ここでは、県議会議員（県議）の生活費となる給料(報酬)、および年収と、政治活動の財源になる収入(政治活動資金)について説明します。

都道府県ごとに給料・年収格差あり

ある試算によると都道府県議会議員の報酬年額は平均953万円。月額に換算すると約79万円になります。

ボーナスに当たる期末手当は平均416万円で、報酬年額にこれを加えた平均年収は1369万円です。

しかし実際に支給されている報酬は、都道府県ごとにかなり異なります。報酬月額とおおよその年収をそれぞれの自治体別で見てみると、東京都議は102万円と1697万円、宮城県議は84万円と1397万円、鳥取県議は71万9150円と1150万円です。

それぞれの年収が、基本的に県議の生活費となります。

県議の「第2の給料」、「第3の給料」とは

県議には、報酬以外にも「第2の給料」、「第3の給料」があるといわれます。

一般に「第2の給料」とは、政務活動費を指します。政務活動費は、調査研究その他の活動用経費として支給されるものですが、選挙活動や後援会活動には使用できません。

そして「第3の給料」は費用弁償を意味しており、これは議会や委員会などへの出席に応じて支払われる主に交通費などに相当するものです。

議員一人当たりの年間政務活動費は平均442万円、同費用弁償諸経費は平均215万円という試算がありますが、これらも自治体ごとの支給額は異なっています。

自治体別の例を挙げると、月額の政務活動費、1日当たりの費用弁償は、前出の東京都議で60万円と1万円〜1万2000円、宮城県議は35万円と3000円〜4000円プラス実費、鳥取県議は25万円と実費のみとなっています。

これらの費用のうち、政務活動費は調査研究など使途が限定されていますし、費用弁償についても本来は交通費などの名目で支給されるものなので、いずれも政治活動の財源になる収入(政治活動資金)とは分けて考える必要があります。

結局、献金や政治資金パーティーの収入、政党所属議員の場合は、政党から支給される活動費が政治活動資金になるようです。

しかしベテラン県議以外は、多額の献金やパーティー収入を期待できないでしょう。

政務活動費でカバーできる範囲は限られていますし、集めた政治活動資金では必要額に届かず、たいていの場合、県議の生活費を政治活動に注ぎ込むことになるといいます。

県議は高給取り？

「生活費を注ぎ込むといっても、あれだけの年収があるのだから…」という声が聞こえてきそうです。

しかし、実は前出の年収は、いわゆる「手取り」ではないため、ここから所得税、住民税、年金や健康保険の保険料などが差し引かれます。

家族を抱えた県議なら、さらに子どもの教育費、家のローンなども払わなければならないでしょう。

おまけに100万円単位の支出になるという4年に一度の選挙に備えて積立を行う必要もあります。

中には、「選挙用の積立金はあるものの、生活費の貯金はゼロ」という県議もいるようです。すべての県議が破格の年収で、経済的に恵まれた状態にあるわけではないのです。