県議会議員の平均年収はいくら? 給料についてくわしく解説

県議会議員の年収は高額と思われがちですが、実際はそう単純ではありません。

報酬は自治体の条例で定められているため、基本的には一定です。

また秘書の給与や経費も自己負担であるため、出費の多い仕事でもあるのです。

この記事では、議員の年収をデータをもとに解説します。

県議会議員の給料は「議員報酬」

県議会議員(都道府県議会議員)の給与は議員報酬と呼ばれています。

そのほかにもボーナスにあたる期末手当や政治活動に必要な諸経費として政務活動費なども支払われています。

ここでは県議会議員の収入について詳しく紹介していきます。

県議会議員の平均月収は約81万円

県議会議員の給与は自治体の規模や税収入額によって異なります。

2019年に国立国会図書館が調査した報告書「地⽅議会議員の報酬・⼿当等の待遇」によれば、平均報酬月額は約810,183円であり、民間企業のボーナスにあたる期末手当もほぼすべての議会で支給されていることが報告されています。

参考:国立国会図書館 地⽅議会議員の報酬・⼿当等の待遇

2018年度では、平均期末手当は年額約389万4,940円でした。

したがって、県議会議員の平均年収は約1,360万円と試算されます。

ただし、これは平均値であり、個々の自治体や状況によって異なることに留意する必要があります。

朝日新聞によるアンケート調査結果によれば、全国トップの報酬額は愛知県の97万7千円であり、一方で最低額は大阪府の65万1千円となっています。

また最も定数の多い東京都議会議員の月給は、81万8000円となっています。

一方、現在の東京都知事である小池百合子氏は独自の減額措置を行っており、月給は72万8000円となっています。

このため、知事と議員の間で月給の逆転現象が起きています。

通常、知事の方が議員よりも高い月給を受け取ることが一般的ですが、小池知事の減額措置により、議員の方が月給が上回っている状況です

このように地域ごとに報酬の差があることが示されており、各議会の給与体系や地域の経済事情によって異なることが分かります。

県議会議員の給料は一律で決まっている

県議会議員の給料は自治体の条例で決まっており、議長や副議長にならない限り同額であるため、初任給も経験を重ねた議員の給料も同じです。

都道府県議会議員の平均報酬月額810,183円が目安とされますが、実際の報酬は各自治体で異なります。

最高額は愛知県の977,000円、最低額は大阪府の651,000円など、30万円以上の差が存在します。

民間企業の初任給ランキングでは340,300円が一番高く、厚生労働省の調査でも大学院修士課程修了で平均238,900円、大学卒で平均210,200円と報告されています。

こうしてみると高額ではありますが、県議会議員は新卒ですぐになれるような職業ではなく、政治や経済などに長け、一定の社会人経験を積む必要があります。

また実際の政治活動には多くの出費が伴います。

議員報酬は一定の金額しか支給されないため、活動内容によっては自己負担が必要となることもあります。

参考:東洋経済オンライン 「初任給」が高い未上場企業250社ランキング

参考:令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給

県議会議員に福利厚生はない

県議会議員は非常勤の「特別地方公務員」であり、立場は便宜上公務員という名称ではありますが、国家公務員や地方公務員とは異なります。

一般的な福利厚生といえる勤務時間の設定や休日手当などはありません。

唯一、福利厚生といえるものは、政務活動費と費用弁償です。

政務活動費は政策研修や調査時の交通費、宿泊費、資料の購入費などに使用され、秘書の給与の一部も支払われることがあります。

政務活動費の支給額は自治体によって異なりますが、平均的な額は約35万円です。

費用弁償とは、地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費のことです。

議会や委員会への出席時にはどうしても交通費がかさむため、それを補填する目的があり、多くの自治体で支給されています。

ただし、支給の有無や金額は自治体の条例によって定められており、必ずしも全額が保証されるわけではありません。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す(PR)

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

県議会議員の報酬の特長

常に一定額支給される

県議会議員の報酬は条例によって定められ、毎月固定額で支給されます。

報酬は政策提案や県や県民への貢献度に応じて増減することはありません。

つまり、業績によって報酬が増えることはなく、逆にまったく働かなくても報酬が支払われる場合もあります。

しかし、その報酬は税金から支払われるため、県議会議員としての責任ある行動と県や県民の利益に貢献することが求められます。

ただし、特殊な事例として、東日本大震災などの災害時には自治体によって一部の議員報酬が削減されたり、被災地への寄付に充てられることもあります。

また、新型コロナウイルス対策として一部自治体では議員報酬を削減し、対策費に充てる取り組みも行われています。

これらの例からも、県民に困難が迫った場合には報酬が削減されることがあることがわかります。

高収入であるが出費も多い

確かに県議会議員の年収が約1,300万円と聞くと、非常に高額であると考える人が多いでしょう。

しかし、その額が大きいために所得税や住民税、健康保険の保険料なども高くなることを考慮する必要があります。

また、仕事をする上では秘書の給与や経費も自己負担しなければならない現実もあります。

さらに、次期も県議会議員を続ける場合には、次の選挙に備えて積立をする必要も出てきます。

私生活でも家のローンや家賃、子供の学費、家族の生活費など、さまざまな経済的負担が存在します。

これらを考慮すると、高収入である一方で、経済的な責任や負担も大きくなることがわかります。

県議会議員が収入を上げるには議長になることが近道

県議会議員の報酬は条例で定められており、常に一定であることが前提です。

したがって、報酬をアップさせるためには議長や副議長になる必要があります。

調査によれば、議長の平均報酬月額は983,264円、副議長の平均報酬月額は878,928円です。

一方、県議会議員の平均報酬月額は810,183円となっています。

つまり、副議長になれば約6万円、議長になれば約17万円もの収入アップが見込めます。

最高報酬額としては、議長が愛知県で1,209,000円、副議長が神奈川県で1,080,000円となっています。

ただし、議長や副議長になるためには議会の選挙で選ばれる必要がありますので、より競争が激しくなります。

なお県知事と県議は同じく選挙によって選ばれる立場ですが、退職金の面では異なります。

一般的に、県知事には退職金が支給されることがありますが、県議には退職金が設けられていない場合が多いです。

したがって、県議が選挙で落選した場合、収入が一気にゼロになる可能性があります。

報酬の増加を目指すことは、狭き門であることを認識する必要があります。

参考:国立国会図書館 地⽅議会議員の報酬・⼿当等の待遇

プロコーチとキャリアに向き合う(PR)

キャリアに対して悩んでいるビジネスパーソンに対して、ZaPASSのビジネス経験豊富なコーチが伴走支援するキャリアコーチングサービスです。日々の内省習慣化や目標を立てた後の行動習慣化までコミット!

いまなら体験コーチング無料!

県議会議員の年収のまとめ

県議会議員の年収は一定であり、報酬額は自治体の条例で定められています。

平均的な報酬月額は約810,183円であり、年収の試算では約1,300万円となります。

しかし、経費や秘書の給与も自己負担であり、政治活動には多くの負担があることから、一概に高額であるとは言い切れない現実があります。