県議会議員になるには

県議会議員になるまでの道のり

県議会議員(都道府県議会議員)を目指す動機はさまざまです。

親族の地盤を引き継いだり、議員秘書の経験から議員を目指したり、地元で働く者としてより良い地域にしていきたいなど、それぞれきっかけがあります。

目指したきっかけはさまざまでも県議会議員になる方法はたった一つ、「選挙で当選する」のみです。

そのために選挙戦に立候補しなければいけませんが、県議会議員の場合は以下の条件が定められています。

1)満25歳以上の日本国民であること
2)3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
3)供託金60万円を提出できること

以上を満たしていれば誰でも立候補できます。

ただし県議会議員は県民の将来を左右する政策の立案、生活を豊かにするための予算の使い方、安心して暮らせるための医療・介護問題など専門的な知識が求められます。

将来、県議会議員をはじめとした政治家を志す場合は、広く学んでいた方が有利でしょう。

県議会議員になるまでのルート

県議会議員の資格・難易度

「日本国籍を保有し、25歳以上」であること以外、一切資格は必要ありません。

当選する倍率ですが、平成27年に行われた統一地方選挙を例にすると、県議会議員選挙の競争倍率は1.4倍です。

なんと候補者の約70%が当選していることになります。

2019年に行われた41の道府県議会議員選挙では選挙区945のうち約39%にあたる371もの選挙区で立候補者が定員を超えず、612人も無投票当選しています。

以上のデータを鑑みると、選挙区によって当選難易度は大きく変わりそうです。

参考:総務省 平成27年4月執行 地方選挙結果調

参考:NHK 政治マガジン

県議会議員の資格・立候補の条件

県議会議員になるための学校の種類

学歴が一切問われないため県議会議員になるために通うべき学校はありません。

しかし県議会議員になれば政策立案や議案審査を行うため、さまざまな専門知識は必要になります。

条例や経済にも関わるため、政治学や経済学、法律や地域社会学などを学んでいた方が県議会議員になったあとの理解度、そして政策への対応で役立つでしょう。

また県議会議員に当選後は、知識が豊富な行政職員からレクチャーしてもらったり、勉強会を開いたりして知識を深めることは可能です。

そのほか、民間の政治塾に通うのも方法といえます。

最も代表的なのはやはり松下政経塾です。

経営者や教育者などあらゆる分野で活躍できるリーダーを育成することが目的の塾で、政治家として活躍している人たちの中にも多くの卒塾生がいます。

国家経営・地域経営、公共経営など政治家としての資質を高める研修を通し、将来リーダーシップをとって政治にたずさわる人材を育成しています。

県議会議員になるためにはどんな学校に行けばいい?学歴は?(大学・学部)

県議会議員に向いている人

人と話すのが好きな人

県議会議員は住民の代表として県政にかかわります。

県民の意見を吸い上げたうえで、自分の言葉に置き換えて主張できなければいけません。

そのためにはコミュニケーションスキルも問われます。

自分の政策の正当性を有権者に伝え共感してもらう、反対の意見を持っている人を納得させる、条例を成立させスムーズに施行するために関係者の調整を行うなど、あらゆる場面で人との対話が大事になります。

心身ともにタフな人

特に議会会期中は分単位で予定が埋まることもあり、非常に多忙な日々が続きます。

議会閉会中も視察や調査などで県内各所を飛び回ることも多く、当然ながら勤務時間も決まっていませんので、すべて自己責任で管理しなければいけません。

体力的に無理をしなければいけない時期も多々ありますが、簡単に休むこともできないため、タフさは必要です。

また議案をとおすためにあらゆるプレッシャーがのしかかるほか、公人として世間から厳しい意見や視線を投げられることもあります。

そうした状況に負けない精神的な強さも求められるでしょう。

県議会議員に向いている人・適性・必要なスキル

県議会議員のキャリアプラン・キャリアパス

県議会議員として一人前になるための指標は特にないためキャリアパスは当然ありません。

あえて言うなら自分で政策を立案し、議会で採用されたときでしょう。

県民の代表として政治の舞台に立つわけですから、何かしらの実績を残さなければ意味がありません。

投票してくれた人の期待に応え、地域の公益がもたされるよう努力し続ける義務がありますし、実績が認められれば次期選挙でも当選する確率も高まります。

地方議員としてのキャリアプランは、議会の議長や副議長になる道や知事になる道が考えられます。

議長と副議長は議会選挙、知事は都道府県民の投票により選ばれなければ職につくことはできないので、相当高いハードルを超える必要があります。

県議会議員を目指せる年齢は?

県議会議員に定年はないため、日本国籍を持つ25歳以上の人であれば何歳になっても目指すことはできます。

政党によっては国会議員を対象として定年制を設けたり、公認の年齢制限を設けていますが、県議会議員には定年制を設けていない場合もあります。

ただし政治家の定年制については時折議論されることもあり、将来的には採用される可能性もあるかしれません。

県議会議員は女性でもなれる?

当選女性も県議会議員になれます。

むしろ生活に直結した課題が多い県政にこそ女性議員の活躍が期待されています。

しかし残念ながら都道府県議会における女性議員の割合は低く、全国の県議会議員は2609人で、そのうち女性議員は262人で割合にするとわずか約10%です。

少子高齢化が進み、あらゆる業界での人材不足が問題視されている昨今において、県議会議員も例外ではありません。

積極的な女性の政治参加が期待されていますが、働く時間が不規則な場合も多く、子育てしながら活動する難しさもあり、なかなか女性議員が誕生しにくい環境なのも問題のようです。

ようやく産休制度が各地方議会でも整い始めているようですが、まだまだライフイベントに対応しきれているとはいえず、議員の労働環境整備は今後も課題といえます。

参考:男女共同参画局 女性の政治参加マップ2019

女性の県議会議員のキャリアパス・結婚後の生活