パラリーガルになるには? 資格・キャリアパス・向いている人の特徴を解説

パラリーガルになるために、特に必要な資格はありません。

法律事務所で働くことで、パラリーガルになることが一般的です。

ただし、パラリーガルになりたい人向けのスクールや、取得しておくと便利な資格があります。

この記事では、パラリーガルを目指す人が知っておきたい以下の疑問に答えます。

この記事でわかること

  • パラリーガルになるために必要な資格やスクール
  • パラリーガルのキャリアパス
  • パラリーガルに向いている人の特徴

パラリーガルは近年名前が浸透し始めた注目の職種です。

今後のキャリアプランまで見据えて、パラリーガルを目指せば長く活躍できるでしょう。

パラリーガルとは

パラリーガルとは、法律事務所などで弁護士の指示のもと法律業務を行う人のことです。

パラリーガルの仕事内容は大きく2つに分けられます。

【パラリーガルの主な業務】

  • 法律業務:事件に関連する資料の収集・訴状などの裁判書類作成・裁判手続き等
  • 秘書一般事務業務:電話応対・弁護士のスケジュール管理・給与計算等

法律事務所に入所し、秘書や一般事務業務を行いながら、徐々に専門知識が必要な法律業務を行うようになるのが一般的な流れです。

法律業務のみを扱いたいと希望がある人は、弁護士事務・秘書と法律業務を分けている法律事務所を探しましょう。

また、法律事務所によってはパラリーガルの扱う分野を分けていることもあります。

この場合、パラリーガルは「不動産」「金融」「海外案件」など特定分野の深い専門知識や語学力を必要とされます。

詳しい仕事内容については以下の記事を参照してください。

パラリーガルの仕事内容

 

パラリーガルになるまでの道のり

パラリーガル_画像

パラリーガルとして働いている方たちは、どのようにして今の職種に就いたのでしょうか。

この章では、パラリーガルになるまでの道のりについて解説します。

パラリーガルになるには法律事務所で働くことが一般的

パラリーガルになるためには法律事務所で働くことが第一歩です。

パラリーガルは、弁護士の指導・監督の下、法律事務を行い、弁護士をサポートする役割を担います。

パラリーガルについては明確な定義はないため、法律事務所の規模、取扱い分野、方針によって、弁護士秘書も兼ねる場合も多いです。

パラリーガルになるには、とにかく法律事務所等で働き経験を積むことが第一歩といえるでしょう。

大学で法学部に進み、法律関係の勉強を専門的にしないとパラリーガルは難しいのではないかと感じる方もいるかもしれません。

しかしながら、未経験で法律知識がない場合でも、弁護士秘書での求人の場合は、法律のバックグラウンドが問われないことが多いです。

パラリーガルに転職するには

パラリーガルに転職する場合にも、特に資格は必要ありません。

大手の転職サイトなどから応募することができます。

未経験から応募可能な場合も多いです。

まずは派遣社員などで経験を積み、正社員にステップアップすることも可能です。

パラリーガルになるために有利な資格は?おすすめの資格の難易度

パラリーガルとして仕事をするために必要な資格や免許などは特にありません。

ただし、公的な資格ではないものの、スキルを認定する試験はいくつか実施されています。

日本弁護士連合会の認定試験

日本弁護士連合会では、年に1度、能力認定試験を実施しています。

試験の目的は、法律事務所や公務所、企業や団体に在職する法律事務職員向けに能力向上を促すため、とされています。

日本弁護士連合会の認定試験は、経験5年程度の中堅職員を対象とした、国内の民事・家事等の法的手続きに関する専門知識や実務能力を計る認定試験です。

「法律事務所に勤務する事務職員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者。」という受験資格が規定されており、パラリーガルの受験を想定した試験になっています。

日本弁護士連合会 事務職員能力認定試験

一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)

一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)では、パラリーガルの講座受講者または実務経験者に対する試験に合格することで、民間資格としてパラリーガルの資格を認定しています。

資格はレベルに応じて以下の3段階に分けられており、実力に応じてステップアップを図ることができるようになっています。

  • エレメンタリー・パラリーガル(初級)
  • インターメディエイト・パラリーガル(中級)
  • アドバンスド・パラリーガル(上級)

