総理大臣の給料・年収

総理大臣の平均年収・給料の統計データ

日本の最高権力者である総理大臣は特別職の国家公務員です。

給与は「特別職の職員の給与に関する法律」で決められていて、一般職の国家公務員の給与改定に従ってその都度改定されます。

総理大臣の平均年収・月収・ボーナス

2020年4月現在の総理大臣の月給は201万円。

これに月給の20%(東京都特別区)に当たる「地域手当」が40万2,000円が加わった約4,032万円が支給されます。

総理の年収は、月給12カ月分に期末手当(年間3.35月分)×2回分を加えた約4032万円になります。

総理大臣の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

総理大臣の年収は、一般的な職業よりも給与水準はかなり高めといえるでしょう。

総理大臣には高額な歳費が支払われていますが、その金額が私費としてすべて手元に入るわけではなく、その大半は総理大臣としての政治活動に使われます。

さらに平成26年度分については、東日本大震災復興のための財源に充てるため月給とボーナスを30%減額して支給されていました。

したがって、実際に支払われた総理大臣の年収は2846万円だったということです。

総理大臣の初任給はどれくらい?

総理大臣の歳費は法律で定められており、初任給も長年勤めた場合も金額は変わりません。

大臣の場合は、2020年現在月額146万6000円、これに月給の20%に当たる地域手当29万3,200円が加わります。

さらに年2回の期末手当を含めると約2,941万円となります。

総理大臣の福利厚生の特徴は?

充実したセキュリティ

総理大臣は、こうした経済面での厚遇に加え、セキュリティ面でも一般国民は受けられない特別待遇を受けています。

要人たちに万一のことがあれば、日本全体に大きな影響があるからです。

「警護員」とよばれる警察官が総理大臣や大臣の身近についたり、私邸の周囲に常駐するなどしてトラブルを防止し、安全を確保しています。

とくに総理大臣官邸は、機動隊などから選抜された若手の精鋭部隊「警視庁総理大臣官邸警備隊」によって警備され、テロなどの緊急事態から守られています。

多様な事態に柔軟に対応できるよう、この警備隊には、外国語や手話などに長けた隊員も含まれています。

実際にはもっと高収入?

総理大臣には、自由に使えるお金がほかにもあります。
内閣官房長官の判断で支出される経費「内閣官房報償費」、いわゆる「官房機密費」です。

通常、政府の支出には領収書が求められますが、官房機密費は支出目的を秘密にしなければならない状況もあるとされ、領収書の提出なしで使用できるようになっています。

総理大臣が官房機密費を私的に流用しているのではないかという疑惑がたびたび報道されるのは、こうした理由によるものです。

総理大臣の給料・年収の特徴

総理大臣の特権

総理大臣になるといくつかの権限が与えられます。

・他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること(憲法68条)
・内閣を代表して議案を国会に提出すること(憲法72条)
・内閣を代表し、自衛隊の最高指揮監督権を有する(自衛隊法7条)

などの憲法・内閣法・警察法・自衛隊法等、その他の法律にも権限のあるものが多くあり、国のトップとして多くの権限を持ちます。

諸外国との比較

諸外国の首相と比較した場合、公開されている中で一番収入を得ているのは、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相で、約52万7854ドルです。

アメリカのトランプ大統領は約40万ドル、ドイツのメルケル首相は約36万9727ドルとされており、2020年現在安倍晋三首相が得ている20万2700ドル(ドル換算)は決して高いとはいえないことがわかります。

金額が変動することも

日本の総理大臣は年収が低い方と言われることもありますが、給料は国民の税金から支払われています。

そのため年収は賛否両論で、国の経済状況や税制度によって給料が変動することもあります。

2011年の東日本大震災の際には、総理大臣の給料は約3~4割がカットされたという事例もあり、今後国家公務員の給料が増減すれば、それに伴って改定される可能性もあります。