「建築・インテリア」系の職業・仕事の種類一覧（47選）

建築士は、建築物の設計および工事の監理を行う仕事です。

設計業務では、建物や内装のデザインを考えるだけではなく、安全性や耐震性などを考慮した構造設計や電気や空調などの設備設計なども行います。

工事現場にも足を運び、計画通りに作業が進んでいるかチェックするのも重要な役割です。

建築士の資格を取得するためには、大学などの建築学科を卒業することが近道となります。

建築士の資格には「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」があり、それぞれの資格ごとに、設計できる建物の種類が異なります。

建築士は建設会社や住宅メーカー、設計事務所、工務店などに勤務していますが、経験と実績を重ねることによって、独立して事務所を構えることも可能です。

インテリアコーディネーターは、住宅や店舗、オフィス、公共施設などのインテリア（内装）について、依頼主からのオーダーに応じて計画・アドバイスする仕事です。

住宅の場合、依頼主からのヒアリングをもとに、壁紙や家具、照明、小物などを組み合わせ、依頼主の要望に合った居住空間を提案します。

インテリアコーディネーターになるための一般的な方法は、インテリアコーディネーター養成コースがある専門学校や大学の建築学科などを卒業して、デザイン事務所や住宅メーカー、家具メーカーに就職することです。

また、インテリアコーディネーター資格試験に合格しておくと、就職や仕事で有利になる可能性があります。

リフォーム市場が伸び、インテリアコーディネーターの活躍の場は広がり、需要も増えてきています。

空間デザイナーとは、その名の通り、空間をデザインする人のことです。

店舗やホテルのロビーをはじめ、美術館などの施設、あるいはイベントブースやディスプレイウインドウ、屋外のイルミネーションまで、ありとあらゆる空間の演出に携わります。

業務では、すでにできあがっている空間に対して、そこにふさわしい照明や装飾品、インテリアなどを選定することもあれば、新たな建物の設計段階から空間づくりの企画を考えていくこともあります。

空間デザイナーになるために、とくに必要な資格はありません。

しかし、建築物の設計図を読む力や、インテリアの知識、配色のセンスなど幅広い知識が求められるため、美大やデザイン、インテリア系の専門学校に通う人もいます。

下積み時代はあまり大きな収入が得られませんが、一人前になり、人気デザイナーになったり独立したりすると年収1000万以上稼ぐ人もいます。

インテリアデザイナーとは、家具やカーテン、照明といった内装全般の企画・設計に関するプロフェッショナルです。

個人宅のみならず、オフィスや店舗、ホテル、美術館、学校など、ありとあらゆる空間の内装についてトータルで監修し、演出します。

おもな活躍の場は、デザイン事務所や設計事務所、ハウスメーカー、家具メーカーなどです。

実力をつけると独立して個人で仕事をしたり、自分の事務所を立ち上げたりする人もいます。

最近の建築業界ではリフォームやリノベーションの需要が伸びており、施主から直接オーダーを受け、個人住居デザインを担当するフリーランスのデザイナーの活躍も目立ち始めています。

能力次第では、多方面にチャンスが広がっていく仕事といえるでしょう。

インテリアプランナーとは、住宅や店舗、オフィスなどの建築物におけるインテリア（室内装飾）の設計をする人のことです。

施主やお客さまから依頼を受けて、各部屋の室内空間のイメージコンセプトを計画し、具体的に配置する家具や什器、設備などを決めていきます。

インテリアは見た目が美しいことはもちろん、相手の好みやライフスタイル、安全性・快適性なども考慮して決めることが重要です。

そのため、インテリアプランナーとして活躍するために、まず大学や専門学校などでインテリアの勉強をしてから、ハウスメーカーや内装施工会社、デザイン・設計事務所などへ就職する人が多くなっています。

未経験からでも挑戦できる職種ですが、多様なお客さまのニーズに最大限に応えられるインテリアプランナーになるには、常に勉強して豊富な知識を取り入れ、センスを磨き、現場で地道に経験を積んでいく努力が求められます。

建築設備士は、建築士に対して建築設備の設計や工事監理に関するアドバイスをする仕事です。

配管や空調設備、給排水衛生設備、電気設備といったさまざまな建築設備の専門的な知識を持ち、建築士から求められた場合に適切な助言や意見をしていきます。

建築設備士になるには、国家試験である建築設備士試験に合格する必要がありますが、この試験は実務経験がある人だけが受験できるものとなっているため、まず建設会社、設備工事会社、設計事務所、ビルメンテナンス会社などへ就職し、所定の実務経験を積んで、資格取得を目指すのが一般的なルートとなります。

平均年収は、500万円～700万円程度がボリュームゾーンとされますが、企業の規模や経験によっても差が出るでしょう。

高層マンションやオフィスビルなどにおける建築構造の高度化・複雑化が進んでいることから、建築設備士の需要は大きくなっているといわれます。

なお、建築設備士の資格取得後4年以上の実務経験を積むことで「一級建築士」の受験資格が与えられるため、両方の資格を生かして活躍の場をさらに広げていくこともできます。

電気設備設計とは、建物のなかで照明のスイッチやコンセントなどが機能するよう電気設備全般の設計を行う仕事です。

電気設備設計者が取り扱う電気設備は幅広く、スイッチやコンセントのほかにも発電設備や通信設備、映像音響設備、自動火災報知設備なども設計の対象に入ります。

また手がける建物も住宅、ビル、商業施設など多岐にわたり、ときにはプラントと呼ばれる大型施設の設計を担当することもあります。

これらの建物の利用者や住人が快適に過ごしたり安心して生活したりするためには、先ほど挙げたような電気設備が適切に設置されていなければなりません。

私たちの生活のなかで「スイッチをオンにすれば部屋の照明がつく」「コンセントをさせば電子機器の充電ができる」といったことは当たり前となっていますが、それも電気設備設計の仕事があるからこそといえるでしょう。

