法務教官になるための学歴・大学・学部

法務教官になるための学歴

法務教官になるには、法務省専門職員(人間科学)採用試験の法務教官区分に合格する必要があります。

この試験の受験資格は基本的に年齢要件のみ(21歳以上30歳未満)であり、学歴は関係ありません。

最終学歴が高卒であっても中卒であっても、年齢要件さえ満たしていれば誰でも受験できる試験です。

とはいえ試験のレベルは「大学卒業程度」となっているため、一般的には大学卒業後に目指す人が多いでしょう。

法務教官になるには

法務教官に有利な学部

大学の学部・学科に関して、「この学部の出身者は試験で有利」といったものはありません。

さまざまな学部・学科の出身者が法務教官として実際に活躍しています。

しかし、あらかじめ法務教官を目指すことが決まっているのであれば、その仕事に役立つ知識を学べる学部・学科を選ぶのもよいでしょう。

ここでは、法務教官に役立つ知識が勉強できる学部・学科を4つ紹介します。

心理学系の学部・学科

法務教官は少年の心とじっくり向き合うことが求められる点では、心理学に関する知識を持っていると仕事に役立つでしょう。

法務教官は心理系の国家公務員の一つであり、心理学に深く精通していることは自分の強みとして仕事に大いに生かせます。

心理学を学ぶ際には、とくに犯罪心理や、少年期や青年期における発達心理などを学べる大学を選ぶとよいでしょう。

教育学系の学部・学科

法務教官はほかの心理系の公務員とは異なり、授業や採点業務といった教員のような仕事も行います。

授業以外でも少年たちを教育したり指導したりする場面は多いため、教育学系の学部・学科を選ぶのもおすすめです。

それ以外にも、たとえば教員免許取得のための教育実習に参加したり、家庭教師塾講師などのアルバイトを経験したりしておくと、実際に少年たちを指導する場面でも戸惑うことなく仕事に臨めるでしょう。

社会学系の学部・学科

少年たちが非行に走る背景には、その少年個人の問題や家庭環境の問題だけでなく、社会に要因がある可能性も考えられます。

たとえば、学校の教育現場を取り巻く環境の変化が子どもたちに影響を与えたり、経済状況な不安定さが間接的に少年たちの非行につながっていたりすることもあるでしょう。

このように未成年者の犯罪状況と社会情勢は密接に関わっているため、社会学を勉強することで少年たちをより深く理解できます。

法律学系の学部・学科

少年たちは刑法に違反した結果として、少年院などの収容施設に送られています。

どういった罪を犯した場合にどのような手続きにそって収容施設に送られるのか、その一連の流れを知っておくことは重要です。

法律学系の学部・学科に進み、これらの刑事手続きなどに関する知見を深めておくのもよいでしょう。

また法律学系の学部は一般的に公務員志望者が多いことから、公務員試験に対するモチベーションを保ちやすいメリットもあります。