司法書士の給料・年収

  
司法書士司法書士事務所などの勤務する場合と、独立する場合があり、それぞれ平均的な給料は異なります。

勤務時では、給料は人並みですが独立では、実力次第で大きく稼げます。

この記事では、司法書士の給料・年収について解説します。

司法書士の平均年収・給料の統計データ

司法書士は、登記や供託に関する複数の独占業務をもつ難関国家資格であり、多くの人が独立開業して働きます。

しかし、実務経験ゼロのまま、資格取得後にいきなり独立することは非常に困難のため、まずは司法書士事務所などに勤めなくてはなりません。

このため、司法書士の給料については、勤務する場合と独立する場合の2パターンに分け、別々に考えることが必要です。

勤務時の給料は人並みであり、それほど多くを期待できるわけではない一方、独立すると個人差が大きくなるものの、実力次第で大きく稼ぐことも可能になります。

司法書士の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
司法書士
(転職ステーション)
372万円 -
司法書士業務
(Indeed)
408万円 月給25.8万円
日給9,172円
時給1,301円
司法書士
(転職会議)
408万円 20代前半:250万円
20代後半:290万円
30代:485万円
40代以上:412万円
司法書士
(キャリアピックス)
630万円 月収40万円
ボーナス120万円
司法書士
(求人ボックス)
449万円 月給37万円

各社の統計データをみると、司法書士の年収は400万円台に集中していることがわかります。

しかし、それらの大半は上述した「雇われ司法書士」としての給料であり、年齢構成については、かなり若い世代に偏っているといえます。

このため、独立者も含め、全年齢でみた場合の給料水準はもう少し高く、およそ500万円~600万円前後が実態であると推察されます。

司法書士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

一般的な司法書士の年収を550万円、月給をボーナスの2ヵ月分とすると、平均月収は約39万円、ボーナスは約78万円という計算になります。

そこから年金や健康保険などの社会保険料、所得税などの税金を差し引くと、独身者の場合、月々の手取りは29万円~31万円、ボーナスの手取りは約60万円です。

ただ、司法書士のボーナス事情は事務所ごとに大きく異なり、月給1ヵ月分程度しか支給されないところもあれば、業績好調時には4ヵ月ほど支給されるところもあります。

ボーナスが年収に与える影響は甚大ですので、就職先の賞与体系については、よく確認しておく必要があるでしょう。

司法書士の初任給

司法書士の初任給は勤務先の規模や地域によって差があり、大手事務所や、東京や大阪などの大都市圏の事務所では月収25万円~30万円前後、それ以外の事務所では20万円前後が相場です。

司法書士への依頼は知名度の高い事務所や、人口が集中しているエリアほど多くなりますので、それらの職場では1年目から仕事が忙しくなるぶん、給料水準も高いようです。

ただし、その後の昇給ペースは実力次第であり、地方であっても都市圏の司法書士の給料を上回るケースもよくあります。

キャリアのごく初期を除けば、司法書士にとっての初任給は、そこまで重要な要素ではないでしょう。

司法書士の福利厚生の特徴

司法書士事務所は、その大半が小規模であり、大企業のようにさまざまな福利厚生が整備されているケースは、きわめてまれです。

個人経営の事務所のなかには、いまだに社会保険に加入していないところも一部残っているようです。

また、独立開業してフリーランスになると、基本的にすべて自己責任となり、たとえば病気や怪我で働けなくなればその期間の収入はゼロです。

司法書士に限った話ではありませんが、自営業者は組織からの福利厚生の恩恵がなく、さまざまなリスクに自分で備えなければならないという点が大きなデメリットです。

司法書士の給料・年収の特徴

給料に年齢が考慮されない

司法書士事務所では、年功序列で昇給していく給与体系が取られているケースはかなりまれです。

その理由は複数ありますが、司法書士は基本的に実力主義の世界であり、年齢や勤続年数があまり重視されない事情が大きいといえます。

また、数年程度で独立したり、他事務所に移籍していく人がほとんどであることも、一般企業のような昇給システムが採用されない一因といえます。

数多くの仕事をこなしたぶんだけ給料に反映されますので、平等といえば平等ですが、実務に慣れるまではかなり厳しい給与水準が続く点には覚悟が必要です。

とくに転職者については、経験がなければ30歳や40歳でも新卒の初任給と同じですので、経済的には相当苦しくなる可能性が高いでしょう。

年収分布がいびつ

日本行政書士会連合会が取りまとめた「司法書士白書」によれば、司法書士の年収分布はかなりいびつになっています。

売上から諸経費を差し引いた所得、つまり実質的な給料は、半数以上の人が500万円に満たない一方、1000万円を超えている人が1割ほどおり、その中間の層がかなり薄くなっています。

