自衛隊は公務員? 他の公務員と年収に違いはある?

自衛官は特別職の国家公務員

自衛隊は、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3つの組織からなる、防衛省管轄の防衛組織です。

自衛隊では非常に多くの隊員が働いていますが、そのうち、階級を有して制服を着用し、武器を持って戦うことを任務としているのが「自衛官」と呼ばれます。

この自衛官は、防衛省の自衛隊に所属する「特別職の国家公務員」として活躍します。

「特別職」というのは、職務の性質などから国家公務員法を適用することが適当ではないとされる内閣総理大臣や国務大臣などの政治的な国家公務員、また司法機関・立法機関などの国家公務員が当てはまります。

防衛省の職員、つまり自衛官もこの特別職にあたります。

自衛隊の給料はどれくらい?

自衛隊の給料は、任務の特殊性や、危険をともなう任務にも就くことなどから、一般の公務員よりも若干高めに設定されています。

また、自衛隊の人事のひとつの特色として、明確な「階級制度」がとられていることが挙げられます。

自衛官の階級は上から将・将補、1~3佐、1~3尉、准尉、曹長・1~3曹、士長・1~2士となっており、簡単にいえば階級が上がるほど給料もアップします。

そして、同じ階級のなかでも勤続年数が増えれば増えるほど、給料は上がります。

「尉官」「佐官」「将官」といわれる幹部自衛官になれば、さらに給料は高くなり、一般幹部候補生や防衛大学校卒者のほとんどは、定年時に年収800万円程度にまで達するといわれています。

人事院が行った平成30年度国家公務員給与等実態調査によれば、国家公務員の平均年収は686万円とされており、長く勤めて自衛隊の幹部になれば、平均的な国家公務員よりも多くの収入が手にできることがわかります。

一般の自衛官とは異なる給料の人も

自衛隊では、戦闘員である自衛官のほか、事務を担当する「事務官」や防衛設備の整備などに携わる「技官」と呼ばれる人たちも活躍しています。

このような人たちは、正式には防衛省の職員となるため、自衛官とは給料が異なってきます。

防衛省の職員は国家公務員の一般職と総合職としての採用があり、幹部候補である総合職として入省し、昇進してトップクラスになれば年収2000万円を超える可能性があります。

このほか、自衛隊の病院などで働き医療や衛生に関わる「医官」「歯科医官」「薬剤官」などに就く人たちも、幹部候補の自衛官と同じように給料はやや高めとなっています。