県議会議員の任期・退職後の生活

県議会議員の任期

県議会議員(都道府県議会議員)の任期は4年間です。

任期満了後も県議会議員を続けたい場合は言うまでもなく選挙で勝つしかありません。

または県議会議員としてつちかった経験を生かし、政治家として別の舞台で活躍したいと願い市長や知事、国会議員を目指す人もいます。

県議会議員を辞めても退職金はない

いずれの場合も現職を辞めて選挙に挑まなければならず、負ければ職を失います。

注意しなければいけないのは県議会議員に退職金はないという点で、国会議員や市議会議員にも退職金はありません。

年間1,000万円を超す議員報酬を得られるので貯蓄も多いのではないかとと思うかもしれません。

しかし、実際は政治活動で支出も多く、私費をつぎ込んで県議会議員をしている人も多いようです。

議員自身の生活費もかかりますし、次の選挙のために選挙資金を積み立てていればなおさら貯蓄できない上に、選挙で負けてしまうと金銭的にも苦しい状況になります。

ちなみに市長や知事には退職金が支払われますが、選挙公約で退職金カットを掲げて、特例条例を可決させ退職金をゼロにしている首長もいます。

県議会議員になれる人は限られる?

県議会議員自体は兼業できるため民間企業で働いている人も目指せます。

しかし現状の議会制度では普通の会社員が兼業として県議会議員を務めるのは時間的に難しいでしょう。

生活もさほど楽になるわけでもなく、退職金もなく、4年後には無職になるかもしれない現状ではリスクが多く、会社を辞めてまで県議会議員になる人はいないと考えられます。

将来を考えると県議会議員の給与だけで生活するのは難しく、専業として県議会議員をできる人は高額な財産収入や生活によほど余裕のある人しかできません。

そのため一線を退いた会社の役員や県職員OBなどが兼業として務める場合が多く、結果的に県議会議員そのものの年齢層が上がってしまっています。

市議会議員の調査データになりますが、議員を専業としてしている人は全体の約46%で、残りの約54%は兼業しているという結果が出ています。

さらに年齢構成で一番割合が多いのは60~70歳未満の37%で、次いで50~60歳未満の24.6%、70~80歳未満の16.2%と続いています。

働き盛りの若い世代が議員になる人は少なく、経験を積んだOBや一線を退き時間的に余裕のある人が議員になっていると想像できます。

参考:全国市議会議長会総務部 市議会議員の属性に関する調:令和元年7月集計

県議会議員の退職後の生活

県議会議員を退職した後の生活は議員それぞれの状況によります。

兼業していた人はその仕事に専念するでしょう。

県議会議員を専業で務めていた人なら、議員時代の経験と知識を生かしてNPO法人を立ち上たり、縁ができた団体で働くなどの道も考えられます。

いずれにせよ基本的に退職後のサポートはないので、議員を辞めた後の生活を考えておくのも大事です。