女性の行政書士のキャリアパス・結婚後の生活

女性の行政書士の現状

行政書士の業務は書類作成などのデスクワークが主体であり、仕事を進めるうえで男女間の有利不利はほとんどありません。

さらに、行政書士試験の難易度は、同じ法律系資格である司法書士や社労士よりもやさしいとされており、たとえば家事や育児に追われる専業主婦でも、自宅学習で資格取得を目指すことが可能です。

実際、政書士を目指す女性も多く、行政書士試験の合格者は、毎年全体の20%~25%ほどが女性です。

それでも、まだまだ男性のほうが多い状況に変わりはありません。

開業している行政書士の男女数をみても男性が約4万人いるのに対し、女性はその6分の1にも満たない6000人ほどです。

しかし、今後、政府の方針もあって、女性の社会進出はさらに盛んになっていくと想定されるため、行政書士の男女の人数差は縮まっていくものと思われます。

現状でも、すでに事務スタッフまで含めて全員が女性という行政書士事務所もあるようです。

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女性の行政書士の強み・弱み

女性の行政書士ならではの大きな強みとして、同性からの依頼を受けやすいことが挙げられます。

行政書士のカバーする業務範囲は非常に広大ですが、そのなかには離婚や不倫問題など、夫婦間の争いに関する案件も含まれます。

そうした個人的な事情に深く立ち入るケースでは、相談する側としても同性のほうが相談を持ち掛けやすく、本音で話しやすいでしょう。

反対に、女性行政書士の弱みは、体力面でどうしても男性に劣るということです。

行政書士は、事務作業がメインとはいえ、顧客の元に往訪したり、官公署をまわったりと、外を歩き回る機会も多い仕事です。

とくに年度末などの依頼が立て込む時期には、男性でさえ疲労困憊してしまうほど朝から晩まで走り回らないといけないこともありますので、体力面でのハンデは決して小さくないかもしれません。

結婚後の働き方

行政書士の業務の多くは官公署と密接な関係にあり、役所の窓口が閉まってしまう夕方以降、できることは大きく制限されます。

このため、勤務先によって多少の違いはあるものの、行政書士は比較的残業の少ない職業であり、結婚しても家庭生活と仕事を両立させやすいでしょう。

ただし、独立している場合はやや事情が異なり、事業主として営業活動を行ったり、夜間であっても地域の会合や他士業者との交流会に参加したりして、自身の顔を売っていく努力が必要です。

行政書士として第一線で活躍していくためには、そうした人付き合いについての配偶者の理解は不可欠といえるでしょう。

さらに配偶者の仕事の都合で転居を余儀なくされた場合、新しい地域でまた一から顧客開拓していかなければならないという苦労を負う必要も生じるかもしれません。

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行政書士は子育てしながら働ける?

行政書士が独立開業する場合、必ずしも駅前などの好立地に事務所を構える必要はなく、自宅を事務所として利用している人も珍しくありません。

自宅で顧客との面談や書類作成などを行えば、子育てしながら行政書士として働くことも十分に可能といえるでしょう。

ただし、たとえばリビングなどのように、あまりに家庭生活が全面に出てしまっている環境で面談を行うと、いかにも「主婦が片手間でやっている」という印象になってしまいがちです。

たとえ子育てのために自宅と事務所を兼用するとしても、仕事をする場所とプライベート空間とはできる限り明確に切り分けることが望ましいでしょう。

また、仕事より子育てを優先する場合、アルバイトやパートとして、時間を区切って行政書士として働くという選択肢もあります。

行政書士は女性が一生働ける仕事?

女性が一般企業などに勤める場合、年齢を重ねるにつれて、結婚、出産、育児、介護といったライフイベントによって、それまでのキャリアを中断せざるを得なくなることも多々あります。

一度職場を離れてしまうと、ブランクがあることや年齢などがネックとなり、なかなか再就職先が見つからないケースも珍しくありません。

それと比較すると、独立・開業できる行政書士は、かなり柔軟な働き方をすることが可能といえます。

資格試験に年齢制限はないため何歳からでもキャリアをスタートさせられますし、独立すれば会社勤めの人とは違って、何歳まででも仕事ができます。

さらに、働く場所も時間帯も、請け負う仕事の量も、ある程度自分でコントロールしやすいです。

どこかの事務所に勤めて働きたい場合も、資格さえあれば、派遣社員やアルバイト・パートなど、多様な雇用形態があります。

ワークライフバランスを取りやすい行政書士は、ライフイベントの多い女性には非常にメリットの多い職業であり、家庭事情に合わせて雇用形態・働き方を変えながら、一生涯続けられる仕事といえるでしょう。

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