国会議員の年収・月収はいくら? もらえる手当は?

国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、わたしたち日本国民の税金によってまかなわれています。

歳費は法律によって定められており、一般的な会社員よりの平均給与もずっと高額な金額が支払われています。

この記事では、国会議員の年収や、もらえる手当にはどんなものがあるのかを説明します。

国会議員の平均年収・給料の統計データ

国会議員の給料は、税金によってまかなわれています。

事務所の運営など国会議員の活動には多額の経費がかかり、自腹で負担する部分もあるため、すべての政治家がお金持ちというわけではありません。

国会議員の平均年収・月収・ボーナス

国会議員の給料は、「歳費」と呼ばれています。

「歳費」は、法律(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)で月額129万4000円と規定されており、これにボーナスを上乗せした議員の年間報酬は、衆議院議員が約1977万円、参議院議員が約2031万円となっています。

役職についていない議員で、年収は少なくみて約2,000万円(推定)、加えてボーナスにあたる期末手当や事務費等で2,000万円以上は支給されるとされています。

※参考:国会法35条、106条等 総務省資料

加えて、国会議員は3人の秘書(政策秘書、第1秘書、第2秘書)の給与を公費で賄うことができるため、秘書給与も1,800万円以上支給されます。

すべて合計すると、一人の議員に対し、少なくとも年間6000万近くは支給されている計算になります。

【国会議員の歳費・公費】

  • 基本給+期末手当:2,000万円
  • 文書通信交通滞在費:1,200万円
  • 立法事務費:780万円
  • 秘書給与:1,800万円〜 ※3人の場合
  • 合計:6,000万円以上

    国会議員の初任給はどれくらい?

    国会議員の給料は、法律で月額129万4000円と規定されており、これは初当選の新人議員でもベテラン議員でも変わりません。

    各議院の議長になると月に217万円、副議長は月158万4,000円支給されます。

    国会議員の福利厚生の特徴は?

    期末手当

    一般企業における「ボーナス」で、期末に各議員に約635万円が支払われます。

    文書通信交通滞在費

    国会議員が議員活動で使用する文書費や通信費に対する手当で、月に100万円、年間1,200万円が支払われます。

    立法事務費

    国会議員の立法調査研究活動を行うための必要経費とされ、月65万円が支給されます。

    JR特殊乗車券、国内定期航空券

    仕事で交通機関を利用する際にチケットが支給されます。

    調査の為の派遣旅費日当

    委員会に属している議員が視察などで各地方に派遣される際の旅費などが支給されます。

    旅費

    公務により派遣された場合にかかった旅費が支給されます。

    弔慰金、特別弔慰金の支給

    議員が死亡した場合には歳費の16カ月分が支給され、職務に関連して死亡した場合はさらに4カ月分が上乗せされます。

    公務上の災害に対する補償

    公務を行っていた際に災害に合うなど被害を受けた際に支払われます。

    議会雑費

    正副議長や常任・特別委員長などの特別な役職に就いている議員には1日6,000円の雑費が国会の開催日数分支給されます。

    秘書給与

    国会議員は3人の秘書を公費で賄うことができます。
    秘書の年収はおよそ600万円~800万円と言われているため、3人分となると1,800~2,400万円です。

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    国会議員の給料・年収の特徴

    ここからは、国会議員の給料・年収の特徴を詳しく説明します。

    法律で決められた金額が支払われる

    国会議員の歳費や各種手当てについては、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」などで決められています。

    そのため大きな仕事をしたからといって給料がアップしたり、逆に不祥事を起こしたために減額したりということは基本的にはありません。

    ただし、2011年には東日本大震災を受け半年間で計300万円(月額50万円)が削減され、12年からは12.88%の削減が行われるなど、特例法で決められた措置で減額されることはあります。

    金額の妥当性が問われる

    国会議員の年収は、日本の会社員の平均年収と比べるとかなり高い金額です。

    また諸外国の政治家と比較しても高めに設定されています。

    もちろん、国会議員は国民の代表として、ハードで責任の重い仕事をしているため、それくらいのお金をもらって当然という声もあるでしょう。

    しかし、一部の議員は収支の流れをうやむやにしていたり、無駄な経費を使っていたりで、問題になるケースがあるのも事実です。

    国会議員は、「収入に見合った仕事をしているかどうか」を常に国民から見られている、という自覚を持たなくてはならないでしょう。

    国会議員が収入を上げるためには?

    国会議員が収入を上げる方法は主に2つです。

    1つめは議長や総理大臣などになって歳費を上げる方法です。

    内閣総理大臣の歳費は201万円、そこに20%の地域手当40.2万円が上乗せされて、月々の支給は約241.2万円です。

    さらに、年2回支払われる期末手当(年間3.30月分)等がプラスされると、年収は約4015万円となり、さらに諸手当てが含まれると総理大臣の年収は約5215万円ほどといわれています。

    2つめは支出を抑え、手取りを上げる方法です。

    ただし、実際の議員活動には多額の費用がかかりますし、活動していく中では節約するにも限度があるため、なかなか現実的ではないといえるでしょう。

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    「国会議員の年収・給料」まとめ

    国会議員の給料は「歳費」といい、税金によってまかなわれています。

    その金額は法律で月額129万4000円と規定されており、会社員の平均的な給料と比べたらかなり高額です。

    ほかにも各種手当が充実していますが、議員活動には多額の活動費がかかるため、入ってくるお金すべてを自由に使えるわけではありません。