なお電気設備設計を行うには、当然電気に関する専門知識が必要です。

そのためまずは電気系や工学系の大学・専門学校に通い、専門知識を身につけてから就職を考えるのが一般的です。

建築模型士とは、住宅などの建物を建設する際に、そのミニチュア模型を作る人のことです。

実際の図面に即した立体的な模型を作成することで、見る人は、建物の完成形をより具体的にイメージすることができます。

建築模型士になるにあたり、必須の資格はありません。

大学や専門学校などで建築の勉強をすれば、その知識を業務で生かすことができますが、通信講座を受講して独学で目指すことも可能です。

建築模型士の多くは、設計事務所やハウスメーカーに就職して経験を積んでいきます。

ただし、建築模型の製作業務を専門とする求人はあまり多くなく、設計や事務など、他の業務と兼務するケースが目立ちます。

十分な実力を身につけると、フリーランスや副業で働く人もいます。

家具職人は、家具デザイナーが設計した図面に基づいて、家具を製作する仕事です。

技術の発展によってオートメーション化が進む家具工場が増えているものの、一部の作業は手で行うことや、オーダーメードでひとつひとつ手作業で製作することもあります。

家具職人にはそれぞれ専門性があり、いわゆる「箱物」の家具を専門としている職人、布張りの技術等にも長けている家具職人、家具の製作に必要なパーツを専門に製作している職人などがいます。

家具職人が、家具デザイナーを兼ね、設計から製作までを一貫して行っている場合もあります。

家具関連のスクールや職業訓練校に通って技術を身につける人もいれば、家具職人に直接弟子入りをして、見習いとして現場で少しずつ仕事を覚えていく人もいます。

機械で大量生産される低価格の家具が増えている現代ですが、一方では確かな技術で作られた家具の魅力が再確認されています。

今後は独創性のある家具を製作できる職人が人気を集めると考えられ、技術力と創造力を身につけることで活躍し続けることができるでしょう。

「カラーコーディネーター」とは、色彩の専門知識を持ち、効果的な配色やデザインについてアドバイスをする仕事です。

ありとあらゆるものにとって、色彩は切っても切り離せない存在であり、カラーコーディネーターは洋服などのアパレル分野をはじめ、インテリアやエクステリア、広告、雑貨、食品などの多岐にわたる分野で活躍することができます。

この仕事に就くうえで絶対に取得しなくてはならない資格等はありませんが、デザイン系の専門学校や美術大学・短大などで色について学び、美的感覚やセンスを鍛えておくことが勧められます。

業務に関連するさまざまな資格を生かしながら活躍したり、専門性を磨いていくことによって、収入アップできる可能性は高まっていくでしょう。

多方面で需要がある職業であるため、ひとつの場に留まらず、自分の専門スキルを発揮しながら独立して働きたいと考えている人も多いようです。

不動産営業とは一般に、不動産業界の会社で「営業職」として働く人です。

営業のスタイルは大きく、店舗に来店されたお客さまを接客する「内勤営業（カウンターセールス）」と、見込み客を見つけて外回りをする「外勤営業」の2種類に分けられます。

人によって分譲マンションや一戸建て、注文住宅、賃貸物件、投資用マンションなどさまざまな種類の不動産を扱います。

この仕事では学歴がさほど重視されず、未経験者を歓迎する傾向も強いことが特徴です。

専門的な知識も就職した時点ではほとんど不要で、働きながら宅建業法や建築基準法などを学んでいきます。

年収は400万円～600万円程度がボリュームゾーンですが、多くの場合、給料は「基本給＋歩合給」の形で設定されています。

売上や契約数を伸ばせば伸ばすほど、たくさんの収入を手にすることが可能で、経験や実績よりも実力がものをいう職業といえるでしょう。

衣食住の一端を担うビジネスとして需要があるものの、この業界はいまだ古い体質の会社も多いといわれ、厳しい労働条件で働く人もいるようです。

不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価（不動産の利用価値・経済価値を把握してそれをお金にしたらいくらになるのかを示すこと）」を専門的に行う人のことです。

不動産の鑑定評価は、国家資格である「不動産鑑定士」の取得者しか行うことができない独占業務です。

数ある不動産系資格の最高峰と位置づけられており、不動産に関する高度な知識をもつ専門家として活躍しています。

不動産鑑定士の国家試験には学歴や年齢制限がありませんが、最終合格率は5％前後の難関試験であり、一般人がいきなり受けて合格できるようなものではありません。

実習を受けて不動産鑑定士となってからは、不動産鑑定事務所などに勤務するか、独立して働く人が多いです。

不動産鑑定士の業務は、国や県が公表する公的な土地の価格のもとになったり、銀行が貸付を行うときの担保評価につながったりし、日本経済を不動産の面から支えています。

土地家屋調査士とは、土地の測量および表示に関する登記の専門家です。

世の中のあらゆる土地や建物は、法律によって、所有者や所有地、面積などのさまざまな情報を、法務局に正しく登録することが義務付けられています。

こうした背景の下、土地家屋調査士はお客さまから依頼を受けると、土地や建物がどこにどのような形状で存在し、何に利用されているかを調査および測量します。

そして登録に必要な書類を作成後、法務局への申請手続きを行います。

このような登記業務や、境界紛争の解決手続きの一つの手段である「筆界特定」に関する代理業務は、土地家屋調査士が独占的に手掛けられるものです。

土地家屋調査士になるには、合格率10％以下の難しい国家試験に合格し、資格を取得する必要があります。

資格を得た人は土地家屋調査士事務所や測量会社などに勤め、数年程度の実務経験を積んで独立するのが一般的なキャリアパスです。

なお、土地家屋調査士は50代以上の資格保有者が全体の約7割を占めているとされ、年齢が高めの人の活躍が目立ちます。

宅建士とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、不動産の取引をするために必要な職業で、国家資格の名称でもあります。

具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格で、「契約書・重要事項説明書への記名・調印」と「取引者に対する重要事項の説明」は、宅建士資格保有者にしかできない業務です。

