「県議会議員」とは

都道府県民を代表し、議会に参加して条例の制定や予算決定に関する議決を行う。

県議会議員(県議)の主な仕事は、条例の制定や予算の決定など県政の重要事項の議決、県の活動の監視、適切な議決や政策立案を行うための調査・研究です。

県議の多くは、市議や国会議員秘書として政治の手法を身に付けてから県議になっています。

民間や政党の政経塾で政治を学んだり、政党の県議選候補応募をきっかけに県議職に就いた例もあります。

県議の給料は自治体の税収で決まるので、自治体間の差が大きく、県議は政治活動資金や選挙費用に給料を充てるので、生活に余裕がなくなる場合もあるようです。

現在、県議会は充分機能していないという調査結果や無投票当選の増加などから、県議会の変革を求める声が高まっていますが、どんなに議会が変わっても、県議に必要な問題解決力に秀でていれば、県議として活躍できることでしょう。

「県議会議員」の仕事紹介

県議会議員の仕事内容

県の重要課題を審査、議決する

県議会議員(県議)は、県議選を通して選ばれた県民の代表であり、各県議会に提出された議案を審査し、議決することが最も重要な仕事です。

議案の内容はさまざまですが、県にとっての法律にあたる「条例」の制定や予算の決定、一定額を超える契約の締結など、いずれも県政に重要な項目ばかりです。

また、議会に先立って、それぞれの所属する委員会で議案を審査したり、議決された通りに県が動いているかを調査・監視したり、議決内容を県民に報告したりすることも県議の仕事です。

これら一連の業務を行ったり、県議自らが政策を立案・提言するためには、日頃からの調査や研究が欠かせません。

このため、各種イベントに出向いて直接県民の声を聞いたり、専門家を訪ねて勉強したり、他の県へ視察したりすることも、重要な業務といえます。

県議会議員の就職先・活躍の場

地元選挙区が中心になりがち

県議の活躍の場は、それぞれが属する都道府県全域にわたり、非常に広範囲となりますが、なかでも地元選挙区における活動は選挙対策のためにも比重が高くなります。

一般の有権者は、そこまで個々の県議や候補者に強い関心があるわけではない人が大半ですので、単に「顔と名前を知っている」ということが、投票行動に大きく影響します。

このため、大半の県議はこまめに地元支援団体のもとに足を運んでは、集会やイベントなどで一般有権者と触れ合う機会を設け、自身の知名度向上に励んでいます。

県議会議員1日

朝から晩まで予定が詰まっていることが多い

県議は、本会議への出席はもちろん、議案審議のための事前勉強や専門家を交えたヒアリング、各団体との会合など、こなさなければならない業務が多く、多忙になりがちです。

びっしり詰まったスケジュールの合間を縫って、支援者や支援団体への挨拶まわりを行うことになります。

7:30 駅頭活動
駅前に立ち、県民に挨拶したり、活動報告を行ったりします。

9:00 挨拶まわり
支援者や支援団体を訪問し、県政に対する意見を伺います。

12:00 休憩

13:00 本会議
県議会に出席し、提出されている議案を決議します。

15:00 来客対応
事務所に訪れる市議会議員と、行政について協議します。

18:00 勉強会
専門家を招いた政治経済勉強会に出席します。

23:00 帰宅

県議会議員になるには

市議や議員秘書などの段階を踏む人が多い

県議選には、満25歳以上の日本国民で、その都道府県議会議員の選挙権を持っており、60万円の供託金を提出できれば、出馬することができます。

元サラリーマン、会社経営者という県議は珍しくありませんが、政治と無関係な職業から県議を目指す場合、まず市議や議員秘書などの職に就き、政治を学んでから県議選に出馬する流れが一般的です。

また、民間や政党が運営する政経塾に入ったり、各政党が募集する県議選候補へ応募することで、県議職への道が拓ける場合もあります。

県議会議員の学校・学費

学歴不問だが、進学することが望ましい

県議選の出馬にあたって学歴は必要なく、他の条件を満たせば誰でも県議に立候補できます。

ただ、議案を正しく審議したり、条例や政策を立案するためには、六法をはじめとした法律知識や、政治経済に関する豊富な知識が必要になります。

大学に通うことは必須ではありませんが、法学部や政治経済学部などで教養を積むことが望ましいでしょう。

また、近年では、専門的に政策提案能力を養える「政策創造学部」や「総合政策学部」を設けている大学も増加傾向にありますので、将来政治家を志す人にとっては有力な選択肢といえます。

