司法試験の難易度

法科大学院の勉強量（既修者コース・司法試験予備試験）

法科大学院の既修者コースに入学、司法試験予備試験に合格しようとした場合、その時点でかなりの法律知識が必要になります。集中力があり、効率的に学習を進めたとしても、毎日5時間以上3年程度の学習は必要でしょう。

その後、司法試験を目指すには法科大学院の既修者コースで2年間、授業も含めれば１日8時間以上は勉強している人が多いと思います。

法科大学院の勉強量（未修者コース）

法科大学院の未習者コースに入学することだけを目標とするなら、小論文、適性検査が得意ならそれほど勉強しなくても入学可能でしょう。

ただし、法科大学院の未修者コースで3年間学習した後、既修者コースや予備試験合格者と同じ試験を受けることになります。

つまり、法律科目について既修者コースの人が法科大学院に入学するまでの勉強時間を含め、同じかそれ以上の学習が必要になります。

法律知識が全くない人が、法科大学院卒業後すぐに合格したいと思えば、3年間毎日10時間勉強しても時間が足りないくらいでしょう。

現在未修者コースに入学する人は法律の勉強をして既修者コースの試験を受けて実力が足りなかった人がほとんどです。向き不向きを知るためにも、法科大学院入学までにある程度法律の勉強をしておくべきです。

司法試験の難易度

平成30年度の司法試験では、1,525人が合格をはたしました。

合格率を出す場合、出願者をベースにするのか、実際に受験した人をベースにするのかで結果が異なりますが、受験者に対する合格率は29.1％となっています。

司法試験を受けるまでには法科大学院を受験し修了するか、予備試験に合格する必要があります。つまり、ある程度の法学知識がない人は受けることさえできない試験です。そこで、29.1％の合格率はかなり厳しい試験であるといえるでしょう。

また、司法試験の合格率は、各大学、法学未修か既修か、といった属性により大きく異なります。20％以上の合格率をもつ法科大学は20校ほどで、他の学校はそれ以下の合格率です。中には合格者0人の学校もあります。

各法科大学院別合格率

法科大学院の定員は各大学によって異なります。合格者数が多い大学の合格率が高いとは限りません。

平成27年度の合格者を例にとると、一橋大学法科大学院が、受験者142人に対して、最終合格者79人（55.6％）と、最も良い数字になります。

以下、京都大学法科大学院(53.3％)、東京大学法科大学院(48.9％)、神戸大学法科大学院(48.3％)、慶應義塾大学法科大学院(45.5％)と続きます。

このほか、受験者ベースで20％以上の合格率の法科大学院は、中央大学、早稲田大学、大阪大学、北海道大学、九州大学、名古屋大学、東北大学、首都大学東京、愛知大学、神奈川大学となっています。

各大学院とも年度によって合格率に若干の波はありますが、例年、高めの合格率を誇っている大学院の顔ぶれはほぼ同じとなっています。

また、平成27年度の司法試験予備試験には、1747人の法科大学院の受験生のうち138人が合格しています。全受験者での平均合格率は3.8%なのに対して法科大学院生の平均合格率は7.9%と、やや高めの数字となっています。

平成30年度司法試験の受験者数・合格率

司法試験受験者数

司法試験の受験者数は平成23年度をピークに減少の傾向にあり、平成30年度の受験者数は5,238人となりました。

司法試験合格率

新司法試験開始から合格率は下降の傾向にありましたが、平成30年度試験の合格率は直近10年で最も高い29.1%となりました。

平成30年度 司法試験合格者男女比率

平成30年度の司法試験合格者の男女比率は、男性75.4%、女性24.6%となっています。

平成30年度 司法試験合格者受験回数

平成30年度の司法試験合格者の受験回数は、1回目が56.5%、2回目が17.6%、3回目が12.3%となっています。

平成30年度 司法試験 合格者の既修・未修別

平成30年度試験合格者の既修・未修別の人数は、既修者法学部が65.7%、既修者非法学部が4.4%、未修者法学部が21.3%、未修者非法学部が8.7%となっています。

平成30年度 司法試験の概要

試験日	平成30年5月16日（水）、17日（木）、19日（土）、20日（日）
試験地	札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
受験資格	１．受験時において法科大学院の課程を修了し，かつ，５年間の期間において受験回数制限（３回）の範囲内である者 ２．司法試験予備試験に合格した者です
試験科目	(1) 試験は短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記の方法により行われます（法 第２条第１項）。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ，受験者全員が両方の試験を受けるこ とになります。 短答式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識 及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，次の科目について行われます （法第３条第１項）。 ・ 憲法 ・ 民法 ・ 刑法 (2) 論文式による筆記試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並 びに法的な分析，構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，次の科目につ いて行われます（法第３条第２項）。 ・ 公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。） ・ 民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。） ・ 刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。） ・ 専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択 する一科目（選択科目） (3) 選択科目は，次の８科目とされています（施行規則第１条）。 ・ 倒産法 ・ 租税法 ・ 経済法 ・ 知的財産法 ・ 労働法 ・ 環境法 ・ 国際関係法（公法系） ・ 国際関係法（私法系）
合格基準	合格者の判定は，短答式試験の合格に必要な成績を得た者について，短答式試験及び論文式試験の成績を総合して行われます。なお，合格者は，司法試験考査委員の合議による判定に基づき，司法試験委員会によって決定されます。
合格率	25.9%（平成29年度）
合格発表	平成30年9月11日（火）
受験料	28,000円
詳細情報	法務省 司法試験の実施について