「市議会議員(市議)選挙に出るには数百万円かかる」と聞く一方で、数万円の選挙費用で当選した市議の話も耳にします。

実際のところ、出馬には、どんな費用が必要になるのか、どのくらいの資金がかかるのか、供託金ってそもそもどういうものなのか…。ここでは、これらについて解説していきます。

立候補準備や選挙運動にかかる「選挙費用」

まずは、立候補準備や選挙運動にかかる選挙費用について。以下に選挙費用の具体的な費目を挙げてみます。

家屋費

選挙事務所、演説会会場の借上料など

人件費

事務所でのお茶くみ、選挙ハガキの宛名書きなどを行うスタッフや、いわゆる「ウグイス嬢」などに支払う報酬

通信費

切手代、電話代など

交通費

選挙運動中に利用したタクシー代、バス代など

印刷費

選挙ポスター、選挙ハガキの印刷費

広告費

選挙事務所の看板、たすきなど

文具費

ボールペン、ノートなど事務用品代金

食糧費

スタッフに出す弁当代、茶菓子代

休泊費

スタッフの休息、宿泊にかかった費用

雑費

選挙に使った白手袋、ガムテープ、電気代、ガス代、水道代など

選挙資金はどのくらい用意すべきか

さて、それではこうした選挙費用を考え、選挙資金はどのくらい用意すればいいのでしょうか。

選挙資金は市の人口や選挙戦の進め方でも異なりますが、若い市議の多くが選挙資金100万円程度で戦ったようです。

大半の候補者は、選挙資金を抑えるために、選挙事務所を自宅に置いたり、友人に選挙を手伝ってもらって人件費を節約したり、事務所看板などは手づくりしたりするなどしています。

さらに、一定の条件をクリアすれば、選挙費用の内、選挙ポスター代金、選挙はがきの送料は、市が負担する「公費負担」の対象となります。

他にも、選挙カーのレンタル料・ガソリン代などが公費負担でカバーされます。

供託金とは

出馬には選挙資金の他に供託金も必要になります。供託金とは、出馬の際、法務局に預けなければならないお金で、市議選の場合、政令指定市は50万円、それ以外の市は30万円と決められています。

得票数が一定数以上であれば、供託金は選挙後に戻ってきますが、一定数未満の場合は没収されます。

選挙資金や供託金は出馬へのハードルを高くしていますが、高いハードルにチャレンジすることで、候補者の課題解決力は磨かれるもの。本気で市議を目指すなら、知恵と工夫で選挙資金を集めたいところです。