法律では、宅地建物取引業者の各事務所において、従業員5人につき1人の割合で宅建士を置くことが定められています。

宅建士は、ほかの不動産資格や法律関係の資格と相性がよく、また受験資格に制限がないこともあって非常に人気のある資格です。

不動産業界で活躍したいと考えているのなら、業務の幅を広げるためにも、ぜひキャリアの早い段階で取得を検討したい資格といえます。

そのうえで、さらに専門知識や経験を積み重ねることにより、大きな収入アップにつながる可能性は高まります。

マンション管理士とは、マンションの管理に関する専門知識を有し、マンション管理に関連する業務を専門的に手掛ける人のことです。

具体的には、マンション管理組合の運営や大規模修繕等といったマンションの維持・管理に関連する内容に関し、助言や指導等のコンサルティング業務を担当します。

マンション管理士は「マンション管理適正化法」による国家資格で、国家試験合格率は10％を切るほど難易度は高めです。

試験を受けるうえで特別な学歴や実務経験は求められませんが、十分な時間をとって勉強しなければ合格は難しいでしょう。

マンション管理士は、マンションがある限り必要とされる仕事です。

不動産に関連するプラスアルファの知識やスキル、ノウハウを身につけておけば、景気や需要に変動があっても長く活躍しやすいでしょう。

マンション管理人の仕事は、マンションの受付、点検、清掃などの業務を担当し、 マンションの住民が安心して快適に暮らすことができるよう、マンションを管理する仕事 です。

こうした業務を通して、入居者が安全かつ安心に、かつ快適に暮らせるようにすることが主な役割です。

働く人の多くは管理会社に雇われており、管理会社の従業員として各マンションに派遣される形で働きます。

マンション管理人の仕事をするために特別な資格や学歴は必要なく、誰でもなることができます。

仕事を求める高齢者の受け皿という側面があるためか、50代以上や60代のシニア世代の採用が中心となり、大半が契約社員や嘱託、パートとなっています。

給料はフルタイムでも15万円程度になる場合も珍しくなく、高い給与は望みにくいですが、特別な資格やスキルは求められないため、高齢者が未経験からでもスタートしやすい仕事です。

日々の巡回や清掃など有人でしかできない管理業務は多く、居住者の安心や安全を守るためにマンション管理人は全国で必要とされています。

ビルメンテナンス（ビルメン）は、大型商業施設やオフィスビル、病院などのビルが安全・快適に利用できるように、管理・メンテナンスする仕事、あるいはその仕事に就く人のことを意味します。

主な業務として、電気設備・空調設備・ボイラー設備などの管理や、不具合のある設備の保守・点検、また必要に応じて修理や専門業者の手配を行います。

ビルメンテナンス担当者は、ビルメンテナンスサービスを手掛ける会社に就職するのが一般的な働き方です。

工業系の高校や大学などで設備管理に関連する勉強をしてから就職する道もありますが、業界が人手不足となっており、未経験者や文系出身者でも採用されるチャンスはあります。

都市部では毎年のように新しい大型の建物が建てられており、ビルメンテナンスは需要の大きな仕事です。

経験を重ねるなかで、業務に関連する各種資格の取得を目指すなどスキルアップのための努力を惜しまなければ、長く働き続けることもできるでしょう。

不動産会社社員とは、さまざまな不動産の売買、賃貸、管理、あるいはそれらの仲介などを行う会社で働く人のことです。

不動産の種類は、土地、アパート・マンションや一戸建てなどの各種住宅、あるいはオフィスビルや商業施設のような大型建物など多岐にわたります。

また、不動産会社といっても、大規模な住宅開発、都市再開発などを行う「デベロッパー」と呼ばれる大手企業もあれば、いわゆる「街の不動産屋さん」のように賃貸仲介のみを行う小規模の企業もあります。

不動産会社では営業系の職種の需要がとくに大きいですが、その他、企画系、管理や事務系の仕事などに就く人もいます。

人口減少、少子高齢化などによって、不動産業界を取り巻く環境は厳しさも増しており、市場ニーズに対応できる熱意ある人材が求められています。

不動産コンサルタントは、不動産の購入や売却、管理方法、活用法などの悩みを抱える人に対し、客観的な立場からアドバイスやサポートを行う仕事です。

コンサルティングサービスを提供する不動産会社のほか、コンサルティングの専門会社などに勤務するのが一般的です。

不動産コンサルタントには、不動産の幅広い専門知識や業界に関する法令などの知識が求められるため、不動産会社で営業職などの経験を積んで「宅地建物取引士」などの資格取得後、さらに「不動産コンサルティング技能試験」を受けて、コンサルタントとしてキャリアアップを目指すケースが多いようです。

誰もが簡単に就ける職業ではないことから、実力ある不動産コンサルタントは一般的な会社員の平均年収を超える傾向にあります。

また、顧客の信頼を得ることで独立開業して働き続けることも可能です。

不動産デベロッパーとは、多岐にわたる不動産業のなかでも、おもに「不動産開発」を専門に手掛ける業種です。

具体的な仕事内容としては、街の再開発事業や大規模住宅地の造成、リゾート開発、マンション開発などがあり、いずれも事業規模が非常に大きいことが特徴といえます。

こうした事業を手掛ける不動産デベロッパーで働くスタッフは、土地の仕入れから開発プランの策定、周辺住民への説明、施工、販売まで幅広く携わります。

「総合デベロッパー」と呼ばれる大手不動産会社は安定した給料や待遇が期待できる一方、就職試験の倍率は厳しくなりがちで、大卒以上の学歴が求められることが多いです。

管理職になると年収1000万円を超える人も出てきますが、大きな仕事を担い、たくさんの関係者をまとめながら働かなくてはならないため、高いレベルの交渉力やフットワークの軽さ、マルチに実務を処理していく能力などが必要とされます。

