国家公務員の転勤、異動

国家公務員の転勤、異動とは

公務員に対して漠然と「転勤が多い」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実は、公務員は法律によって異動・転勤が定められています。

その目的はさまざまで、

・公平・公正のための民間との癒着防止
・全国への均一的な行政サービス提供
・さまざまな職場において多様な業務経験を積むことによるスキルアップ

などが、人事異動を行う理由のひとつとされています。

地方公務員も職種によっては異動が多いものの、基本的に地方公務員が採用された管区内での異動になるのに対し、国家公務員の場合は日本全国が異動先の対象となります。

なお、一般的な国家公務員は3年程度で転勤するといわれていますが、幹部候補である総合職として採用された場合、1~2年という短期間で全国異動することもあるようです。

国家公務員になった以上、同じ場所で定年まで勤め上げることはほぼ皆無だと考えておく必要があります。

転勤や異動は拒否できる?

基本的に、国家公務員は全国各地への転勤命令に服する義務があります。

そのため、もし人事異動を拒否した場合、しかるべき措置がとられると考えておいたほうがよいでしょう。

たとえば、昇任などに関して人事的な不利益を被ったり、場合によっては処分対象になることもあるようです。

なお、転勤には住居の変更を伴うものと、住居の変更を伴わないものがあり、基本的に自ら転勤先を希望することはできません。

しかしながら、家族の介護等やむを得ない事情がある場合には、本人の都合や希望が反映される可能性もあるようです。

できるだけ転勤や異動はしたくないと考える人もいるかもしれませんが、多様な業務経験を積むことで、より早く昇任するチャンスを掴むことができたり、自らの成長にもつながったりします。

国家公務員を目指すのであれば、転勤や異動は必ずあるものとして考えておくべきでしょう。