つまり、司法書士は、「平均的な収入を稼いでいる大勢の人」と、「大きく成功している一部の人」というふたつの集団が存在していることになります。

後者の集団のなかには年収2000万円や3000万円という大金を稼いでいる人もおり、そうしたごく一部の成功例が、世間一般の「司法書士は高給」というイメージをつくっているのかもしれません。

ただ一握りとはいえ、大きく成功している司法書士が存在しているのも事実ですので、イメージ通りの給料が稼げるかどうかは、個人のがんばり次第といえるでしょう。

専門性の高い人は高収入

司法書士の主要業務としては、不動産登記業務や商業登記業務が挙げられます。

しかし、これらの仕事はいわば「事務代行」であり、一通りの手順さえ覚えてしまえばそれほど専門的知識は必要ない反面、得られる報酬単価は高くなく、1件あたり数万円が相場です。

登記業務で稼ごうと思うと数をこなす必要がありますが、近年は人口減少や中小企業数の減少などを背景として、登記業務の需要は縮小傾向にあります。

さらに、現在ではweb上に登記申請書類のひな形が掲載されていますし、法務局のスタッフも書き方をサポートしてくれるため、自分で手続きする人が増えている事情もあります。

その一方相続案件や成年後見の受任といった業務は、専門的な知識やスキルが求められるぶん、登記業務よりも高単価であり、また昨今は高齢化の影響により需要も拡大傾向です。

こうしたことから、登記業務中心の司法書士が稼げなくなっているのに対し、専門性の高い司法書士ほど、高収入を得やすくなっています。

司法書士として上位の収入を狙うなら、資格取得後もスキルを磨き続ける努力が必要といえるでしょう。

勤務先別に見る給料・年収

司法書士の勤務先
  • 司法書士事務所
  • 一般企業で働く司法書士
  • 独立

司法書士事務所で働く司法書士の給料

司法書士事務所勤務の司法書士の年収は、300万円~400万円くらいが相場であり、若手が中心であることもあって低い水準といえます。

ただ、キャリアを積んで一人前になった後も、事務所に残り続ける人も一部おり、その場合の年収は500万円~600万円前後が相場です。

一般企業で働く司法書士の給料

数としては少ないものの、司法書士としての法律知識を生かして、一般企業の法務部などに所属し、契約書の作成やリーガルチェック・コンプライアンスチェックなどを手掛ける人もいます。

その場合の年収は勤務先次第ですが、およそ400万円~800万円前後が相場であり、資格手当が支給されるぶん、ほかの社員よりも高くなるケースが一般的です。

独立して働く司法書士の給料

自分の事務所を経営する場合、実力次第で収入事情は千差万別ですが、独立型司法書士の平均年収は約600万円といわれています。

しかし、上述した一部の超高所得者が全体の平均値を押し上げている事情もあり、例外的な数値を除いた中央値の年収は500万円台になると想定されます。

司法書士が収入を上げるためには?

司法書士が収入を上げるためには、独立開業したうえで、ほかの事務所との差別化を図ることが必要です。

たとえば、法務省が実施する研修を受けて「認定司法書士」となり、弁護士のように訴訟案件を手掛けるという方法が考えられます。

あるいは、行政書士や税理士など、司法書士と相性のよいほかの国家資格を取得し、ダブルライセンス・トリプルライセンスで働くという方法も非常に有効です。

なお、独立開業せず、勤務司法書士のままであってもキャリアを積み上げて、事務所の存続に欠かせない立場にまで登り詰めれば年収1000万円に達するケースもあるようです。

司法書士の給料・年収のまとめ

上記のデーター上では司法書士の年収は400万円台に集中していますが、大半は上述した「雇われ司法書士」としての給料であり、年齢構成については、かなり若い世代に偏っているため独立者も含め、全年齢でみた場合の給料水準はもう少し高くおよそ500万円~600万円前後です。

司法書士のボーナス事情は事務所ごとに大きく異なり、月給1ヵ月分程度しか支給されないところもあれば、業績好調時には4ヵ月ほど支給されるところもあります。

そのため就職の際には、就職先の賞与体系について、よく確認しておく必要があるでしょう。

また初任給についても地域や規模によって異なりますが、昇給ペースは実力次第であり、地方であっても都市圏の司法書士の給料を上回るケースもあります。

また実力次第で決まるため、年齢が高ければ給料も高いとは限りません。

しかし、独立開業せず勤務司法書士のままであっても、キャリアを積み上げて事務所の存続に欠かせない立場にまで登り詰めれば年収1000万円に達するケースや、独立した司法書士の中にも1000万を超えるケースがあるのも事実です。

独立開業の司法書士が収入を上げるためには、ほかの事務所との差別化を図ることが必要です。

たとえば、法務省が実施する研修を受けて「認定司法書士」となり、弁護士のように訴訟案件を手掛けるという方法や、行政書士や税理士など司法書士と相性のよいほかの国家資格を取得し、ダブルライセンス・トリプルライセンスで働くという方法も非常に有効です。