男性でもパラリーガルになれる?

男性でもパラリーガルになれる?

法律事務所のパラリーガルは女性が多い

パラリーガルは、弁護士秘書から派生した弁護士について法律事務に携わる専門事務職という背景もあり、法律事務所で勤務するパラリーガルは圧倒的に女性が多いのが現状です。

事務職や秘書より少し多い程度の給与であるケースも多く、いろいろな面で法律事務所で勤務するパラリーガルを志す男性は多くないのかもしれません。

採用の時点で女性のみといった条件で募集する事務所が多いということではありませんが、実質的に中小規模の法律事務所の場合、秘書的業務も兼ねる場合も少なくないため、男性には難しく感じる場面が実際に多い可能性があります。

しかしながら、法科大学院や法律系の専門学校などで資格取得のために学びながら法律事務所でパラリーガルとして働く男性も見られます。

アルバイトなどの就業形態で、実際の法律の現場に身を置きながら受験生の二足の草鞋を履く男性パラリーガルは増加しているようです。

企業の法務関連部署で働く男性パラリーガルもいる

一方、企業の法務関連部署で勤務するパラリーガルには男性が多くみられます。

企業の法務部では、取引法務や組織・コンプライアンスに関する法務、また企業間の紛争法務などを主に取り扱います。

企業法務は、会社の活動に関わるすべての法律関係を把握し、それに適切に対応することが仕事です。

そのため、法務部で働くパラリーガルの仕事内容は多岐にわたります。

法務部などでは一般社員同様、昇進や昇給もありますので、中小規模の法律事務所で勤務する場合に比べ、待遇面で不安に感じることは少ないといえます。

特に大きな企業の法務部などで勤務する場合は、ボーナスや福利厚生などもしっかりしており、安定して就業することができるでしょう。

法律や司法のスペシャリストとして法務部で勤務するパラリーガルの収入に関しては、平均年収が約600万円というデータ(2013年)もあります。

同年の一般企業の平均年収は約440万円となっていることから、企業の法務部で働くパラリーガルは比較的高い待遇で勤務しているといえます。

また、一般企業で勤務するパラリーガルには、ほかの部署と同じように繁忙期や閑散期などの波もあり、残業などの対応が必要になることもめずらしくありません。

男性パラリーガルの強み、弱み

担当する弁護士が男性であることが多いという前提での男性のパラリーガルの強みは、やはり体力があることが挙げられます。

調査に出かけたり、面会をしたりといった事務所外での業務も担当の弁護士に同行して体力面では十分にこなすことができるでしょう。

専門事務職ながら、時間や精神力の必要な案件も多く担当する仕事ですので、心身ともにタフであることは有利です。

また男性は女性と比べて、結婚・出産・育児などによって生活環境やライフスタイルが変わることはほとんどありません。

経験やスキルを積み、頼れるパラリーガルとなった頃に家庭などの事情で退職されてしまうのは事務所にとって大変な痛手です。

それゆえ、同じ職場でしっかり長く働ける男性パラリーガルは貴重な存在であるといえます。