パラリーガルの需要・現状と将来性

パラリーガルの現状

アメリカのパラリーガルの現状

パラリーガルは、1960年代のアメリカで誕生した職業とされています。

「訴訟社会」といわれるアメリカでは、リーガルサービスへのニーズの増加に伴い、より専門的なスキルをもつパラリーガルが必要とされました。

そういった中、ABA(アメリカ法律家協会)による養成校の認定、NFPA(全国パラリーガル協会連盟)、NALA(全国リーガルアシスタント協会)といった専門協会が設置され、多くの養成機関で専門プログラムが提供されています。

アメリカではそのような専門教育をうけたパラリーガルが多く活躍しており、専門職として公的に認知されています。

日本のパラリーガルの現状

日本では、パラリーガルへの公的な認定制度はまだなく、アメリカのような専門職としてのパラリーガルの地位は確立していないのが現状です。

そのため、法律事務所等で働く事務職員をパラリーガルと呼ぶことが一般的となっています。

一方で、日本でもアメリカのような訴訟社会となりつつある状況や司法改革などから弁護士数の増加やリーガルサービスの改善が問題となっています。

しかしながら、パラリーガルの公的認知制度には反対の動きもあるため、すぐにパラリーガルが公的な地位を認められるということは難しいようです。

パラリーガルの需要

日本でも訴訟の絶対数が増え、アメリカのような訴訟社会となりつつある現在の状況や司法改革などの見通しから、より専門的なスキルをもったパラリーガルへのニーズが高まっています。

これらのニーズは弁護士数の増加やリーガルサービスの改善中、弁護士の法律事務の処理効率を高めるためにも必要であると言われており、近い将来流れの潮目が変わっていくことが予想されています。

とくにクレジット・サラ金、多重債務事件、交通事故処理などの分野でパラリーガルの活躍が注目されており、日本弁護士連合会でも公的に認知しようという動きがあり、需要はますます求められるものといっていいでしょう。

パラリーガルの将来性

パラリーガルの扱う法律事務の知識や手続きは特殊なルールによるものが多いため、日々の業務を通し、経験を積むことによって多くのスキルを身に着けることができます。

そのため、実践経験のあるパラリーガルへのニーズは非常に高くなっています。

専門性を武器に長く働きたいという人にとって、魅力ある職種といえるでしょう。

各業界でIT化が進み、AIの台頭が見られますが、扱う対象がヒトと法律である以上、法律関係の専門職がAIにとってかわられることはこの先しばらくないといえるでしょう。

パラリーガルの今後の活躍の場

パラリーガルとしての経験は、他の国家資格の取得を必要とするような法律職になる上でも、非常に有用な経験となります。

たとえば、パラリーガルとして就職した後に、行政書士司法書士といった国家資格を取得し、より専門性の高い仕事を行うパラリーガルも多くいます。

また2004年からは新司法試験制度も始まり、弁護士、検察官、裁判官といった法曹三者への合格を目指せる法科大学院も設置され、社会人への門戸が開かれるようになりました。

法律事務所でパラリーガルとして働いた経験は、国家資格取得、また士業として独立した際にも非常に役立つでしょう。

また、実務の現場で法律職に携わっている経験を活かし、法律職へのステップアップの道へと進むことも難しくありません。