官僚の給料・年収

官僚の平均年収・給料の統計データ

官僚は主に中央省庁で仕事を行う国家公務員を指しているため、給料をはじめ、諸手当や福利厚生は法律で定められています。

なお、官僚という用語も定義も法律で定められていません。

一般的には「国家公務員採用総合職試験の院卒者試験または大卒程度試験に合格した上で、官庁訪問を行い各府省庁から採用された総合職の人」を官僚といわれているので、それを定義として年収情報などを記載しています。

官僚の平均年収・月収・ボーナス

官僚は国家公務員となるため給料は「一般職の職員の給与に関する法律(給与法)」によって明確に定められおり、官僚の給料は「行政職俸給表(一)」が適用されます。

各府省に採用直後の初任給は院卒者で約25万円、大卒で約22万円で、これに諸手当が加わったものが月収です。

参考:人事院 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)受験案内

当然ながら経験と実績を積めば等級が上がり、月収50万円~60万円も可能なようです。

期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)は1年間で俸給などの約4.5カ月分と決まっていますが、これも法律で定められているため、よほどの緊急事態が生じない限り支給されます。

官僚という正確な定義はありませんので公的データでの給与平均は公表されていません。

「平成31年 国家公務員給与等実態調査」を参照すると、官僚(総合職)が分類される行政職俸給表(一)の給与平均は約41万円です。

参考:人事院給与局 平成31年国家公務員給与実態調査報告書

この平均月収41万円の12カ月分にボーナス4.5カ月分(184.5万円)を加えると年収は約676万円となります。

官僚は採用時の時点でほかの国家公務員より上の等級が適用されています。

例えば財務専門官労働基準監督官は「1級」からスタートしますが、官僚(総合職)は「2級」からスタートしており、2~5万円ほど初任給が高くなっています。

それを考慮すると、年数と経験、実績を積んでいくと官僚の平均年収は、676万円を上回ると推測できます。

官僚の初任給はどれくらい?

官僚になるには国家公務員採用総合職試験の「院卒者試験」または「大卒程度試験」のいずれかに合格しなければいけません。

当然、初任給はそれぞれ違います。

・院卒者試験合格者の初任給
255,600円 ※行政職俸給表(一)2-11適用

・大卒程度試験合格者の初任給
224,040円 ※行政職俸給表(一)2-1適用

上記は東京都特別区内に勤務する場合における2020年4月1日の給与例で、地域手当が含まれています。

地域手当が支給されない地域で採用された場合は、院卒者試験合格者213,000円、大卒程度試験合格者186,700円です。

加えて、扶養手当や住宅手当などの諸手当が加わります。

参考:人事院 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)受験案内

官僚の福利厚生の特徴は?

手当が充実している

国家公務員の魅力の一つに充実した手当が挙げられます。

・扶養手当:最高で配偶者月6,500円、子10,000円支給など
・住居手当:最高で月28,000円支給
・広域異動手当:広域的な異動を行った場合、距離などに応じて最長3年間支給
・寒冷地手当:最高で月26,380円支給
・本府省業務調整手当:本府庁の業務に従事する人に、行政(一)2級の場合は月額8,800円支給

そのほか、「超過勤務手当」「休日給」「夜勤手当」も当然支給されます。

参考:人事院 国家公務員の諸手当の概要

仕事と家庭の両立支援制度に力を入れている

仕事と家庭の両立は政府が力を入れて取り組んでいる政策の一つです。

そのため国家公務員も以下のような支援制度が採り入れられています。

・妊娠中:時差通勤制度や妊産婦検診のための職務専念義務免除の制度
・配偶者:配偶者出産休暇や男性の育児参加休暇
・育児期間中:育児短時間勤務、保育時間、早出遅出勤務、超過勤務制限

休暇制度の充実

年次休暇(年20日)や産前・産後休暇などはもちろん、病気休暇、特別休暇(公民権行使、骨髄等ドナー、ボランティア、結婚、子の看護など)、介護休暇など、多様な休暇制度が設けられています。

必要に応じて取得することで、ワークライフバランスの充実にもつながります。

参考:人事院職員福祉局職員福祉課 両立ハンドブック

官僚の給料・年収の特徴

安定した収入は魅力の一つ

近年は国の財源確保のため、扶養手当を削減するなどの施策が取られています。

将来的にはさらなる削減案が実行される可能性はありますが、抜群の安定感を誇るのは間違いありません。

経験年数によってある程度まで給料は上がりますし、不況や業績に関係なく安定した収入を得られるのは魅力といえます。

業務量と収入のバランスが問題になる場合も

官僚は国家公務員の中で最も激務といっても過言ではありません。

政治家や政策にも密接に関わるため、国会会期中は帰宅できない日も多々あります。

また、国を動かすための仕事も多く、自分がたずさわった案件が国民の生活を左右することもあるため責任も重大です。

決して低いとはいえない収入ですが、業務量と影響力、そして責任の重さを考えると収入が見合っていないと感じる時もあるようです。

そのため国や地域、国民の公益のために働くという使命感とモチベーションを維持できるかがカギとなりそうです。

官僚が収入を上げるためには?

月給は俸給表で決まっているため、収入アップを目指す場合はその規定内で昇給するしかなく、加えてある程度キャリアパスが決まっているため、それに沿って経験を積んでいくしかありません。

入省後数年は本省や地方支分部局などで幅広い実務を担当し、ひととおりの仕事をこなせるようになります。

その後、経験と実績などが認められれば係長や課長補佐、本省幹部などの役職につくチャンスがあるようです。

40歳の役職クラスで約1,000万円といわれており、一般的には高収入といえるでしょう。

ちなみに官僚のトップは事務次官という役職ですが、そこまでいくと年収3,000万円を超えるともいわれています。