市議会議員になるには? 立候補の条件や費用も解説

市議会議員になるには、市議会議員選挙に立候補して、当選することが第一歩となります。

この選挙に立候補するためには、「年齢」などいくつかの条件を満たさなくてはなりません。

このページでは、市議会議員になるための方法や、なってからのキャリアパスなどについて解説しています。

市議会議員になるまでの道のり

市議会議員になるためには、「市議会議員選挙」に立候補し、当選することが必要です。

立候補、当選にいたるまでの過程は人それぞれで、定型のパターンがあるわけではありません。

比較的よく見られるのは、自治会やPTAといった組織の活動に長年従事し、地元における信頼と評価、知名度の固まっている人が、周囲の後押しを得て出馬し、当選するというものです。

ただ、このように満を持して市議会議員になる人がいる一方で、若いうちから選挙戦に出て、20代や30代で市議に当選する人も増えつつあります。

自治体にもよりますが、市議選の倍率はそれほど高くないため、資金不足や人脈不足をアイデアや努力で補い、古参議員に勝つことも決して不可能ではありません。

どんなルートを経て、どのタイミングで、どこの市議になるかは、完全に自分次第です。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す(PR)

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

市議会議員の資格・難易度

市議会議員選挙に立候補できる条件は、大きく分けて2つあります。

市議会議員に立候補できる条件
  • 満25歳以上の日本国民であること
  • 立候補する市に3か月以上居住していること

※上記のほか、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの人」「公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている人」など、いくつかの条件があります。

あとは供託金30万円(政令指定都市は50万円)を納めれば、誰でも立候補できます。

当選するための難易度は自治体によってかなり異なり、一概にはいえませんが、全国平均で1.2倍程度とされています。

市議会議員に必要な資格は? 立候補の条件

市議会議員になるための学校の種類

市議会議員は、県議などのほかの政治家と同じように、学歴不問の職業です。

学歴に関係なく、当選しさえすれば市議会議員になることができますし、実際の市議をみても、中卒や高卒の人は大勢います。

ただし、現在の市議には「政策立案能力」が求められるようになっているため、たとえば大学の政治経済学部などに進学して、専門的に政治を学ぶのも有効な選択肢のひとつです。

また、一般的な大学や専門学校などとは別に、各政党などが主催している「政治塾」に通う方法もあります。

政治塾は政治家の実務や実情を学ぶことができる「政治家の学校」なので、興味があれば一度訪ねてみると良いでしょう。

市議会議員になるための学歴・大学・学部

プロコーチとキャリアに向き合う(PR)

キャリアに対して悩んでいるビジネスパーソンに対して、ZaPASSのビジネス経験豊富なコーチが伴走支援するキャリアコーチングサービスです。日々の内省習慣化や目標を立てた後の行動習慣化までコミット!

いまなら体験コーチング無料!

市議会議員に向いている人

市議会議員に向いているのは、地元に対する思い入れの強い人です。

市議の仕事はかなり体力的にハードなうえ、貧困、いじめ、介護など、解決の難しい問題に挑み続けるという精神的なつらさもあります。

仕事がハードなわりに、自治体の多くが財政不安を抱えている影響もあって、給料はそこまで高くありません。

また、4年に1度の選挙で落選すればすぐに無職となるうえ、退職金もなく、公的な補償も受けられません。

そういったリスクを背負ってもなお、地元のためならば一生懸命頑張れるという熱い気持ちのある人は、市議会議員としての資質があるでしょう。

市議会議員に向いている人・適性なスキル

市議会議員のキャリアプラン・キャリアパス

市議会議員のキャリアパスは実に多様です。

市議の再選回数に制限はないため、選挙があるたびに勝利して、地元の重鎮として何期も連続で市議を務め続ける人もいます。

市議を足掛かりとして市長になる人や、県政や国政に打って出る人もいます。

民間に戻って、市議としての経験を生かしてビジネスに精を出す人もいます。

さらに、市議は副業禁止ではないため、市議と会社経営、市議と行政書士など、「二足のわらじ」で活躍する人もいます。

政治家としてのキャリアを歩むのかどうかも含めて、さまざまなキャリアプランを描くことができるでしょう。

市議会議員を目指せる年齢は?

市議会議員を目指せる年齢は、下限については先にも紹介した通り25歳で、上限についてはとくに定めはありません。

ただ、実際に市議に就いている人の年代は、60代以上が約57%、70代以上に限っても約17パーセント、全体の平均年齢は59.6%であり(※平成30年8月集計によるもの)、非常に高齢に偏っています。

こうしたデータをみても、市議会議員は世間一般の職業よりもはるかに年齢制限が緩く、歳を取ってからでも十分に市議として活躍できる猶予があります。

反対に、40歳未満の市議は全体のわずか5%足らずであり、かなりまれな存在といえます。

地方自治を活性化させるためにも、若手議員の台頭が望まれるところです。

参考:全国市議会議長会 市町村議会の現状(参考資料)

市議会議員は女性でもなれる?

市議会議員の男女比率をみれば、男性が約85%、女性が約15%程度となっています。

一般的な職業と比較すると、女性比率が低いといわざるを得ませんが、それでも市議会議員の女性比率は一貫して増加傾向にあり、年々確実に改善されています。

労働力人口の不足を補うためにも女性の社会進出は不可欠であり、政治の世界においても女性の活躍が期待されています。

それを後押しすべく、2018年には男女の候補者数をできる限り均等にするという法律も施行されました。

市議が多忙な職業であることは間違いありませんが、女性でも政治に対する熱意があれば、市議会議員として活躍することは十分に可能です。

むしろ女性のほうが、同性からの支持を集めやすい分、当選する確率は高いかもしれません。

参考:男女共同参画局 女性の政治参画マップ_2020
女性の市議会議員のキャリアパス・結婚後の生活