弁護士になるにはどんな学校に行けばいい?(大学・大学院・予備校)

弁護士になるための学校の種類

弁護士になるには司法試験に合格することが必要ですが、司法試験を受けるためには、法科大学院課程を修了するか、あるいは司法試験予備試験に合格しなくてはなりません。

法科大学院に入るには、原則として4年制大学卒業が条件となる一方、予備試験には受験資格がなく、受けるために学歴などは一切必要ありません。

従って、どちらの方法で受験資格を得るかによって、選ぶべき学校の選択肢や必要度合いは変わってくるといえます。

ただ、どちらにしても、高度な法律知識を習得しなければならない点に変わりはありませんので、大学・大学院といった教育機関や民間の予備校など、いずれかの学校を利用することはほぼ必須といえます。

以下では、それぞれの学校における特徴やメリット・デメリットなどについてご紹介します。

弁護士になるには・必要な資格

弁護士になるための大学・大学院

弁護士になるためには、まず4年制大学の法学部に進学し、その後に法科大学院の「既修者コース」に進む道が最も一般的です。

ただ、法科大学院には「未修者コース」もありますので、法学部であることが絶対条件というわけではなく、文学部や経済学部、あるいは理系学部から弁護士になることも可能です。

また、医学・工学・建築学・IT・金融・経済など、法律以外の専門知識があれば、弁護士になった後、ほかの弁護士と差別化を図ることもできるかもしれません。

しかし、既修者コースの期間が2年間である一方、未修者コースは3年間のカリキュラムが組まれており、受験資格獲得が遅くなるという点は大きなデメリットです。

なお、大学に進学しても法科大学院までは進まず、在学中、あるいは卒業後に予備試験を受けて司法試験合格を目指すという道もあります。

近年は、法科大学院出身者よりも、予備試験合格者のほうが司法試験合格率のほうが高くなっている影響もあって、法科大学院に進学しないことを選ぶ人も増えつつあります。

弁護士になるための専門学校

弁護士を目指せるところとしては、法律科や法律情報学科、司法試験コースなどを設置している専門学校が選択肢となります。

大学と比べると、授業はより司法試験・予備試験を意識した内容のものが多くなり、実践的な対策を受けることができる点が特徴的で、在学中の司法試験現役合格者を輩出したところもあります。

また、専門学校によっては、卒業後に大学院の入学資格が得られ、ロースクールに進学することも選択できるようです。

学費についても、奨学金制度や特待生制度を設けているところも少なくありませんので、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士になるための予備校・通信教育

大手予備校を中心に、司法試験対策・予備試験対策・法科大学院入試対策の講座は多数開講されています。

大学に通いながら「ダブルスクール」で勉強に励む人や、日中に社会人として働きながら、夜間の授業を受けて弁護士を目指す人も少なくありません。

また、近年はインターネット環境があればどこでも勉強できる「オンライン予備校」も増えており、通学せずに自宅やカフェなどで勉強する人も増えています。

学費はかなり幅がありますが、基本的に合格実績が豊富で、ベテランの講師陣を抱えている老舗予備校ほど授業料が高くなる傾向にあります。

答練に定評があるところ、個別指導を重視しているところ、価格に強みがあるところなど、各予備校には異なる特徴がありますので、さまざまな学校を比較検討してみるとよいでしょう。

独学

予備試験ルートから司法試験合格を目指す場合、学歴などは一切関係ありませんので、まったくの独学で弁護士を目指すことも、制度上は不可能ではありません。

ただし、司法試験・予備試験ともに、合格するためには、きわめて膨大な法律知識に加え、法律を解釈する論理的思考力や、既定の手順に則って自論を展開する論文記述力が必要になります。

独学の場合、自分で書いた文章を自分で添削しなければならないぶん、予備校受講生などよりも、多くの勉強時間がかかる点は大きなデメリットといえます。

たとえ勉強が得意で、独学で合格できる自信があるとしても、模試や答練などを単発的に受講して、ある程度第三者からの指導を受けることが望ましいでしょう。