ファシリティマネージャーとは、企業や組織が保有する施設や設備（ファシリティ）を、それらが取り巻く環境まで含めて総合的に企画・管理・運営・活用する仕事です。

おもに不動産業界や建設業界の企業のほか、自社でオフィスや店舗、工場、物流施設などを持つ企業に勤務しています。

ファシリティマネジャーは、経営視点でのファシリティの活用方法の提案や、各種設備の運用管理、日常的な点検・清掃・保守・修繕の進捗状況チェックなどを行うとともに、ファシリティに関するデータを収集・分析し、運営コストを削減して収益改善に努めたり、施設利用者の満足度を高めたりする役割を担います。

ファシリティマネジャーが活躍する企業は、自社で複数の施設や設備を保有する大企業であることが多いため、平均年収は高くなる傾向にあります。

建築や施工、さらに電気設備や通信設備、環境衛生など幅広い知識が必要とされることから、建築や施工管理などの仕事に携わっていた人が、配置転換や転職をきっかけにこの仕事に就くことが多いようです。

マンション管理会社社員とは、マンションの管理・運営を専門的に手掛ける企業に勤めている人のことをいいます。

全国にはたくさんのマンションがありますが、都市部の分譲マンションなどある程度規模の大きなマンションの場合、その管理をマンション管理会社に委託しているケースが大半です。

マンション管理会社の社員は、担当するマンションの住人がより住みやすくなるよう、管理組合をはじめとした住民やマンション管理人などと協力して、設備の修理、保守点検の立ち合い、管理費・修繕積立金の回収や会計処理、理事会・総会の運営補助など、さまざまな仕事をします。

マンション管理会社で働くうえで、特別な学歴や資格はあまり必要とされません。

未経験からでもスタートでき、新卒以外に中途採用で入社する人もいるようです。

平均年収は一般的なサラリーマンとほぼ同水準とされていますが、大手不動産企業のグループ内に属するマンション管理会社は、福利厚生が充実しているところも多く、給与の額面以上に待遇がよい場合もあります。

不動産投資家とは、住居やビルなどを所有して、そこから賃料を得て収入にしている人のことです。

不動産投資とは、利益を得るために不動産を所有することです。

投資し所有した不動産を人に貸すことで、定期的に賃料を得られるほか、購入した金額以上で売却した場合には、その分の売却利益を得られます。

建物全体を所有することを「一棟所有」、マンションやビルなどの物件を部屋やフロア単位で所有することを「区分所有」といい、どちらの場合も規模は異なりますが不動産投資家です。

不動産の種類は、ワンルームマンション、ファミリータイプマンション、アパート、一戸建てといった住居用物件、またはオフィスビルなどさまざまです。

会社員など本業を持ちながら不動産投資をしている兼業投資家、そして不動産投資を本業にしている専業投資家の２種類があり、投資の規模や額、収入は人それぞれです。

基本的に、収入は所有している物件数や運用している物件数に比例するため、より多くの不動産を所有しようとしている人が大半です。

なお、不動産投資家の多くは物件の管理を管理会社に委託しているため、自分で物件の管理をしている人は少なく、主に物件の購入や売却のための資金調達や、管理会社との連絡が仕事となります。

大工とは、おもに木造建造物の新築や増築、修理、リフォームなどを手掛ける職人のことです。

特別な資格や学歴は必要ない職業ですが、現場に入り、親方の下で働きながら地道に技術を習得していく必要があります。

一人前になるまでには時間がかかり、はじめは単純作業の繰り返しで、職人の世界ならではの厳しさをも乗り越えなければなりません。

経験を積むと現場を統率する「棟梁」になり、大工ならではの知恵と腕を駆使し、重要な仕事を任されます。

新人時代は給料が低めですが、ベテラン大工になれば大きな収入アップが望めます。

形に残るものを自分の手で造るやりがいがあり、生涯にわたって大工としての腕を磨き続ける人もいます。

宮大工とは、神社や仏閣などの日本の伝統的な木造建築を専門に取り扱う大工です。

新築工事のほか改修工事にも携わり、貴重な文化財の解体や補修に携わることもあります。

宮大工は、日本の伝統的な建築工法である「木組み工法」という技術を習得し、手作業で仕事をしています。

宮大工を目指すには、まず神社仏閣の建築を手掛けている工務店に就職し、親方である「棟梁」の下で見習いから地道に修業を重ねなくてはなりません。

宮大工は、日本の伝統的技法を継承し、後世に伝えていく役割も担っています。

一人前になるには長い時間がかかりますが、ベテランの腕のよい宮大工は各所で歓迎され、収入を上げることも可能です。

また宮大工としての木組み工法に現代的な工法を掛け合わせ、一般住宅や商業施設などを手掛けていくなど、多様な活躍の可能性があります。

鳶職人とは、建設現場の作業員の中でも、高所での作業が多く、危険が伴う専門性の高い職種であり、現場でも一目置かれる存在です。

携わる作業によって、建設現場の足場を組む「足場鳶」、鉄骨造の建物の骨組みを組み立てる「鉄骨鳶」、建物内部の大型機械などの重量物の据え付けなどを行う「重量鳶」と分類されることもあります。

鳶職人は、新築の工事現場に限らず、改修工事の現場でも活躍し、建設現場においては欠かすことのできない存在です。

建物の完成イメージを図面から読み取り、建築工事が効率よく行われるように考えながら、高所作業を行う鳶職人は、体力だけではなく創造力も必要とされる仕事です。

日給制であることが多いですが、資格を取得してステップアップしていくことも可能です。

鳶職人は建設現場においては非常に需要が高く、人材不足が課題となっている会社も出ているようです。

経験が生きる仕事ですが、熟練職人の高齢化が課題となっているため、熱意を持った若手の活躍が望まれています。

左官とは、建築工事において鏝（こて）を用いた「塗り」の技術を駆使する職人のことです。

土、漆喰（しっくい）、珪藻土などを塗って壁を仕上げたりするほか、タイルを貼ったり、レンガやブロックを積んだりすることも仕事に含まれます。

左官になるために資格は不要ですが、一定の技能力を備えていることを示す国家技能検定があります。

左官は、1000年以上の歴史をもつ由緒ある職業であり、近代建築の現場でなくてはならない存在であると同時に、伝統技術の継承者の役割も担います。

また、近年では自然素材がもつ機能性の高さや、職人の手仕事による芸術性などが評価されていること、さらには洋式の近代建築でも左官の技術が取り入れられることが増え、左官の活躍の場が広がっています。

