行政書士の試験の難易度・合格率

行政書士資格とは

行政書士として業務を行うためには、行政書士の国家資格を取得する必要があります。

資格を取得するには、行政書士試験を受ける以外にも、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの法律系国家資格を取得する、公務員として17年~20年行政事務に従事するといった方法があります。

しかし、ほかの法律系資格のほうが行政書士より取得難易度が高く、また公務員を経由する方法も取得までに時間がかかりすぎるため、行政書士になるには試験を受ける方法が最も王道といえるでしょう。

試験は年1回、毎年11月の第2日曜日に開催され、例年4万人前後にのぼる多くの人が全国各地で試験を受けています。

行政書士試験の受験資格・難易度

行政書士試験には、年齢や学歴といった受験資格が一切なく、誰でも試験を受けることができます。

受験者のなかには、現役の中学生・高校生や、あるいは60代・70代の高齢者もおり、行政書士試験は、ほかの法律系資格よりも主題範囲が限られているため、誰でもチャレンジしやすいといえるでしょう。

ただし、それはあくまでほかの資格と比較した場合の話であり、しっかりとした計画を立てて勉強しなければならない難関であることに変わりはありません。

とくに大学の法学部などで法律について学んだことがない人については、法解釈など独特の思考方法を身につけることに苦労する可能性も否めません。

独学では効率よく勉強できないケースもありますので、たとえば通信教育の受講を検討してみてもよいでしょう。

行政書士試験の内容・勉強時間

行政書士試験は、憲法、民法、商法、行政法などの「法令」に関する問題が約3/4、政治、経済、社会などの「一般常識」に関する問題が約1/4ほどの割合で出題されます。

このうち法令分野については、択一式に加えて40字程度の記述式問題もありますので、入念な対策が必要です。

合格までに必要となる勉強時間の目安は、おおむね500時間~800時間ほどとされており、仮に1日3時間勉強するとして5か月~9か月ほどかかる計算になります。

多くの受験者は、試験の半年から1年ほど前、つまり受験前年の11月~受験する年の5月あたりから勉強を始めるようです。

近年は、従来のような法律を丸暗記していれば解けるという問題は減りつつあり、それに代わって法律に対する理解力、思考力を問う問題が増えていますので、できる限り早めに準備することが望ましいでしょう。

行政書士試験の合格率・合格基準

行政書士試験の合格基準は?

行政書士試験の合格率は、年度によって多少上下するものの、近年10%前後という低い水準で推移しています。

しかし、合格率が低くなっている要因として、試験に受験資格がなく誰でも受けられること、また日々の仕事に追われて十分に勉強できないまま受験している社会人が多いことが挙げられます。

実際の難易度は合格率から受ける印象ほどではありませんし、また行政書士試験には明確な合格基準が設けられていますので、ほかの受験者に関係なく、きちんと実力さえつければ誰でも合格可能です。

試験の合格基準は、「法令」科目において得点率50%以上、「一般常識」科目において約42%以上、全体で60%以上とされています。

過去問などを利用すれば、自分の実力が合格基準と比べてどの程度に達しているか測ることも可能ですので、個々の能力に合わせて、無理のないスケジュールを立ててコツコツと勉強に励みましょう。

なお、過去5年分の試験問題については、試験を主宰する行政書士試験研究センターのホームページから無料で入手することができます。

一般財団法人 行政書士試験研究センター 過去問

行政書士試験受験者数

行政書士試験の受験者数は、平成22年以降減少を続けています。平成29年度の受験者数は近年で最も少ない40,449人となっています。
行政書士試験受験者数_29

行政書士試験合格率

行政書士試験の合格率は、10%前後を推移しており、平成29年度の合格率は近年で最も高い15.7%となりました。
行政書士試験合格率_29

平成30年度行政書士試験の概要

試験日 平成30年11月11日(日)
試験地 各都道府県
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容 1.試験は、筆記試験によって行います。
2.出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※ 記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。
試験科目 <行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)>
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成30年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
<行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)>
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合格基準 1.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
2.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
3.試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
合格率 15.7%(平成29年)
合格発表 平成31年1月30日(水)
受験料 7,000円
詳細情報 財団法人 行政書士試験研究センター
忙しくてスクールに通えない、勉強時間があまり確保できない方は、通信教育で効率良く勉強することが大切になります。

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