「弁理士」とは

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「知的財産」の専門家として、権利化のサポートをする

弁理士とは、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産のスペシャリストであり、それに関する法律や専門知識を生かして仕事をする人のことをいいます。

知的財産にまつわる法律や登録手続きはたいへん複雑であるため、弁理士は依頼人から依頼を受け、その権利取得から問題解決までの手続きすべてを代理します。

工業特許関連の業務がメインとなるため、理系出身者が多いのが特徴です。

弁理士の多くは特許事務所で働いていますが、弁理士として活躍するには難易度が高い弁理士の国家資格取得が必須です。

個々のスキルがそのまま成果に表れやすい仕事であり、高収入を得ることも可能です。

近年は国際出願やコンサルティングのニーズが急増しており、お客さまの変わりゆくニーズに的確に応えていけるかが、これからの弁理士として成功するための重要なポイントといえるでしょう。

「弁理士」の仕事紹介

弁理士の仕事内容

知的財産に特化した法律の専門家

弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産を専門に取り扱う法律のスペシャリストです。

具体的な業務内容は、知的財産を権利化する際における特許庁への出願手続きの代理、知的財産がすでに登録されていないかについての調査、企業に対する特許戦略のコンサルティングなどです。

特許庁への出願に代表される知的財産関連の事務手続は、非常に複雑なことで知られており、権利取得までには多くの手間と高度な法律知識を要します。

そこで弁理士が発明者に代わって、書類作成から問題解決まですべての手続きを行い、発明者に有利な権利が取得できるようサポートします。

また、近年では多くの企業が海外へと事業展開していることから、国際出願業務を行う頻度も増えているようです。

弁理士の就職先・活躍の場

就職先によって業務内容は異なる

弁理士の就職先として最も一般的なのは特許事務所ですが、その事務所の規模などによって手掛ける業務内容は異なります。

大手の特許事務所では大企業を相手にすることが多く、特許や商標などの知的財産全般を取り扱います。

一方で中小の事務所の場合、主な顧客は中小企業や個人で、事務所によっては商標だけ、意匠だけというように取り扱う業務を限定しているところもあります。

また、多くの技術や特許を保有する製造業などの大企業に就職し、社内の知的財産関連部署で働くという選択肢もあります。

弁理士の1日

法律相談と並行して事務手続をこなす

特許事務所勤務なのか企業勤務なのかによって1日のスケジュールは多少異なりますが、特許関連のデスクワークに多くの時間を割くことが一般的です。

顧客や社員からの法律に関する相談にも随時対応しなければなりませんので、事務作業だけに集中できる時間は限られています。


9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 法律相談
顧客から新しい特許についての相談を受けます。

12:00 休憩

13:00 デスクワーク
特許庁に出願する書類を作成します。

15:00 特許庁訪問
書類を提出し、特許庁と担当者と申請内容について協議します。

17:00 会議
法改正について事務所内で情報を共有します。

18:00 帰社

弁理士になるには

難関試験を突破しなければならない

弁理士として働くには国家資格である弁理士の資格取得が必須となります。

弁理士資格を得るための方法は、司法試験に合格して弁護士資格を取得する、特許庁で働くなど、いくつかのルートがありますが、ほとんどの人は弁理士試験を受けて弁理士となっています。

弁理士試験には特に受験資格は設けられていませんが、司法試験に次ぐ難関といわれており、合格するまでには長い努力が必要となります。

独学での資格取得は難しいため、特許事務所に見習いとして勤務しながら専門学校に通い、何年もかけて合格を目指す人も少なくありません。

弁理士の学校・学費

資格取得者は理系出身が多い

弁理士試験に受験要件はないため、学歴を問わず誰でも試験に合格すれば弁理士となれます。

ただ、試験の難易度が非常に高いことから、合格者の多くは東京大学などの一流大学出身者で占められていることも事実です。

また、弁理士は法律を取り扱う資格であるために文系のイメージがあるかもしれませんが、有資格者の8割以上は理工系学部の出身者です。

これは知的財産となる技術や研究を理解するために、物理や化学、機械工学などについての深い専門知識が必要となるためです。

弁理士の資格・試験の難易度

合格までには長い努力を要する

弁理士試験はマークシート、論文、面接の3段階選抜で実施され、それぞれの試験を突破しなければ次の段階へ進めないようになっています。

面接試験までクリアした最終的な合格率は近年1割を大きく下回って推移しており、非常に狭き門といえます。

合格までに必要な勉強時間は一般的に3000時間といわれており、仮に毎日3時間、1日も休まず勉強したとしても、丸3年かかる計算になります。

多くの人が合格までに複数回受験していることから考えても、長期に亘る努力が必要といえるでしょう。

弁理士の給料・年収

能力に応じて給料は上がっていく

弁理士は、個々のスキルがそのまま成果に表れやすい仕事とされており、給料は個人によって大きく差が出ます。

特許事務所に勤務する弁理士の平均年収は700万円程度といわれており、一般的な会社員より高めの収入となっています。

年収1000万円以上を得ている人もおり、また経験を積んで独立開業すればさらなる高給を得ることも可能です。

資格未取得で見習いとして勤務する場合、上記ほどの待遇は望めないでしょうが、弁理士資格を取得すれば、資格手当として5万円から10万円ほど給料に上乗せされるようです。

