「保安」系の職業・仕事の種類一覧（13選）

警察官は、社会の治安と国民の安全を守る仕事です。

警察の組織は、国家に関わる公安や警察組織全体の調整を行う「警察庁」と、各都道府県が管理し、その地域で発生した事件を担当する「都道府県警察」に分かれています。

警察庁勤務の警察官は「キャリア」と呼ばれるもので、こちらを目指すには国家公務員試験へ合格し、警察庁に採用されることが必要です。

一方、都道府県警察で働くためには、各都道府県で実施される警察官採用試験において採用される必要があります。

警察官の勤務体系は、たとえば交番勤務の場合、昼間勤務、夜勤、24時間勤務、休日といったように変則的な勤務になりがちです。

時に危険をともなう仕事ですが、その分、給料や福利厚生の内容は充実しており、やりがいをもって働いている人が大勢います。

消防士（消防官）の仕事は、地方自治体の消防本部や消防署に所属し、消火活動や救急活動などを行って地域の人々の安全を守ることです。

消防士の活動内容は、大きく「消火」「救助」「救急」「防災」「予防」の5つに分かれます。

火災現場で火を消したり救助活動をしたりするだけではなく、交通事故や災害の現場で人命救助にあたることもあります。

加えて、火災を起こさないための啓蒙活動や、建物や設備の耐火性・安全性を確認する検査業務を行うことも、消防士の役割の一部です。

消防官になるためには各自治体が実施する「消防士採用試験」を受験して合格し、採用されなくてはなりません。

採用試験では学力試験に加えて体力検査も行われ、基礎的な体力があるかどうかや、健康状態がチェックされます。

勤務体系は、24時間勤務→非番日→週休日というように交代制となり、やや不規則です。

火事や災害の際にはすみやかに現場へ出動しなくてはならず、危険とも隣り合わせの職業ですが、その分、給料や福利厚生は公務員のなかでも恵まれています。

刑務官とは、刑務所や拘置所など、法務省管轄の刑事施設に勤務する国家公務員のことです。

各種施設の運営管理と保安業務を担当し、収容者の適切な生活管理・教育指導を通じて、平穏で秩序ある施設内の生活を手助けします。

また、各種教育や訓練によって、受刑者の速やかな社会復帰と更生を手助けする職業です。

刑務官には、公的な任務に携わるための良識や人間性、一定の知識教養と運動・身体能力を所持していることが期待されます。

刑務官採用試験で筆記試験や人物試験などを受けて、合格し、採用された人だけが刑務官として働けます。

定員を超える受刑者を抱えている刑務所もあり、刑務官は男女問わず需要のある職業といえます。

ただし心身ともにハードな仕事であるため、目指すには強い使命感や覚悟が必要です。

法務教官とは、法務省の国家公務員として、非行に走った少年に対し、社会復帰ができるようにサポートする専門的職員のことをいいます。

おもに少年院もしくは少年鑑別所に勤務し、少年院では個々の少年らの気持ちに寄り添いながら、教育的な指導や生活態度の指導を行います。

また少年鑑別所へ配属された場合は、家庭裁判所から送致された少年について、法務技官とともに少年らの資質を調査することとなります。

職務の特性上、給与水準は事務などに携わる一般的な国家公務員の給与体系よりも、やや高めの基準が適用されます。

少年の心の安定を図りながら、社会復帰への専門教育を行ったり資質調査を行ったりするこの仕事は、精神的にも体力的にも易しいものではありません。

しかし、それだけにやりがいも大きく、社会への貢献度もある重要な仕事であるといえます。

麻薬取締官は、薬物犯罪を取り締まり、薬物汚染から日本を守る仕事です。

薬物に関する専門知識が必要となるため、麻薬取締官の約半数は薬剤師です。

厚生労働省の国家公務員の身分となりますが、特別司法警察官としての権限を与えられているため、状況に応じて武器の所持が認められています。

麻薬取締役官になるためには、国家公務員試験か薬剤師国家試験に合格することが必要です。

いずれかに該当する場合は、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の採用試験を受けることができます。

麻薬取締官は日本全体で260人ほどであり、毎年の採用数は若干名です。

麻薬取締官の給与は、国家公務員の行政職の給与に調整額が付与された額になります。

皇宮護衛官とは、天皇・皇后両陛下や皇族の護衛と皇居、御所、御用邸などの警衛を行う国家公務員です。

警察庁の附属機関である皇宮警察本部に所属し、勤務地は皇居と赤坂御用地での勤務を中心とし、全国の御用邸などでも警備にあたります。

皇室行事の際には、各都道府県の警察と協力して警備を行い、国賓や海外の大使の皇居参内時における護衛にも携わります。

皇宮護衛官になるためには、皇宮護衛官採用試験に合格することが必要です。

高卒あるいは中卒からでも目指せる職業ですが、採用人数が少ないため、倍率は30倍を超えることもあります。

皇宮護衛官は国家公務員のなかでも特殊な仕事となり、警察官としての一般的な能力だけでなく、礼儀正しく教養豊かであることが求められます。

自衛官は、日本の平和と安全を守り、外部からの侵略に対して防衛する任務をもつ公務員です。

自衛隊の活動には、国家を守る「防衛活動」、大規模災害のときに救助をする「緊急救助活動」、海外の紛争地域で、その地域の平和を維持する「国際平和協力活動」などがあります。

