受けられないことも考えられます。

そうした場面でもつられて焦らず、ご家族を落ち着かせることが結果的に迅速な対応につながります。

厳しい状況でもパニックにならず、落ち着いて物事を判断できるタイプの人が救急救命士には向いています。

関連記事救急救命士に向いている人とは? 適性や必要な能力を紹介

救急救命士志望動機・目指すきっかけ

地域の人々の命を最前線で守りたい

救急救命士の志望するきっかけとして最も多いのは、救急救命士に対する「憧れ」です。

人の命を救う仕事には「医師」や「看護師」などさまざまなものが挙げられますが、救急救命士でなければできないことがあります。

それは、自らが苦しむ人たちのもとに出動し、第一線で救助活動をすることです。

人が突然苦しみだしたり倒れたりすれば、本人はもちろん、周囲の人々も一時パニックに陥ってしまうものです。

そのような場に出向いて、適切な処置を速やかに施しながら人々の心を救えるのは、現場の最前線で働く救急隊員だからこそといえるでしょう。

こうした救急救命士の役割に魅力を見いだし、その道を目指す人が多くいます。

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救急救命士の雇用形態・働き方

正規の地方公務員として働く人が多い

救急救命士の雇用形態として、もっとも多いのは正規雇用です。

地方公務員として消防署勤務をする人が大半を占めます。

正規雇用の救急救命士は収入が安定していますし、夜勤手当や職務手当もつき、ボーナスも確実に見込みやすいのも特徴です。

ただし、消防署勤務の場合には24時間勤務と休みを繰り返すので、体内リズムが崩れないように、しっかりと自己管理をしなければいけません。

パート勤務での求人はさほど多くありませんが、民間の介護タクシー会社やテーマパークなどで、救急救命士資格保有者が歓迎されることがあります。

救急救命士の勤務時間・休日・生活

24時間勤務を交替でおこなうケースが一般的

救急救命士の勤務時間は、勤務する場所によって違いが出ます。

最も一般的な消防署勤務の場合は、通常、消防士と同じように24時間勤務をします。

途中で食事や休憩、仮眠の時間はありますが、出動要請があれば迅速に準備をして現場へ直行しなくてはなりません。

勤務日の翌日は休みとなり、24時間勤務と休日を繰り返します。

どうしても睡眠などのリズムが崩れやすいため、しっかり体調管理をする必要があります。

勤務日のシフトは明確に決められているため、基本的には残業はありませんが、出動が長引いた際には署に戻って引き継ぎを済ませるまで帰宅できません。

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救急救命士の求人・就職状況・需要

救命救急士枠での試験が実施される自治体も

救命救急士の多くは、消防官採用試験を受けて消防署に勤務します。

消防官採用試験は志望者が多いことから倍率が高くなりがちなので、十分な対策が必要です。

ただし、自治体によっては消防署内でも「救命救急士枠」として、救命救急士の有資格者に限った採用枠を設けているところがあります。

このルートで試験を受ける場合は、だいぶ就職しやすいといわれています。

このほか、民間の病院や介護タクシー会社、介護施設、テーマパーク会社などで、救命救急士の求人が出されることもあります。

ただし採用人数はそこまで多くないため、求人情報をこまめにチェックするほうがよいでしょう。

救急救命士の転職状況・未経験採用

民間病院などから消防署へ転職する人も

救命救急士養成校卒業者の多くは、キャリアの最初から消防署勤務を志望します。

ただ、一部の人はまず医療機関などで実務経験を積み、その後、消防署で働くための採用試験に挑む人もいます。

消防署で働くための試験(消防官採用試験)は、多くの自治体で29歳以下を年齢制限に設定しているため、転職を考える際には注意が必要です。

なお、もともと看護師免許を持っている人が救急救命士の国家資格も取得し、救急救命士に転職することもあるようです。

特定研修を受けた認定看護師にのみ許される特定行為があるため、救急救命士とのダブルライセンスを取得して、救急救命の最前線で活躍する人もいます。

救急救命士と看護師の違い

仕事内容や役割、活躍の場などさまざまな違いがある

救急救命士と看護師は、どちらも傷病者に向き合う仕事ではあるものの、仕事内容や役割は大きく異なります。

看護師の役割は、さまざまな傷病者に対してのケアやサポートをおこなうことです。

おもに病院など医療機関に勤務し、医師の診察をサポートしつつ、入院患者さんの身の回りの手助け、ケガのケアやリハビリなどにも携わります。

一方、救急救命士は、傷病者のなかでも心肺停止状態のケースを扱います。

医師の指示の下、一分一秒を争う心肺停止状態の傷病者に蘇生・応急処置をおこない、救急車で医療機関へ搬送するのが救急救命士の役割です。

また、看護師として働くには「看護師免許」が、救急救命士として働くには「救急救命士国家資格」が必要です。

それぞれ、該当する国家試験を受験し、合格しなくてはなりません。

なるために通うべき学校やキャリアパスも異なるため、両方の仕事に興味がある人は、それぞれについて詳しく調べてみるとよいでしょう。

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救急救命士が現場でできることは?

医師の指示を受けて一部の医療行為ができる

救急救命士は、出動要請を受けると、事故や急病などで一刻の猶予も許さない状態の傷病者に出会います。

そのような場面では、救急救命士は救急車で傷病者を医療機関に搬送するまでの間に、一部の蘇生・応急処置をおこなうことが認められています。

これを救急救命士の「特定行為」といいます。

ただし、特定行為をおこなうには、必ず病院の医師と無線で連絡を取り、医師の指示を受けなくてはなりません。

具体的な特定行為は、静脈路確保のための輸液、医療器具を使用した気道確保、エピネフリン(強心剤)の投与などがあります。

この特定行為の範囲は、法の改正によって時代とともに少しずつ拡大しています。

今後も、救急救命士ができる医療行為は、さらに増えていくかもしれません。

なお、救急救命士が特定行為をするためには、その内容によってそれぞれ研修を受ける必要があります。

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