弁理士のやりがい、楽しさ

特許を取得できた瞬間

弁理士が大きなやりがいを感じるのは、特許が無事に権利化できた瞬間です。

ひとつの特許を出願してから取得に至るまでには、早いもので1年半から2年、遅いものだと5年もかかる場合があります。

長期間、弁理士と依頼者は二人三脚で特許の取得に向けて努力を重ねていきますので、有効な特許を取得できた際の喜びはひとしおです。

数億円規模のビジネスにかかる大企業からの依頼でも、個人発明家からの依頼でも、それぞれに異なった仕事の進め方とやりがいがあるようです。

弁理士のつらいこと、大変なこと

さまざまなことを勉強し続けるのが大変

弁理士は、日夜新しくなっていく技術や研究などを追い続けなければなりません。

特許として出願する際には、その技術や研究内容をわかりやすく文章化して書類にまとめなくてはなりませんので、それらへの深い理解は必要不可欠になります。

また、弁理士業務の根本である特許法も時代に合わせて都度改正されていきますので、法律の勉強も欠かせません。

近年ではグローバル化の影響もあって、英語や中国語など、外国語も身に付ける必要性が高まっていますので、弁理士がこなさければならない勉強量は相当なものです。

弁理士に向いている人・適性

「新しいこと」が好きな人

弁理士のところに持ち込まれる案件は、基本的にすべてこれまで世の中になかったものです。

特許であれば世界初の技術や製品ということに、意匠であれば世界でこれまでになかったデザインということになります。

発明した依頼者を除けば、それらを世界で最初に目にするのは弁理士ですので、常に「新しいこと」に触れ続ける仕事といえます。

知的好奇心があり、新しいものに対する興味や関心が強いという人は、弁理士に向いているといえるでしょう。

弁理士志望動機・目指すきっかけ

日本の産業を支える存在を目指す

政府が「技術立国」を掲げているように、資源に乏しい日本は、世界で戦っていくためには新たな技術を開発し続けなくてはなりません。

技術や研究を知的財産として保護し、産業を支えていく弁理士に可能性と魅力を感じる人は多いようです。

また、画期的な商品や新技術など、新しいものが生まれる瞬間に立ち合いたいという志望動機もあるでしょう。

その他、弁理士は理系の専門性を活かせる数少ない国家資格でもありますので、自分が専門的に研究してきたことを仕事につなげていきたいと志望する理系の学生も少なくありません。

弁理士の雇用形態・働き方

キャリアの選択肢は豊富にある

弁理士の働き方は比較的バリエーションに富んでおり、特許事務所で働く人もいれば、メーカーなどの企業において知的財産部門に勤め、資格を活かしながら会社員として働く人もいます。

十分な実績と経験を積んで独立し、自分の特許事務所を開業する人もいます。

また近年では、日本企業が海外での特許取得を求める「国際出願」についての依頼が増加傾向にありますので、そういった案件に専門的に対応するため、海外勤務する弁理士もいるようです。

弁理士の勤務時間・休日・生活

スケジュール通りに仕事を片付けられるか

特許の出願手続きには、それぞれの段階に応じて書類提出に期限が定められています。

このため、弁理士の仕事は時間との勝負という側面もありますので、スケジュールに間に合わせるため、遅くまで残業しなければならないケースもあるでしょう。

また休日であっても、「早期審査・早期審理手続」などに代表される急ぎの案件があれば、期日に間に合わせるよう対応しなければなりません。

ただし、弁理士の資格取得を目指して専門学校などに通っている間は、学業のほうを優先させてくれる事務所も少なくないようです。

弁理士の求人・就職状況・需要

国内の需要は縮小傾向

近年、日本国内の特許出願件数は減少傾向にあり、ピーク時と比較すると約7割ほどに落ちこんでしまっています。

その理由はさまざまで、企業がコスト削減のために出願件数を絞っている、海外での特許取得に予算をまわしている、技術を秘匿化しているなど、多くの要因が考えられます。

また大企業を中心に、知的財産を専門に取り扱う部署を設け、あらゆる業務を社内で完結させてしまおうという動きも盛んで、特に特許事務所で働く弁理士にとっては、厳しい環境となっています。

弁理士の転職状況・未経験採用

採用されるには実力が必要

弁理士は個人の実力差がはっきりと出やすい職業ですので、持っている知識が不足していたり古かったりすると、たとえ経験者でも転職は容易ではありません。

情報技術の分野に関する深い知識を持っていたり、あるいは国際的に働ける語学力を備えているなど、世間のニーズに合ったスキルを持つ弁理士の人気は高いようです。

未経験で弁理士になりたい場合は、まずは正社員でなくアルバイトなどの非正規として雇われることも視野に入れないといけないでしょう。

弁理士の現状と将来性・今後の見通し

成功するためには工夫が必要になっていく

特許出願数の減少によって国内の弁理士需要が減りつつある一方で、国際出願や海外事業に関するコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。

このような流れはグローバル化の進展に伴ってさらに強くなっていくと予想され、弁理士の仕事の比重はより国外へと傾いていく可能性が高いでしょう。

逆に、あえて国内市場で生き残っていくために、競争の少ない地方に活路を見出す弁理士もいます。

国内外を問わず、いかにお客さまのニーズに的確に応えられるかが、これからの弁理士として成功するためのポイントといえるでしょう。