電気工事士とは、一般住宅やビル、店舗、病院、工場など、あらゆる建物の電気設備の設計・施工を行う技術者です。

建物に電気配線や配電盤の据え付けを行ったり、新たな電気設備を追加したりと、ほかの建設作業と連携しながら作業を進めます。

電気工事では専門的な技術が要求され、また危険な作業もあることから、「電気工事士」の国家資格を取得した人だけが行えるものとなっています。

電気工事士資格には「第一種」と「第二種」の2種類があり、第二種が一般住宅や小規模の店舗、第一種がビルや工場といったように、それぞれ手掛けられる業務範囲が異なります。

電気工事会社などに勤務する人の平均年収は400万円〜500万円程度と想定されますが、経験・技術がある人ほど収入は上がりやすく、独立して高収入を得ている人もいます。

電気工事の需要は安定しており、将来性も十分ある仕事といえるでしょう。

しかしながら、一人前になるまでは下積み期間が必要で、現場で地道に技術を身につける努力が求められます。

土木作業員とは、道路の建設工事や河川工事などの際に、大型の重機などを用いて、土地の掘削や造成などを担当する作業者のことです。

土木作業員が携わるおもな工事の種類は、道路・ダム・橋梁・建物などをつくる大型の建設工事のほか、水道・ガス・通信などのインフラ整備、また宅地の区画整理、農地の圃場（ほじょう）整備などがあります。

土木作業員になるために特別な学歴・資格は必要なく、未経験から現場に入る人も少なくありません。

働きながら、必要に応じて各種大型車両や重機の免許、あるいは各種作業に関わる免許の取得を目指します。

特殊な免許を取得したり、経験を積んで現場の管理者になったりすることで収入アップが期待できます。

アルバイトや日雇いなど非正規で行う人も多くおり、近年では慢性的な人手不足を補うために、外国人労働者の雇用や作業ロボットの活用なども模索されています。

重機オペレーターとは、建設・運搬作業用の大型機械である「重機」を操作するスペシャリストです。

重機オペレーターが操作する重機には、フォークリフトやパワーショベル、クレーン車、ブルドーザーなど、さまざまなものがあります。

おもに土木・建築系企業の現場やメーカーの工場、倉庫などで活躍しており、土の掘削作業や建物の解体作業、整地作業、あるいは荷物の積み込み作業などに携わっています。

重機オペレーターとして働くには、各企業や公的な職業訓練施設などで所定の講習を受け、機械を運転するための免許・資格を取得しなくてはなりません。

学歴が問われることはほとんどないため、未経験からでも意欲さえあれば挑戦しやすい職業といえます。

重機オペレーターの高年齢化が進んでいることや、復興支援工事などの需要が拡大していることによって、多くの若手人材が求められています。

経験を積み、より高度な技術力を備えていけば、多方面で活躍できる可能性がある職業です。

塗装工は、金属や建築物の塗装をするスペシャリストです。

塗装には外観を美しく見せるだけではなく、水や錆を防いで耐久性を高めたり、遮光性や断熱性を高めたりする効果もあり、人々が生活するうえで欠かすことのできない技術のひとつです。

未経験者でも挑戦しやすい業界である一方で、技術職でもあり専門職でもあることから、一般的な事務職に比べると給料はやや高めの水準となっています。

近年では中古住宅や古民家に手を入れて快適に暮らせるようにする「リフォーム」や「リノベーション」に関心を持つ人が増えているので、こうした分野で実績を築き信頼を得ることが業界に生き残るための重要なカギとなるでしょう。

溶接工は、複数の材料（金属など）に対して「熱」や「圧力」を加えることで、それらをつなぐ加工を手掛けるスペシャリストです。

「溶加材」と呼ばれる、溶かして使う接着剤を使用することもあります。

溶接の技術は、建物や自動車、家具、貴金属など、さまざまな「ものづくり」の場で活用されています。

溶接工は専門性の高い職業であるため、まず工業高校や専門学校、職業訓練校などで溶接の基礎的な知識・技術を身につけてから、建設会社や自動車メーカーなどに技術者として就職するのが一般的です。

