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1分でわかる「県議会議員」

仕事内容
県議会議員(県議)のもっとも大事な仕事は、議会での議決です。主に、県にとっての法律にあたる条例の制定や予算の決定など、県政の重要事項について議決します。議決に先立ち、委員会で議案を審査したり、議決結果通りに県が活動しているかを監視したり、議決内容などを県民に報告したりするのも県議の仕事です。また、適切な議決、政策立案・提言のための調査・研究にも力を入れます。具体的には、県民からの請願や陳情に関する調査、県民、行政関係者や専門家へのヒヤリング、県内外各地での視察などを行います。
なるには
県議選には、満25歳以上の日本国民で、その都道府県議会議員の選挙権を持っており、供託金を提出できれば出馬できます。元サラリーマン、会社経営者という県議は珍しくありませんが、政治とは無関係な職業から県議を目指す場合は、まず市議や議員秘書などの職に就き、政治を学んでから県議選に出馬するのが一般的です。また、民間や政党が運営する政経塾や、政党の県議選候補への応募を経て県議職に就くことも考えられます。
給料
県議の報酬(給料)月額は平均約79万円、平均年収は1369万円です。しかし個々の県議の給料は自治体の税収差によってかなりの開きがあり、70万円を割っている県議がいる一方、都議は100万円を超えています。また、給料の他に、政務活動費が支給されますが、調査研究など使途が限定されており、政治活動全般には使えません。結局、多くの県議は、自らの給料を注ぎ込んで政治活動資金に充てているといいます。4年に一度の選挙に備えた積立もしなければならないので、中には「生活資金の貯金ゼロ」という県議もいるようです。
将来性
ある調査で、県議会を含む地方議会の半数が、首長の議案の修正や否決を行っておらず、約9割は議員による政策条例を提案していないなど、議会が機能不全に陥っていることが指摘されました。さらに、県議選の定員割れで無投票当選する県議が増加しています。現在、こうした県議会の改革、さらには地方政治や日本全体のあり方をも変える構想が話題になってきています。議員数削減の声も聞かれますが、県議に必要な問題解決力を磨いていけば、県議として活躍できるでしょう。