男性でもパラリーガルになれる?

男性でもパラリーガルになれる?

法律事務所のパラリーガルは女性が多い

法律事務所で勤務するパラリーガルは、圧倒的に男性よりも女性が多くなっています。

その背景には、もともとパラリーガルが弁護士秘書から派生した専門事務職であることが考えられます。

また、専門事務職とはいっても、法律事務所での給与水準は一般事務職とほぼ同等か、若干高めにとどまるケースが多いことなどから、パラリーガルを志す男性は多くないのかもしれません。

男性がパラリーガルになれないわけではありませんが、中小規模の法律事務所ではパラリーガルが秘書的業務を兼任する場合も多く、女性のほうが採用されやすいケースがあるようです。

しかしながら、法科大学院や法律系の専門学校などで資格取得のために学びながら、法律事務所でパラリーガルとして働く男性も見られます。

正規雇用は難しくても、アルバイトなど非正規雇用として、法律の現場に身を置きながら勉強をする男性パラリーガルは増加しているようです。

企業の法務関連部署で働く男性パラリーガルもいる

一方、企業の法務関連部署で勤務するパラリーガルには男性が多く見られます。

企業の法務部では、取引法務や組織・コンプライアンスに関する法務、また企業間の紛争法務などをおもに取り扱います。

企業法務とは、会社の活動に関わるすべての法律関係を把握し、それに適切に対応する仕事です。

そのため、企業の法務部で働くパラリーガルの仕事内容は多岐にわたります。

企業の法務部では一般社員同様、昇進や昇給もありますので、中小規模の法律事務所で勤務する場合に比べて待遇面で不安に感じることは少ないはずです。

とくに大企業の法務部で勤務する場合は、ボーナスや福利厚生なども充実しており、安定して就業できるでしょう。

法律や司法のスペシャリストとして法務部で勤務するパラリーガルの収入は、平均年収が600万円を超えるケースもめずらしくないようです。

なお、一般企業で勤務するパラリーガルには、他の部署と同じように繁忙期や閑散期などの波があり、残業対応が必要になる場合も出てきます。

男性パラリーガルの強み、弱み

パラリーガルは事務に関わる職種ですが、弁護士と一緒に調査に出かけたり、お客さまと面会をしたりといった事務所外での業務もあるため、心身ともにタフであることは有利にはたらきます。

また男性は女性と比べて、結婚・出産・育児などによって生活環境やライフスタイルが変わることはほとんどありません。

助成の場合、経験やスキルを積み重ね、頼れるパラリーガルとなった頃に家庭などの事情で退職してしまうケースもあります。

その点、同じ職場で長くキャリアを積み重ねやすい男性パラリーガルは貴重な存在であるといえます。

一方、パラリーガルはいくら経験を積んでいっても、弁護士に比べて専門性はやや劣るのが現実です。

「より法律の専門知識を深めたい」「給料アップを目指したい」と考えるのであれば、司法試験合格にむけて勉強する、大手企業内のパラリーガルを目指すなど、自身のキャリアパスをよく考える必要が出てくるでしょう。