国会議員の給料・年収

国会議員の平均年収・給料の統計データ

1人の国会議員には、多額な税金が使われています。

ただし事務所の運営など国会議員の活動には多額の経費がかかり、自腹で負担する部分もあるので、すべての政治家がお金持ちというわけではありません。

国会議員の平均年収・月収・ボーナス

国会議員の給料は、「歳費」と呼ばれています。

「歳費」と呼ばれる国会議員の給料は、法律で月額129万4000円と規定されており、これにボーナスを上乗せした議員の年間報酬は、衆議院議員が約1977万円、参議院議員が約2031万円となっています。

役職についていない議員で、年収は少なくみて約2,000万円(推定)、加えてボーナスのようなもの(期末手当)や事務費等で2,000万円以上は支給されるようです。 
※参考:国会法35条、106条等 総務省資料

加えて、国会議員は3人の秘書(政策秘書、第1秘書、第2秘書)の給与を公費で賄うことができるので、秘書給与も1,800万円以上支給されます。

合計では、少なくとも年間6000万近くは支給されている計算になります。

<国会議員の歳費・公費>
・基本給+期末手当:2,000万円
・文書通信交通滞在費:1,200万円
・立法事務費:780万円
・秘書給与:1,800万円〜 ※3人の場合
合計:6,000万円以上

国会議員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

国会議員の給料は、法律で月額129万4000円と規定されています。

現在、日本人全体の平均年収が約420万円と言われていることから考えると、一般的な職業よりも給与水準はかなり高めとなっています。

国会議員の初任給はどれくらい?

国会議員の給料は、法律で月額129万4000円と規定されており、これは初当選の新人議員でもベテラン議員でも変わりません。

各議院の議長になると月に217万円、副議長は月158万4,000円支給されます。

国会議員の福利厚生の特徴は?

期末手当

一般企業における「ボーナス」で、期末に各議員に約635万円が支払われます。

文書通信交通滞在費

国会議員が議員活動で使用する文書費や通信費に対する手当で、月に100万円、年間1,200万円が支払われます。

立法事務費

国会議員の立法調査研究活動を行うための必要経費とされ、月65万円が支給されます。

JR特殊乗車券、国内定期航空券

仕事で交通機関を利用する際にチケットが支給されます。

調査の為の派遣旅費日当

委員会に属している議員が視察などで各地方に派遣される際の旅費などが支給されます。

旅費

公務により派遣された場合にかかった旅費が支給されます。

弔慰金、特別弔慰金の支給

議員が死亡した場合には歳費の16カ月分が支給され、職務に関連して死亡した場合はさらに4カ月分が上乗せされます。

公務上の災害に対する補償

公務を行っていた際に災害に合うなど被害を受けた際に支払われます。

議会雑費

正副議長や常任・特別委員長などの特別な役職に就いている議員には1日6,000円の雑費が国会の開催日数分支給されます。

秘書給与

国会議員は3人の秘書を公費で賄うことができます。
秘書の年収はおよそ600万円~800万円と言われているため、3人分となると1,800~2,400万円です。

国会議員の給料・年収の特徴

法律で決められた金額

国会議員の歳費や各種手当てについては、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」などで決められています。

そのため大きな仕事をしたからといって給料がアップしたり、逆に不祥事を起こしたために減額したりということは基本的にはありません。

ただし、2011年には東日本大震災を受け半年間で計300万円(月額50万円)が削減され、12年からは12.88%の削減が行われるなど、特例法で決められた措置で減額されることはあります。

金額の妥当性

国会議員の給料は日本の平均と比べるとかなり高い金額です。

また諸外国の政治家と比較しても高めに設定されています。

国会議員はその金額に合った仕事をしているのかどうかという妥当性を常に国民からみられているという自覚を持たなくてはならないでしょう。

国会議員が収入を上げるためには?

国会議員が収入を上げる方法は主に2つです。

1つめは議長や総理大臣などになって歳費を上げる方法です。

内閣総理大臣の歳費は201万円、そこに20%の地域手当40.2万円が上乗せされて、月々の支給は約241.2万円です。

さらに、年2回支払われる期末手当(年間3.30月分)等がプラスされると、年収は約4015万円となり、さらに諸手当てが含まれると総理大臣の年収は約5215万円ほどといわれています。

2つめは支出を抑え、手取りを上げる方法です。

ただし実際の議員活動には多額の費用がかかりますし、活動していく中では節約するにも限度があるため、なかなか現実的ではないといえるでしょう。