検事の需要・現状と将来性
検事の現状
毎年70人前後の人が検事に任官されていますが、現在の検事をとりまく状況を考えると決して多いとはいえないでしょう。
検事が忙しいのは慢性的な人手不足が大きな原因となっています。
事件は検事の事情を考慮せず起きてしまうものであり、手続きの遅れや捜査・取り調べの質の低下が懸念されているのが現状です。
本来検事が行うべき事柄を副検事が行っているケースもあり、早急な増員施策が必要といえるでしょう。
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検事の需要
慢性的な人手不足が続く検事の需要は高いといえます。
法曹界を目指す人の多くが弁護士になり、次いで多いのは裁判官、そして一番少ないのが検事です。
法曹全体としては約4万人いますが、検事はそのうち5パーセント程度に過ぎないといわれています。
検事は、国家公務員としての安定した立場は魅力的ですが、やはり責任の重さや激務といった職務内容がネックになって志望する人が少ないのかもしれません。
前記したように捜査や取り調べの質の低下が懸念され、被疑者、被害者への悪影響も起こりえますし、審議時間を十分に確保できないといった問題もあります。
日本弁護士連合会もこの問題を大きく受け止めており、問題解決のための推進本部を設置するなどの活動を行っています。
参考：日本弁護士連合会 裁判官・検察官の大幅増員を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）
検事の将来性
検事の現状を考慮しないとすれば、職種としての安定性は抜群といえます。
検事は国家公務員ですので福利厚生も充実しており、仕事自体もなくなることはありませんし、極めて専門性の高い職種ですから給与面でも優遇されているほうです。
繰り返しになりますが検事の仕事は忙しく、転勤も頻繁にある上に、正しい判断を下すために自らが考え、大きな責任を持って起訴するか否かの判断を行わなくてはなりません。
多くの職種は時代の変化により求められることも変わることが多いですが、検事に求められているのは昔も今も、そしてこれからも法律を駆使して正しい判断を下すことです。
この不動の目的を果たすためにさまざまなプレッシャーがあるのは事実ですが、それを乗り越えれば、検事の将来は明るいものになるでしょう。
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検事の今後の活躍の場
検事のキャリアは、新任検事、A庁検事、シニア検事、三席検事、次席検事、検事正とステップアップしていきます。
検事としてステップアップするれば役割も変わってくるため、現場で活躍したり、検察庁内部で活躍したりとキャリアによって変わるでしょう。
また法務省に勤務するケースもあり、そうした場合は法整備や国際会議への参加、更生保護などで活躍できます。
検察庁や法務省以外にも活躍できるフィールドがあります。
外務省に出向した場合は海外の日本大使館で働いたり、公正取引委員会では公正で自由な競争を害する違反行為を摘発、証券取引等監視委員会に出向すれば証券犯罪の捜査を行うなど、さまざまな働き方があります。
いずれの場合も、法律のスペシャリストとしての活躍が期待されています。