自衛隊は非常に大きな組織のため、募集している職種が多岐に渡ります。

必要とされる学歴もさまざまであるため、自分が希望する職種の募集状況を確認することが必要です。

震災時の救助活動による活躍で、自衛隊に対する期待や注目度は高まりをみせています。

また、日本近海において緊張が高まっている現代では、防衛面においても自衛隊の重要性が増してきている状況です。

海上保安官は「海の警察官」として、日本の海域を巡視船や航空機を使って監視し、海の治安と安全を守ります。

身分は海上保安庁に所属する国家公務員です。

おもな業務は、不審船の取り締まりなどを行う「警備救難業務」、安全な航海のための情報を集める「海洋情報業務」、海上交通の管理をする「海上交通業務」があります。

海上保安官になるための一般的なルートは「海上保安大学校」もしくは「海上保安学校」に入学し、1年～4年かけて所定の教育を受けることです。

在学中は学生でありながらも国家公務員の身分となり、給与をもらいながら海上保安官として必要な知識・技術を高めていきます。

広い領海をもつ島国の日本において、海の治安を守る海上保安官は高い需要のある職業です。

入国審査官とは、日本各地にある空港や港において、日本へ入国する人の審査や日本にいる外国人の管理をし、国の安全を守る仕事をします。

具体的な業務としては、日本に訪れる外国人の入国の可否を決定する「出入国の審査」、不法入国や不法滞在者を取り締まる「違反審査」、在留期間の変更を審査する「在留資格審査」などがあります。

外国から日本へ、禁止されている薬物や武器などが持ち込まれないかや犯罪者が入ってこないかないか、あるいは定められた在留期間を超えて不法滞在をしていないかなどを厳しくチェックします。

入国審査官は法務省に所属する国家公務員であり、なるには国家公務員採用試験に合格したうえで、各地方の出入国在留管理局によって法務事務官として採用され、経験年数を重ねる必要があります。

外国人とコミュニケーションをとる機会が多いため、働く際には語学力が求められます。

入国警備官は、日本に不法に入国、あるいは不法に滞在している外国人を取り締まる法務省の国家公務員です。

日本各地の入国者収容所入国管理センターのほか、地方入国管理局や空港、港に勤務し、法律に違反している疑いがある外国人を調査し、違反が判明した場合には、身柄を拘束します。

拘束した外国人を収容施設に収容したり、本国へ送還するのも入国管理官の役割です。

入国警備官になるためには、入国警備官試験に合格することが必要です。

学歴の制限はありませんが、採用倍率は例年30倍前後と非常に高くなっており、難関の職業といえます。

入国警備官には、警察と同様に拳銃の所持などの権限が与えられており、日本の治安を守るための正義感が求められる仕事です。

税関職員とは、日本各地の税関にて、税に関する申告の受付、輸入や輸出に関する書類のチェック、品物の検査などを行う国家公務員です。

日本から品物を海外に輸出するとき、また、海外から日本へ輸入するときに、関税や消費税などがきちんと払われているかをチェックして輸入や輸出の許可を出します。

また、麻薬や覚せい剤、銃などが不正に国内に持ち込まれないように水際で取り締まる役割も果たしています。

こうした税関職員の仕事は、凶悪犯罪やテロ行為を未然に防ぐことにもつながります。

税関職員として働くには、人事院が行う「国家公務員採用総合職試験」を受験し、財務省に採用される必要があります。

特別な資格は必要ないものの、採用試験の応募者は多く、競争倍率は高くなっています。

グローバル化が進む社会において税関職員の活躍にはますます期待が高まっており、強い使命感をもった熱意ある人材が求められています。

警備員は、施設や人混みなどで警備をする「ガードマン」をイメージする人が多いですが、実際にはそれ以外にも警備員が担当している業務は多岐にわたります。

夜中の道路工事現場での交通誘導、ショッピングセンターでの館内案内、万引きGメン、要人警護、機械式警備のメンテナンスなど、警備員が担う役割は幅広くあります。

警備員のおもな就職先は警備会社です。

必要な資格や特別に必要な知識などはありませんが、警備業法では、新規に警備員を採用して現場に送り出す際には所定の教育を受けさせることが決められています。

依頼があると、目的に合った人数の警備員が各現場や施設などに送り出され、警備員は各現場で与えられた仕事を遂行します。

社会の安全を人知れず守る縁の下の力持ちという存在で、その重要性が増すのと同時に業務内容の専門性は高くなる傾向にあります。

「そこにいること」が警備員の最大の業務であった時代から、総合的なセキュリティサービス業へと業界全体がシフトし、専門的な知識を有する人材が活躍できる環境になってきています。

ボディガードは、身辺警護や要人警護などの警備業務に携わる人のことをいいます。

この仕事をするために学歴や資格はとくに求められませんが、公的機関で働きたいのであれば、公務員試験を受けて各機関に採用されたうえで警護を行う部門に配属されること、民間の警備会社であれば、各社の採用試験を受験して合格することが必要です。

年収は経験や勤務先によっても異なりますが、30代で600万円～800万円程度になることが多いようです。

この仕事は昔から必要とされてきたものですが、警備会社へ就職できたとしても、民間では「警備員」として見回りだけ行う場合もあり、本当に実力あるボディーガードになりたいのであれば、しっかりと訓練を受けてスキルを身につけていける環境を探し、経験を積んでいくことが重要だといえるでしょう。