また、溶接業務に携わるには、基本的に「溶接技能者」の資格取得も必要です。

溶接技能者は、扱う材質や溶接の手法によって細かく資格が分かれているため、仕事に就いてからも日々勉強や訓練を続けなくてはなりません。

昨今では、溶接でも「ロボット」が活用されるようになり、単純作業は人の手をかけずに済むケースが増えています。

しかしながら、仕上げや細かな加工などで人の手が必要な場面もまだまだあり、若い人材が求められています。

配管工とは、建築設備分野（給排水設備・ガス設備・空調設備など）において、水道管やガス管などの管をつないで配管を造ったり、それらの設備を取り付けたりする仕事です。

使う配管は鋼管や塩ビ管などで、それらの材料や必要な設備分野によってさまざまな技能が必要とされます。

配管工になるには特別な資格や学歴は必要ありません。

多くの場合は、設備工事を取り扱う会社に就職し、見習いとして必要な知識や技術を習得していきます。

また職業訓練校で配管工として必要な専門技術を学んだのち、就職をするという人も多く見られます。

ただし、配管工になってからは、「配管技能士試験」をはじめ「管工事施工管理技師」などの資格を持っていると、待遇面などで有利になることが多いです。

給料や年収などの収入面では、決して高給取りとは言えませんが、配管工で実地経験したことを活かして「建築設備士」にステップアップすることも可能といえます。

また、既存の住宅が老朽化していく中で、修理やメンテナンス業務もかなりの量が見込まれており、今後が期待されています。

建築板金工とは、金属板を加工して屋根や外壁などの工事を施工する建築職種の事を言います。

特に多いのが住宅ですが、工場などの大きな建物を施工することもあり、いずれも高い所での作業となります。

屋根や外壁は建物内に雨が侵入するのを防ぐためのものであり、そのまま仕上げにもなりますので、板金工の役割は建築工事の中でも重要な位置を占めます。

板金工になるには特別な資格や学歴等は不要ですが、高い所での作業が多いので、高所恐怖症の方には難しいお仕事です。

建築板金工の関連資格として建築板金技能士があり、高所作業車や玉掛け（板金などの材料を高い所に挙げるために必要な作業）の免許等があれば優遇されることが多いです。

建築板金工の平均年収は400万円前後で、サラリーマンの平均年収程度と言えます。

これは、特別な資格や学歴等は不要な一方で、危険度の高い仕事であることによります。

潜水士は、海や河川、湖、下水、ダムといった水の中に長時間潜り、潜水器を用いて送気やボンベからの給気を受けながら、さまざまな作業を行う仕事です。

海難救助、魚介類の採取、水中での土木建築、船舶の修理、沈没船の引き上げ、海洋調査、ダイビング指導、水中撮影など潜水士の業務内容は多岐にわたります。

それぞれ民間企業や大学・研究所、海上自衛隊といった公的な組織などの場所で活躍しています。

潜水士として業務を進めるためには「潜水士免許」の取得が必要となりますが、活躍の場はさまざまであり、どのような分野で仕事をするのかによって、潜水技術以外に身につけるべき技能や知識が異なります。

陸上とは環境が異なる水中作業は難易度が高いため、平均年収は600〜700万円程度と比較的高めです。

経験は強みになりますが、未経験者が就職できる企業もあります。

一人前になるまでには長い時間がかかりますが、この道でスキルアップしていくことで給料や待遇に跳ね返ってくるほか、独立して仕事を進める道も開けます。

電気通信工とは、インターネットで使う回線の配線や設備の工事など、さまざまな情報通信設備に関する工事を行う職業のことです。

情報通信設備の例としては、携帯電話やスマートフォン、パソコン、テレビ、防犯カメラ、放送設備などが挙げられます。

これらの設備をオフィスや一般家庭に設置したり、設置にともなう工事を行ったりするのが電気通信工の役割です。

5Gの登場など、IT化が進んだ現在では欠かせない職業のひとつでしょう。

なお電気通信工事とよく似た言葉に「電気工事」がありますが、両者のもっとも大きな違いは「扱う電力の大きさ」です。

電気工事はさらに「建築電気工事」と「鉄道電気工事」に分かれ、建築電気工事では送電設備や変電設備、鉄道電気工事では電車に送電するための電気設備や踏切などのように、いずれも大規模場な工事を担当するのが一般的です。

電気通信工事と電気工事では必要になる資格も異なるため、混同して考えないよう注意しておきましょう。

石工は、石を切りだしたり加工したりする仕事です。

安採石場で石を切り出す仕事と、石を削ったり加工したりする仕事の２種類があり、現在では主に後者のことを「石工」と呼びます。

一般的には「せっこう」とよみますが、職人のなかでは「いしく」とも呼ばれています。

石工は石材店や石屋などで働き、墓石の設営や設計、石垣の整備、建築現場で扱う石材の加工など、石に関係したさまざまな仕事をしています。

加工用の岩石のことを「石材」と呼びますが、これを必要なサイズに裁断したり磨いたりします。

さらに工事現場で実際に石を積んだり組んだりするといった仕事を行うこともあります。

かつては職人に弟子入りするというケースが多く見られましたが、大学で建築などを専門に学び就職するパターンが多いです。

近年は石の加工にはコンピューターやプログラミングの知識が求められるなど、機械化が進んでいるものの、細かな細工は職人の手作業で行われるため、現在でも伝統的な加工法は脈々と受け継がれています。

