弁理士の仕事内容

弁理士の仕事とは

弁理士は、特許や意匠、商標、実用新案といった知的財産権全般を取り扱う法律のスペシャリストです。

おもな仕事は、法人企業や個人事業者から依頼を受けて、新たに発明された知的財産権を特許庁に申請することと、特許権の侵害など、既存の知的財産権に関わる争いを解決することです。

業務を行うためには国家資格が必要であり、また知的財産法をはじめ、著作権法、不正競争防止法、さらにはパリ協定やジュネーブ協定といった国際条約まで、幅広い法律知識を備えていなければなりません。

また、複雑かつ専門的な科学技術・工業技術を理解するための理系知識も求められます。

近年は、社会全体がグローバル化し、国内企業の海外進出・海外企業の日本進出が相次いでいるため、海外で特許を取得したり、海外企業と法廷で争ったりと、弁理士の活躍も国際化しています。

弁理士の業務の内容

知的財産権の取得業務

知的財産には、新しい技術や製品の独自性を認める「特許」、モノのデザインや外観に関する「意匠」、ロゴマークなどの「商標」、モノの形状や構造に関する「実用新案」など、複数の種類があります。

それら知的財産を権利化するための手続きは、きわめて複雑なことで知られており、出願から権利取得に至るまでには、多くの手間と時間、そして高度な専門知識が必要になります。

これは、新たに発明された知的財産が、本当に画期的かつ独創的であり、「権利」として認めるにふさわしいかどうかを客観的に証明するのが難しいということが要因として挙げられます。

そこで、知的財産の専門家である弁理士は、クライアントから依頼を受けて書類作成や問題解決などのすべての手続きを代行し、少しでも発明者側に有利な権利が取得できるよう、全面的にサポートします。

なお、特許庁に対して特許などの知的財産権を申請できるのは弁理士だけであり、このような業務は一般的に「独占業務」と呼ばれます。

知的財産権の紛争解決業務

特許や商標などを登録しているにもかかわらず、権利者に無断で使用するというケースは決して少なくありません。

また反対に、個々の権利の範囲は複雑ですので、自分でも気づかないうちに他人の知的財産権を侵害してしまっているというケースもあります。

そのような知的財産をめぐるトラブルが発生した場合、弁理士はクライアントの代理人となって、紛争解決業務を行います。

事態を収拾する方法はさまざまであり、裁判所に対して訴訟手続きを申請することもあれば、「ADR」と呼ばれる裁判外紛争解決手続を行うこともあり、あるいは当事者間の交渉で片が付くこともあります。

昨今は海外企業との争いも増加傾向にあるため、外国語での交渉を得意とする「国際弁理士」も増えつつあります。

弁理士の役割

弁理士の役割は、知的財産を権利化したり、知的財産をめぐる紛争を解決したりすることで、発明者の利益を保護することです。

新しい技術や商品は日々生み出されていきますが、それらの研究開発には莫大な費用がかけられており、企業や個人が営むビジネスの根幹を成していることも珍しくありません。

もしもそれらの権利が法律で守られなければ、簡単に第三者に盗用されることになり、大きな経済的損失を被るばかりでなく、最悪の場合、事業自体が立ち行かなくなることもあります。

それぞれの知的財産を守ることで、弁理士は産業活動の健全化に貢献しているといえるでしょう。

また、知的財産に関する豊富な知識を生かして、クライアントの競合他社を分析したり、市場調査や技術調査を行ったりして、事業戦略をアドバイスすることも弁理士の重要な役割です。

近年は、出願件数自体が減少傾向にある影響もあって、単なる知的財産権の申請代行に留まらず、コンサルティング業務まで手掛ける弁理士が増えています。

弁理士の勤務先

弁理士の勤務先として代表的なのは特許事務所ですが、業務内容は事業規模によって違いがあります。

事業規模の大きい事務所では、特許や商標登録、意匠など、幅広い分野の知的財産を手掛ける一方、中小規模の事務所では、いくつかの分野に取り扱いを絞っていることが一般的です。

クライアントの種類も、大きな事務所ほど上場クラスの法人企業が多くなり、小規模の事務所ほど中小企業や個人が多くなる傾向にあります。

また、一般企業に就職して、「企業内弁理士」として活躍している人も少なくありません。

その場合の勤務先は、多数の技術や権利を自社で保有する大規模メーカーが多く、知的財産部門に所属する会社員として、知的財産の管理運営を行ったり、製品開発や事業戦略立案に関わったりします。

そのほか、大学や研究所などに勤務して技術の産業移転を手掛ける人や、知的財産活用専門のコンサルティング会社に勤める人もいます。

弁理士の就職先と仕事内容の違い

弁理士の仕事の流れ

弁理士は、発明者から新たな知的財産の権利化を依頼されると、まずは案件ごとに事前調査を実施します。

既存の知的財産との間に類似性がないこと、権利化する大義名分があること、そして権利化できる見込みが十分にあることが鑑定されたら、申請書類の作成に入ります。

用いられている技術の理解などに不足があると、そこから第三者に権利を侵害されるリスクが高まるため、不備がないよう入念に申請書類をチェックした後、特許庁に出願します。

出願した後は、特許庁の担当者が一件ずつ申請内容を審査しますが、審査には少なくとも1年以上かかります。

その間に「拒絶理由通知書」が届くケースも珍しくありませんので、意見書や補正書といった追加書類を作成して、再審査に臨みます。

無事に権利の取得までたどり着けたら、一連の仕事はひとまず完了となりますが、その後も他者からの権利侵害に対抗するなど、フォロー業務が発生することも少なくありません。

弁理士と関連した職業

弁護士

弁護士は、弁理士と同じ法律系国家資格であり、裁判などを用いてトラブルを解決するという紛争解決業務にも共通性があります。

しかし、弁理士が技術やブランド、デザインといった知的財産の権利関係を争うのに対し、弁護士は人と人、企業と企業の間で発生した問題解決を請け負うという点が異なります。

ただし、他者に対して知的財産の使用を認める「ライセンス契約」の締結業務など、両者の資格保有者が協同で働く案件もあります。

なお、司法試験合格者については、弁理士試験において行われる短答式試験、論文式試験、口述式試験のうち、論文式試験の選択科目が免除されるというメリットがあります。

弁護士の仕事

行政書士

行政書士は、クライアントから依頼をうけて、官公庁や役所に対する許認可手続きや権利関係の証明手続きなどを代行する職業であり、弁理士と同じ法律系資格に分類されます。

行政書士資格があれば、司法試験合格者と同じように論文式試験の一部が免除されますが、試験の難易度は行政書士試験のほうが司法試験よりもかなり下です。

このため、まずは行政書士資格を取得し、弁理士にステップアップするという人も一定数見受けられます。

行政書士の仕事

公認会計士

公認会計士は、上場クラスの法人企業に対して、会計処理が適切になされているか監査などを行う仕事です。

弁理士は、知的財産の取得や管理に関するエキスパートですが、近年はその活用方法を提案するスキルも求められるようになっていますので、特許の価値を算定できる会計知識があれば非常に役に立ちます。

対象となるクライアントも弁理士と似通っているため、双方の資格を取得して「ダブルライセンス」で活躍している人もいるようです。

公認会計士の仕事