市議会議員の任期は何年? 退職後の生活は?

市議会議員の任期

市議会議員の任期は、地方自治法によってどこの市でも共通して4年間と定められています。

ただし、議員辞職などによる補欠選挙で当選した場合は、前任者の任期をそのまま引き継ぎますので、4年より短くなるケースもあります。

前回選挙から4年が経過すると市議会は解散となり、すべての市議がいっせいに職を失います。

そしてあらためて市議会議員選挙が開催され、新たに当選した市議たちによって市議会が形成されます。

なお、市議には再選回数についての制約はありませんので、当選し続けさえすれば、何年でも連続して市議を務めることも可能です。

市議会議員の退職金

市議会議員は、任期満了で退任したとしても、一切退職金は支給されません。

退職金ゼロとなっている背景には、1期(4年)で終わりではなく、ある程度の再選が前提となっているということが挙げられます。

また、人口減少によって市の財務状況がひっ迫しているなか、市民感情へ配慮しなければならないという事情もあるようです。

とはいえ、この退職金なしという制度が、市議の生計を不安定にさせていることは間違いありません。

そもそも市議は世間一般のイメージとは違ってそれほど高給取りではなく、自治体によっては月給20万円前後というところも散見されます。

任期中は月給とは別に「政務活動費」が支給されますが、上述のように財政に余裕がないこともあって、金額は月数万円程度と、決して十分ではありません。

市議のなかには、政務活動費の不足分を自分のお金で賄っている人もいます。

任期中に十分に貯蓄することが難しいうえ、退職金もないという経済的事情が、市議のなり手を減らしている一因となっています。

市議会議員の退職後の生活

再選を目指す場合

任期満了に伴う再選挙で落選してしまったものの、もう一度市議会議員に戻りたいという場合は、4年後の出馬に備えて選挙準備を行っていくことになります。

選挙資金や生活費を稼ぐための仕事をしながら、街頭演説を行ったり、後援者を探したり、市政についての意見をSNSで発信したりします。

政治活動を中心とした生活を送ろうとすると、どうしてもフルタイムで働くことが難しくなるため、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働くケースが目立ちます。

このため、生活は決してラクではなく、バイトを掛け持ちするなど、かなり無理をして働く人も少なくありません。

結婚している場合は、配偶者の収入で家計を支えてもらい、自身は選挙対策だけに集中するという人もいます。

再選を目指さない場合

市議への再選を諦める場合、年齢にもよりますが、ほとんどの人は別の職業に転職することになります。

比較的よく見られるのは、自営業だったり、教員免許や医療系、福祉系の国家資格をもっていたりして、市議になる前に就いていた「元の職業に戻る」というものです。

自分で会社や個人事務所を経営していれば、代表者に戻るのは簡単ですし、両親や親類縁者がやっている場合でも、復職することはさほど難しくないでしょう。

次に多いのは、自身の講演会の関連企業やNPO法人、大学など、議員時代のツテを頼って就職するというケースです。

市議として自治体という巨大組織を動かし、予算策定などを取り扱った実務経験を生かすことができれば、民間でも十分に活躍することができるでしょう。

逆にいうと、任期が4年しかない以上、議員時代から「辞めたらどうするか」ということについては、ある程度は対策しておくことが重要になります。

あらかじめ後援会企業にそれとなく打診してみる、司法書士や行政書士といった士業系資格を取得するなど、落選した場合の「セーフティネット」を準備しておくことも、市議には必要かもしれません。