石の据え付けには3年、石の加工技術を身に付けるには10年はかかるといわており、一人前として活躍するには長い時間が必要な仕事です。

建設会社とは、マンションや商業ビル、病院、公園、道路、橋といった、あらゆる建築・土木工事を手掛ける会社です。

建設会社社員は、社内のさまざまな部門に配属され、工事の企画や設計、現場監督、品質管理、事務処理などの業務を担当します。

建築・土木工事は大きなプロジェクトになることが多く、現場では多数の職人、専門工事業者が関わります。

各領域のプロフェッショナルを束ね、協力してプロジェクトを完成に導くことも、建設会社社員の役割のひとつです。

公共事業の活性化や民間企業の設備投資増加などで、建設需要は拡大傾向にありますが、人材不足が業界の大きな課題となっている現状です。

こういった事情もあり、「ゼネコン」と呼ばれる大手建設会社では、毎年大規模な新卒採用が行われています。

建設会社には多様な部門・職種があるため、文系・理系問わず、大卒者のほか、専門卒や高専卒の人が応募できるチャンスも多いです。

しかし、とくに名の知れた企業は待遇のよさも相まって人気が高く、厳しい競争になることを覚悟しておきましょう。

自社ブランドで戸建て住宅やマンションをつくり、それらの販売を行うのが住宅メーカーの仕事です。

契約を結ぶ営業担当、施主のニーズに合った図面を作成する設計担当、図面を形にする現場管理担当が三位一体となって品質の良い住宅を提供しています。

住宅を販売したら終わりというわけではなく、物件の定期的メンテナンスや、リフォームなども行いますので、それぞれの顧客と長く付き合うことになるのが特徴です。

扱う商品が高額であるため、大卒であることは必須で、とくに生産担当においては理系の専門学科を卒業していることが条件になる場合がほとんどです。

基本給は平均的ですが、営業担当は契約数に応じたインセンティブが支給されることも多いため、努力次第で高収入が目指せる職種であるといえます。

一方でノルマをこなせず、他部署に異動になったり、退職という道を選んだりする人も少なくありません。

日本では少子高齢化により不動産の市場は縮小が見込まれ、単身者や高齢者にターゲットを絞った商品開発を行うなど、各社がそれぞれの努力を続けています。

住宅設備メーカーは住宅設備の企画からメンテナンスまでを一貫して扱っています。

技術職が企画、設計、生産した商品を事務職の中心である営業担当が法人中心に販売します。

大手の場合はエントリーに大卒資格は必須であり、中でも技術職の場合は理系限定な上、部署によって専攻も指定されています。

基本給は新卒で22～24万円と比較的高額ですが伸び率はよくありません。

その分を補う成果給を含めると平均年収は600万円前後と高水準になります。

繁忙期には休日返上、残業必須であるため、心身共に健康管理が不可欠です。

人口の減少に伴い市場は縮小する一方ですが営業方針の転換やメーカー間の統合、メーカー直販システムの整備等で各社苦境を乗り切っています。

建設コンサルタントは、建設業全般に関するアドバイザーとしての役割を果たします。

ダムや発電所、道路や橋などを造る際に、事前調査や事業計画の作成を行いながらクライアントを総合的にサポートするのが主な仕事です。

建物を設計する建築士や現場作業を行う土木作業員などとは異なり、建築物の規模や構造を計算して企画を立案したり、地盤調査や地質調査を行ったり、工期を計算してスケジュールを組むのが仕事です。

建築コンサルタントになるには、建築や測量など関連性の高い知識を備えた理系学生が中心です

専門性の高い職業であり、一般的な職業に比べると給料は高めの水準になっています。

厚生労働省の平成31年賃金構造基本統計調査によると、国家資格である「技術士」の平均年収は46.6歳でおよそ673万円です。

近年ではインフラの老朽化による再工事やメンテンナンス事業などが急増しており、建設コンサルタントの需要が高い状況が続いています。

防災への取り組みや都市計画を支えるスペシャリストとして、これからの時代ますますの活躍が望まれることでしょう。

環境コンサルタントとは、企業や官公庁、その他の各種団体に対して、環境保全の専門家として問題解決のための提案やアドバイスをする仕事です。

クライアントが抱えている問題や課題を見つけ出して分析し、データを集めて調査や解析を行いながら、より良い方向に導くための企画立案や制度設計を行っていきます。

一般的には、大学などで環境学や生物学を学び、その後、環境問題を扱う調査会社やコンサルティング会社、研究機関などへ就職する人が多いといわれています。

コンサルタントの一種として、個人の能力や経験によって給料には差が出やすく、能力がある人は高く評価される傾向にあります。

地方自治体や環境省などの行政機関で環境保全に貢献する仕事をする人もいますし、NPOやNGOなどの団体での活動、さらに海外を舞台に活躍することも可能です。

最近では環境系のビジネスを手掛ける企業が増えつつあり、環境問題が多様化するなか、環境コンサルタントに求められる役割はますます広がりを見せているといえるでしょう。

環境計量士とは、計量法に基づく国家資格で、一般にはその資格を持って環境分析などの仕事に従事する人のことをいいます。

環境計量士の国家資格には「濃度」と「騒音・振動」の2種類があり、前者はおもに大気や水質について、後者は騒音と振動について計量を行います。

この資格を持つ人の多くが、全国にある環境分析センターや、民間の環境調査会社、環境コンサルティング会社などに勤務しています。

官公庁との取引を行うなど、社会貢献性の高い業務に従事するケースも少なくありません。

環境問題への関心が世界的に高まっているいま、日本でも環境に関連する規制基準が年々強化されており、環境計量士の活躍の場は広がっています。

測量士とは、すべての建設工事において必要な測量を行う仕事です。

作業計画や測量計画のもとに測量を行い、そのデータをもとに図面を作成します。

測量法に基づき国土交通省（国土地理院）が所管している国家資格で、測量業者に配置が義務づけられています。

具体的には、営業所ごとに一名以上の有資格者（測量士ないし測量士補）を設置する事が、測量法によって求められています。

測量士は、測量業者の行う測量に関する計画作製に従事又は実施するものです。

なお、測量士の下位資格である測量士補は、測量業者の作製した計画に従って測量に従事するのみとなっており、その権限や立場に差がつけられています。

測量士の平均年収は400万円前後と言われており、一般的なサラリーマンと変わりありません。

需要が急激に増えることは見込まれないものの、測量士の資格を持つ人の多くは高齢であり、世代交代のために若い世代を欲しているところが多いです。

これから測量士を目指す人にとってはチャンスといえるでしょう。

ビオトープ管理士とは、地域の野生の生きものたちが生息・生育する空間「ビオトープ」を保護し、再生、創出していく専門家のことです。

ビオトープは「生きもの（BIO）」と「場所（TOP）」から成る言葉で、森林や湖沼、草地、河川、湿地、砂地、岩場など、自然界で生き物が暮らすあらゆる場所を指しています。

とくに造園や建設、土木の分野でよく使われる言葉で、ビオトープの概念を導入しながら自然環境の造成や復元、地域計画や都市計画などに携わり、人間と自然が共存しながら長く安定的に暮らせる環境をつくります。

ビオトープ管理士を目指す人は「ビオトープ管理士資格」を取得し、造園会社や土木会社などの企業へ就職したり、環境省などの中央省庁や地方自治体などで公務員として働く人が多いとされています。

時代を追うごとに環境保全の意識が高まり、「持続可能」や「生物多様性」という言葉も重要視されている現代社会において、今後、さらに重要な役割を担っていく職業といえるでしょう。

建築施工管理技士とは、建築施工管理技士の国家資格を持ち、鉄筋工事、大工工事、屋根工事、内装工事など、建築に関する工事において現場の管理・監督を行う技術者のことをいいます。

具体的には、工事をどのように進めていくかをまとめた施工計画を作成し、現場の品質管理、安全管理、工程管理などを行います。

この仕事に就くには、建築施工管理技士の国家試験への合格が必要となりますが、受験資格として実務経験が求められるため、たいていの人は学校を卒業後、ゼネコン、建築会社、ハウスメーカー、工務店などへ就職して技術者として経験を積み、さらなるスキルアップのために試験を受験します。

