国家公務員の非常勤職員とは?

一定期間のみ雇用される職員

国家公務員は、雇用形態として常勤で働く正規職員のほか、非正規に分類される職員もいます。

非正規の職員の種類としては「臨時職員」や「非常勤職員」などがあり、前者が正規職員が一時的に欠けるなど緊急の場合や、臨時の職がある場合などに採用される人のことを意味するのに対し、後者は一定期間に専門知識を持っている職員を必要とする場合に雇用される人を指しています。

また、非常勤職員は「一般職」と「特別職」があり、国の機関などで働く非常勤職員のほとんどが一般職に該当します。

内閣人事局の調査によれば、平成28年4月1日時点で、期間業務職員(※)が30,429人(54%)、期間業務職員以外の非常勤職員が25,590人(46%)となっています。

※期間業務職員とは、国家公務員として働く非常勤職員のうち、1週間あたりの勤務時間が常勤職員の勤務時間の4分の3を超え、一会計年度内に限って臨時的に任用される非常勤職員のことを意味します。

国家公務員のうち、約4人に1人が非常勤職員とされており、非常勤として働く人もたくさんいることがわかります。

仕事内容や働き方は?

国家公務員の非常勤職員は、国の各機関で一般行政事務などに携わっています。

パソコンを使ったデータ入力や書類作成といったデスクワークを任されることが多いですが、採用先によっては来客対応、物品管理、軽作業など、さまざまな業務があります。

任期は原則として任期は1年以内となっているものの、あらためて試験を受けるなどでの再度の任用はあり得るとされています。

勤務時間はフルタイムまたは短時間勤務となります。

先述した内閣人事局の調査によると、1日の勤務時間が常勤職員と同じ7時間45分の職員は13,682人(24%)、常勤職員の3/4 超7時間45分未満の職員は26,167人(47%)、常勤職員の3/4以下の職員は15,277人(27%)と発表されています。

なお、国家公務員にはつきものの転勤(同一任期内における転居を伴う異動)は、非常勤職員にはありません。

参考:内閣官房 国家公務員の非常勤職員に関する実態調査について

非常勤職員の給料・待遇は?

正規職員より給料は低め

国家公務員の非常勤職員は、常勤職員と同じように、決められた俸給表に基づいて給料が支給されます。

職種によっても異なりますが、中央省庁であれば日額8,000円前後が相場となっているようです。

フルタイムで働く場合でも、月給にすると常勤職員より給料が低いことがほとんどですが、ボーナスは支給されます。

待遇改善に向けた動きも

その他、手当や休暇等については有給の年次休暇はありますが、その他の休暇制度や住居手当などが不支給となっているなどの格差があります。

先に挙げた通り、国家公務員のうち非常勤として働く人の割合は大きく、また実際には常勤と同じように働く非常勤職員も多いため、最近では「非常勤職員の待遇を改善すべきだ」という声が大きくなっていました。

そうしたなか、2020年の夏からは国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組み(年次休暇とは別に7~9月に連続3日取得可能)が新たに導入されます。

現在、民間企業では正社員と非正規社員の格差の是正を目指す動きが進んでおり、国家公務員の世界でも、これまで以上に非常勤職員にとって働きやすい環境が整いつつあるといえるでしょう。

参考:人事院 非常勤職員の勤務時間及び休暇の一部改正について

非常勤から常勤になれる?

国家公務員の非常勤職員を経験してから、正規職員を目指していくことは可能です。

ただし、非常勤職員の経験者があるからといって、それだけで特別に優遇されることはなく、正規で雇用されるには他の受験生と同様にあらためて国家公務員試験を受けて合格し、採用される必要があります。

実際、非常勤職員として働きながら、公務員採用試験への合格を目指して勉強を続ける人もいるようです。