国会議員の需要・現状と将来性

国会議員の現状

高額な年間経費を受け取っている国会議員ですが、すべての議員がその金額に見合うだけの活動をしているのかと疑問に感じている人も多くいます。

国会議員の役割の一つに、地元の請願を政府に伝え、より良い地域社会づくりをサポートすることが挙げられます。

しかし、国会議員のメインの仕事は、国益を考えた政策立案や法案の提案・提出です。

少なくない議員が、選挙対策として必要以上に地元貢献やあいさつ回りに時間とお金をかけ、政策立案や法案づくりには消極的だといわれています。

有権者自身が議員を評価する際の重点は「付き合いの良さ」や「地元への貢献度」であることが多々あります。

しかし議員の「政策立案力」「法案提案力」「国全体への貢献度」を評価し、国のために働く議員を積極的に育てていくべきだという意見が聞かれるようになってきており、これまでと国会議員に対する評価が変わってきています。

国会議員の需要

国会議員は公職選挙法4条により、衆議院は465人(小選挙区289人・比例代表176人)、参議院は248人(大選挙区148人・比例代表100人)と規定されています。

なお、人口10万人当たりの総議員定数は0.57人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対して定数が非常に少なく、こうした事実を踏まえてもすぐに定員が削減されることはないでしょう。

ただし国会議員一人当たりにかかる年間経費は、歳費(経費)、文書通信交通滞在費などの活動費、交通機関の無料クーポン、公設秘書3人分の給与などを含め約7500万円といわれ、これらはすべて税金で支払われています。

昨今、国の財政状況がひっ迫する中で、議員の定数是正や歳費削減を求める声が一層強まってきており、少子高齢化が進み人口が減っていく中では、国会議員の削減もいずれは検討されていくと考えられるでしょう。

国会議員の将来性

国の厳しい財政状況、少子高齢社会で右肩上がりの成長が難しいことなどから、今後、議員定数は削減される可能性があります。

また、歳費を含めた議員への支給額全体が、減額の方向に向かうことも十分考えられるでしょう。

さらに議員に支給する活動費については、これまで以上にその使い方と活動の結果がチェックされ、より厳しい目が向けられると考えられます。

こうしたなか、議員には長期ビジョンに立った政策立案力、社会変化に的確に対応していくための法案提案力が求められると考えられ、定数を最小限に絞った上で、よりすぐりの国会議員のみが活躍するという時代になっていくでしょう。

国会議員の今後の活躍の場

政治に関するさまざまな問題を解決する

国会議員の今後の活躍の場は変わることはありませんが、日本は政治家や政治の仕組み自体にも多くの問題があるといわれています。

「政権交代が多く、諸外国と比べると総理大臣の交代も多い」「世襲議員が多い、また女性議員の割合が少ない」など問題は山積みです。

特に近年は不景気の影響もあり政治とカネの問題が取り上げられることが多く、こうした問題を1つずつ解決していくことが求められています。

インターネットでの活動

近年は国会議員もホームページやブログ、FB、Twitterなどを通じて、直接国民とやりとりをする機会が増えています。

各国の首脳がTwitterで直接国民に情報を発信しているのに比べると、日本の国会議員はこうしたインターネット上での情報発信には遅れをとっています。

特に近年の災害時や新型コロナウイルス対策などの非常時に、インターネット上で最新の情報を急速に拡散し、若い世代を中心に支持を集めている人も増えてきました。

これまでは自身の選挙区を行き来し現場の声を拾うのが一般的でしたが、今後はこうしたインターネットを利用して生の声を救い上げ国会にあげていく人も増えていくでしょう。