平均年収は500万円前後といわれますが、大手ゼネコンの給与水準は高めで、さらにベテラン技術者になると収入も上がりやすいでしょう。

建設業界の人手不足は深刻であり、各社とも若手の育成に注力していると同時に、外部から実力ある建築施工管理技士を採用するケースも増えています。

土木施工管理技士は、河川、道路、橋、上下水道といった土木工事に携わる際に、多くの作業員の監督役となる責任者として活躍するための国家資格であり、一般には、この資格を持っている人のことをいいます。

おもな仕事内容は、土木工事における施工計画の検討・作成や、現場での施工管理や安全管理、監督業務などです。

資格には1級と2級があり、それぞれ国家試験を受けるために実務経験が求められるため、基本的には高校や大学などを卒業し、土木や建設系の会社で技術者として経験を積んでから、さらなるステップアップのために試験を受けることになります。

平均年収は400万円～500万円台とされますが、2級よりも、より広い業務に携わることができる1級の資格を持っていると、優遇されることがあります。

通常の土木工事だけではなく、災害現場の復興工事を行う場合にも必ず土木施行管理技士を置くことが求められるため、需要は大きな仕事といえます。

とくに現段階では土木施工管理技士は慢性的な人手不足とされており、求人も比較的多く出ているため、まだまだチャンスのある仕事だといえるでしょう。

電気工事施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、電気工事の施工管理を行う仕事です。

具体的には、電気工事に関する施工計画を立て、さらに安全管理や品質管理、監督業務などに携わります。

おもに建設会社や電気設備工事会社などで活躍することができ、実務経験を積むことで国家試験が受験できることから、「電気工事士」や「電気主任技術者」など電気工事の技術者が、さらなるステップアップのために電気工事施工管理技士となっていきます。

平均年収は、500万円～700万円程度がボリュームゾーンとされており、一般の技術者よりも高く設定されていることがほとんどです。

技術の進歩により電気設備についても省電力化や管理の自動化などますます高度化・複雑化しているなか、電気工事の施工管理に携われる電気工事施工管理士のニーズは高くなっています。

若いうちに資格を取得しておくことで、昇進スピードが速くなったり、転職時にも優遇されることがあります。

管工事施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、冷暖房や空調、給排水、ダクト、浄化槽設備、ガス管といった各種管工事の施工計画や安全管理、工程管理、品質管理などに携わる仕事です。

管工事施工管理技士になるには、全国建築研修センターが実施する管工事施工管理技士試験を受験して合格する必要がありますが、実務経験が必要とされるため、多くの人は土木、建築、電気、機械系の学校を卒業後に建設会社や配管工事会社などへ就職して、この資格取得を目指しています。

年収は400万円～500万円程度がボリュームゾーンとされますが、個人の経験やスキルによっても差が出てきます。

とくに大規模工事の施工管理ができる1級の資格取得者は需要が大きく、建設系の多くの企業で必要とされています。

建設機械施工技士は、建設現場において各種建築機械を用いて工事を行う際に施工管理に携わる仕事です。

おもに建設会社において、各種建設機械を使った施工計画の作成や管理を行ったり、工程管理、品質管理、安全管理などに携わっていきます。

建設機械施工管理技士になるには、実務経験を積んで建設機械施工技士の国家試験の受験資格を満たしたのち、試験に合格する必要があります。

年収は400万円～500万円程度がボリュームゾーンといわれますが、経験やスキルがある人ほど高く評価されやすく、よりよい収入を得ることが可能です。

建設機械は多くの工事現場で使われているため、つねに一定の需要が見込まれる仕事であり、重機オペレーターとして建設業界で働く人にとっても、さらなるステップアップにつながる資格といえるでしょう。

コンピュータ制御による新しい建設機械も出ているため、それらに対応できる若い人材の活躍も期待されています。

造園施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、さまざまな工事のなかでも「造園」の分野で施工計画から工程管理、資材調達、品質管理、安全管理などに携わる仕事です。造園施工管理技士の国家資格は実務経験がなくては取得できないため、造園会社などで職人としての経験を積み、資格取得を目指すのが一般的なルートです。平均年収は300～650万円くらいとされています。勤務先によって差が出てきますが、この仕事は技術職であるため、経験やスキルがある人ほど多くの収入を得やすい傾向があります。緑地工事、庭園工事、公園工事、道路緑化工事など、さまざまな造園工事がどのような時代にも行われており、そこでの現場監督になれる造園施工管理技士の将来性は明るいといえるでしょう。ただし、現場ではスキルが重視されるため、下積みから地道に経験を積んでいく努力が欠かせません。

設備施工管理とは、空調や排水、給湯、消防設備など、ビルや商業施設といった建物の設備に関わる施工管理者のことです。

→参考：建設管理センター

仕事の依頼があると、まずは見積もりをとり利益計算をし、打ち合わせをして正式に受注をします。

設備工事を行う際には、後期に間に合うよう工程を管理し、スケジュールを組みます。

ほかの業者と打ち合わせをして、作業の順序や段取りをするのも施工管理の仕事です。

また、設備工事を施工するための図面を作成し、使用する材料を選定し、現場で指示を出すこともあります。

実際に施工者として、自ら配管の設計や取り付けなどの作業をすることも珍しくありません。

さらに、施工中や施工終了後には品質の基準を満たしているか、是正箇所がないかチェックし、現場を検査します。

現場を管理しながら実務も行うことが多いため、管理者としての側面と技術者としての側面を両方持っています。

扱う設備には、冷暖房や空調、給排水や給湯の設備工事などのほか、ダクト工事や浄化槽、ガス配管、衛生設備など、建築物によって担当する内容はさまざまです。

設備施工管理の需要は非常に高く、建設業全体としても人手不足と高齢化が問題になっているのが現状です。