市役所職員に必要なこと・求められる心構え
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「自治体主導の時代」に求められるもの
市役所職員に求められるもっとも基本的なことは、「市民につくす」という姿勢です。
「市民の生活をより良くするためにはどうすればいいのか」を常に考え、行動していかなければなりません。
とくに現在は、国から各自治体に多くの権限が移され、「自治体主導の地方行政」が要求されている時代でもあります。
そのなかで、市役所職員は地方行政の最前線にいる存在であり、市民の悩みや希望を正確に把握し、それに応じた住民サービスを拡充していくことがこれまで以上に求められています。
そして市民の心のうちをくみ取るためには、市民と積極的に交わり、ときには耳の痛い話であっても真摯に聞く必要があるでしょう。
加えて、日頃から社会情勢全般に目を向けたり、ほかの自治体が実行した施策内容の研究をおこなうなど、自らの知見を深める努力も欠かせません。
自治体主導の時代においては、地域住民や市全体の抱える課題にいち早く気づいて適切な施策を立て、それを迅速に実行できる人材が重宝されています。
厳しい財政状況のなかで欠かせない「コスト意識」
住民サービスや施策を実行する際に、忘れてはならないのが「コスト意識」です。
市の財源の基礎は市民が納める税金ですが、多くの自治体で財政にゆとりのない状況が続いています。
その代表的な要因としては、少子高齢化によって日本の人口が減少していることが挙げられるでしょう。
その地域に住む人の数が減ることは「税収が減る」ことに直結する問題であり、そして今後も、日本の人口は減り続けていくことが予想されています。
このような時代背景があるなかで、「自治体の税金の使い方」に関しては市民からの厳しい視線が注がれています。
市民のためを思った施策であっても、その施策の実行にかかった費用とリターンが見合わないものであれば、市民からの大きな反感を買ってしまうことになるでしょう。
市役所職員は、「どれだけのコストがかかり、それに対してどれだけの効果が期待できるのか」といった投資対効果を十分に考え、市民に納得してもらえる住民サービスを実行していくことが求められています。
嫌われがちな業務で「責任感・忍耐力」も必要
市役所職員の仕事は、その地域の課題を解決するための施策を考えたり、新しい住民サービスを実行したりといった華やかな仕事だけではありません。
とくに事務系の市役所職員であれば、窓口対応や事務手続きなどの「地味な仕事」が業務の大半を占めることになるでしょう。
たとえば税金を滞納している市民がいれば徴収の連絡をしたり、窓口で住民サービスの申し込みを受けた際にも、その人が条件を満たさなければきっぱり断ることも必要です。
こういった業務のなかで市民からの強い反発を受けることも珍しくありませんが、市役所職員はこれにひるまず、納得してもらえるまで市民とねばり強く対話をしなければいけません。
市役所職員の職務を果たすためには、強い責任感・忍耐力も必要だといえるでしょう。