日本リーガルアシスタント協会では、パラリーガルを育てることから実際に就業先法律事務所のマッチングのフォローアップまでを行っています。

一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会(JLAA) パラリーガル認定資格試験

パラリーガルを目指す人におすすめの資格

パラリーガルになるためには学校に通うべき?スクールの種類と選び方

パラリーガルになるために特別な資格は必要ありませんが、スクールや通信講座も存在します。

また、大学では法学部に在籍すると基本知識を身に着けることができます。

パラリーガルになるために必須の学校はない

パラリーガルになるためには必ずしも大学の法学部に在籍している必要はありません。

ただし、法律事務所等でパラリーガルとして働くにあたっての基礎知識を身に着けることができるので、パラリーガルとして働き始める際に役立ちます。

他の資格スクールと比較すると数はそれほど多くはないものの、パラリーガルを目指す人向けの講座を提供しているスクールもあります。

残念ながらパラリーガル講座を受講することによって、公的な認定資格を得ることができるわけではありません。

しかしながら、パラリーガルの業務に必要とされる基礎的な法律の知識や、パラリーガルの実際の業務内容や業界はどういったものなのかということを学び、その証明として役立てることはできるでしょう。

また、自宅から通学できる範囲にないという場合は、通信講座を提供しているスクールの活用を検討することもよいでしょう。

スクールに通うなら就職支援までチェックする

パラリーガルの講座を提供するスクールの中には、講座修了後に法律事務所等に就職ができるようにサポートをしてくれるところがあります。

例えば、スクールが履歴書や職務経歴書の添削や個別面談対策、インターンシップ制度、求人情報の提供などを行ってくれます。

せっかく費用をかけるのであれば、講座終了後のサポートが充実しているかは非常に重要なポイントとなるでしょう。

パラリーガルになるためにはどんな学校・大学に行けばいい?

パラリーガルに向いている人の特徴

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パラリーガルは専門知識が問われるのに加え、秘書としての役割を担うこともあります。

したがって、パラリーガルに向いている人の特徴は3つあります。

【パラリーガルに向いている人の特徴】

  • コミュニケーション能力が高い
  • 勉強を継続できる向上心がある
  • 人のサポートが得意

パラリーガルは、コミュニケーション能力の高い人や向上心を持つ勉強家、人のサポートが得意な人などに向いている仕事だといえます。

パラリーガルの仕事の中には、他のパラリーガルや事務職員と協力しながら業務を進め、弁護士の指示を理解して、ときにはクライアントと直接連絡を取ることもあります。

そのため、状況を的確に判断し、他のスタッフと協力しながら進めることのできる人や、常に新しく改正される法律や情勢を継続的に学ぶ意欲のある人が能力を発揮しやすい職業です。

また、担当の弁護士やクライアントと直接接し、日常的に相手への細やかな気遣いなどが生かされる点も重要な要素です。

扱う書類などは重要なものである場合が多いので、慎重かつ丁寧に仕事に向き合える性格の人にも向いている仕事です。

パラリーガルに向いている人・適性・必要なスキル

パラリーガルのキャリアプラン・キャリアパス

パラリーガルとして働くのに必要な資格や免許はないとはいえ、人と法律に向き合う仕事ですので、身につけた知識や学歴、一般常識などは業務のあちこちに活きてきます。

学部や学科に関係なく、しっかり勉強を積み重ねることが大切です。

パラリーガルとしての業務を重ねるうち、専門的な法律知識が成熟していき、より高度な法律業務に携わりたいと考えるパラリーガルも少なくありません。

そのような場合は、しっかりと法律を学び直し、行政書士司法書士などを志すケースが多いようです。

パラリーガルから弁護士や司法書士は目指せる?

女性のパラリーガルのキャリアパス・結婚後の生活

パラリーガルになるには年齢制限はある?

パラリーガルという職業には、はっきりとした年齢制限はありません。

新卒で法律事務所や企業の法務部に就職するパターンもありますし、子育てでしばらく仕事から離れていたお母さんがパートで社会復帰して職に就く場合もあります。

また、法律や扱う案件は時代の流れとともに変わりますので、常に勉強を続けている必要があります。

そう言った意味でも、年齢よりもブラッシュアップしているかどうか、といったことの方が重要視される職業といえるでしょう。

パラリーガルになるには まとめ

【パラリーガルになるには】

  • 資格は必要なく、法律事務所で働き始めることが一般的
  • スクールや通信講座はあるが数は少ない
  • 専門知識に加え弁護士秘書としてのサポート力も必要

パラリーガルは、法律知識がなく未経験でも募集があります。

派遣社員やパートからキャリアをスタートさせる人や、法律の知識を深めて行政書士や司法書士を目指す人もいます。

特に女性にとっては、出産・子育てなどのライフイベントに合わせて柔軟な働き方が可能な職種のため、魅力的に感じる人も多いです。

専門知識を学び続ける意欲のある人には向いている職業と言えます。