検事から転職する人はどんな仕事をする?

法曹資格を生かす

検事になるには司法試験の合格、司法修習の修了、二回試験の合格というステップを踏み法曹資格を得た上で検事採用試験を受け、合格すればやっと検事として任官されます。

検事になるには検事採用試験を受けなければいけませんが、法曹資格を得ていれば弁護士裁判官になるための資格も得たことになります。

検事から裁判官に転職するケースはあまりありませんが、検事から弁護士になるのはよくあるケースといえます。

弁護士への転職

前記したように、検事は弁護士になるための資格を有しているため、検事を辞めた後に弁護士になる人は比較的多いようです。

検事をやめた弁護士のことを「ヤメ検」と呼び、テレビや雑誌などで元検事の弁護士を見かけることも多く、比較的イメージしやすいと思います。

検事の時は依頼者は存在せず、国家公務員という安定した地位もありましたが、弁護士になると依頼者ベースでの仕事となる上に、依頼がなければ報酬も得られません。

また、依頼者を安心させるだけでなく、裁判などで相手方と交渉することも多いためコミュニケーション力はとても重要な要素でしょう。

検事時代は刑事事件がメインでしたが弁護士になれば案件はさまざまです。

刑事法などだけでなく、民事系の法律にも精通することで仕事の幅も広がるためスキルアップも必要です。

検事から弁護士なる強みやメリット

法律に関わる仕事を経験済みなので比較的スムーズに仕事を進められるでしょう。

加えて検事として経験が長いほど依頼者へのアピールになると共に、仕事で得た知識やネットワークも活用できる強みがあります。

また案件を選べる点も検事時代にはなかったメリットといえます。

検事は国家公務員ですので当然定年制度があり、検事の定年は63歳(検事総長のみ65歳)と定められていますが、弁護士には定年がありません。

そのため検事を定年になってから弁護士としての活動も可能です。

法律のプロとして知識を生かす

弁護士以外でも検事としての経験を生かす仕事はあり、例えば大学や専門学校などの講師になるのもひとつの道です。

実際の業務で培った経験や知識は学生にとって魅力的な教材といえますし、未来の検事を育てるやりがいもあるでしょう。

ほかには公証人という道もあります。

公証人は公証証書作成などを行う公務員で、高度な法律知識に加え法律を駆使した豊富な実務経験が必要な上に、公正で中立でなければいけません。

そうした基準を鑑みると、元検事としての経験は十分役立てられるでしょう。