「議員秘書」とは

議員秘書_画像

国会議員の右腕となり、スケジュール管理や広報活動などあらゆるサポートを行う。

議員秘書とは、国会議員の補佐をする仕事です。

スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。

「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。

私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。

公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされています。

公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップします。

年収1,000万を越える秘書も少なくありません。私設秘書は、月収20万前後が多いようです。

就職にあたっては、とくにコネクションがない場合は自分を売り込む努力が求められます。

「議員秘書」の仕事紹介

議員秘書の仕事内容

議員秘書は、政治家(国会議員)の補佐をする仕事です。

議員秘書は大きく、国が給料を支払う「公設秘書」と、議員が私費で雇う「私設秘書」の2種類に分けられます。

その主な仕事内容は、議員のスケジュール管理や資料の調達、後援会のイベント企画や準備、会議や行事への出席など、多岐に渡ります。

表舞台に立つことはあまりありませんが、毎日忙しく駆け回る議員にとって、絶対にいなくてはならない存在です。

議員秘書になるには

議員秘書は、基本的に特別な資格などが求められる仕事ではありません。

公設秘書3名中の1名となる「政策担当秘書」だけは試験への合格や経験が必要となりますが、それ以外は議員に認められれば秘書として働くことができます。

しかし、信用が求められることから縁故採用が多く、もしコネクションがない場合は選挙活動のボランティアや議員事務所のインターン、政治塾への参加などを行い、積極的に顔を売る必要があります。

議員秘書の給料・年収

議員秘書の給料は、公設秘書と私設秘書によって大きく差があります。

公設秘書の場合は、在職年数や年齢によって分けられた等級別の給料が国から支払われます。

経験が必要な「政策担当秘書」になれば、年収1000万円以上を稼ぐ人もいるようです。

また、住居手当や通勤手当、ボーナスなども支給されます。

一方、私設秘書の場合は各議員の事務所から給料が支払われ、一般的に公設秘書よりも低年収となることが多いようです。

議員秘書の現状と将来性・今後の見通し

待遇面の充実ぶりなど在職中は安定した生活が期待できる議員秘書ですが、自分が付く議員が選挙で落選してしまえば、自らも職を失ってしまうことになります。

特殊性の高い仕事であることから異業種への転職も難しいとされており、良い面ばかりでもないようです。

しかし最近では、縁故から離れた新しい政界が生まれつつあり、複数の新党も発足しています。

これからは、強いプロ意識と能力を持った秘書が活躍する機会が増えることが期待されています。