県議会議員の資格・試験の難易度

県議選の競争が激しいとはいえない

県議選の競争倍率は都道府県や選挙区によってかなり差があり、一括りにはできませんが、一般的には都市部ほど高く、地方ほど低くなる傾向にあります。

ただ、全国の県議選の競争倍率を平均すると約1,5倍というデータがあり、出馬した3人のうち2人は当選できるという計算になります。

また、一部の地方県議選では、議員定数よりも出馬数のほうが少なく、無投票で自動当選となるケースすら散見されます。

現状、県議を目指す人がそこまで多いというわけではないようです。

県議会議員の給料・年収

収入は多いが必要経費も多い

県議の報酬(給料)月額は平均約79万円、平均年収は1369万円です。

しかし個々の県議の給料は自治体の税収差によってかなりの開きがあり、70万円を割っている県議がいる一方、都議は100万円を超えています。

また、給料とは別に政務活動費が支給されますが、調査研究などに使途が限定されており、政治活動全般には使えないため、多くの県議は自らの給料で必要な政治活動資金を賄っています。

一般的サラリーマンをはるかに超える高収入ではありますが、それに見合った豊かな生活が送れているわけではないようです。

県議会議員のやりがい、楽しさ

人々の希望に沿った地域社会をつくる

県議は、国会議員よりもそれぞれの地域に身近な存在であり、活動の中心はそれぞれの都道府県行政にあります。

ときに市議会議員など、より住民に近い議員と連携して人々の声を吸い上げ、政策に反映させていきます。

人々の希望に沿って、インフラ整備や災害対策、条例制定などを実施し、より暮らしやすい社会を構築していくことは、地域に根差した県議ならではのやりがいのある仕事といえます。

国政に携わる政治家よりも、自身の意見が政治にダイレクトに反映されやすい点も魅力の一つです。

県議会議員のつらいこと、大変なこと

経済的な負担が大きい

県議の任期は4年間であり、また任期中であっても解散するケースがありますので、県議は次回の選挙に備えて必要な資金を任期中に蓄えておかなければなりません。

1回の選挙には、供託金を含め300万円程かかりますが、とくに地方議員の報酬は十分とはいえないうえ、日々の政治活動費用を自分で捻出しなければならない事情もあり、経済的に苦しくなりがちです。

このため、県議のなかには、貯蓄のすべては選挙資金で、生活や将来のための個人貯金はゼロという人も見受けられます。

県議会議員に向いている人・適性

広い視野を持ち、全体の利益を判断できる人

自分の支援者や支援団体、顔なじみのある地元選挙区の住民からの要望ばかり聞きたくなるのが人情ではありますが、それでは都道府県という大きな自治体を管轄する県議職は務まりません。

状況によっては、地元の案件を後回しにしてでも、県全体の利益となる政策を優先しなければならないケースもあります。

県議には、私情に流されず、客観的に「全体最適」を選択できる、高い判断能力とモラルを兼ね備えた人が向いているといえるでしょう。

県議会議員志望動機・目指すきっかけ

地元に愛着のある人が多い

県議の担当領域は各県全体という広範囲に及びますので、真摯に政治家としての職務を全うしようとすればするほど、多額の政治活動費用がかかります。

生活のための貯蓄すらままならないうえ、選挙に落選すれば無職となり、退職金もありません。

このようなさまざまなリスクを抱えながら、なお県議を目指すのは、それぞれの地域に愛着があり、地域のために貢献したいという人です。

現職の県議をみても、それぞれの都道府県の出身者が大半を占めています。

県議会議員の雇用形態・働き方

県議は兼業可能だが、落選時のリスクは変わらない

県議は、他の職業との兼業が認められており、現職の県議のうち約半数ほどは、会社員や自営業者、会社役員などとの兼業議員です。

しかし、兼業のまま選挙を勝ち抜くことはきわめて困難ですので、通常選挙期間の半年前には、兼業職を退職して選挙活動のみに集中します。

落選してしまった場合、自営業者や会社経営者であれば復職しやすいといえますが、元会社員などは、パートやアルバイトをしながら再出馬を目指すケースも珍しくありません。

県議を目指すなら、そういったリスクがあることも覚悟しておく必要があるでしょう。

県議会議員の勤務時間・休日・生活

時間帯も曜日も関係なく忙しい

県議は、会社員や公務員のように勤務時間が定められているわけではありません。

1年間に約98日開かれる県議会への出席と、各県議が在籍する委員会への出席をのぞけば、時間の使い方は個々の県議の裁量に委ねられています。

しかし、県全体の課題を取り扱うという業務の性質上、こなさなければならない作業量は膨大になりがちで、開会中・閉会中に関わらず、多くの県議は朝から晩まで仕事に忙殺されるようです。

休日についても、支援者が在宅していることの多い土日や連休に挨拶まわりをする必要があるため、十分に休める日は決して多くはありません。

県議会議員の現状と将来性・今後の見通し

議会のあり方が問われている

ある調査によると、県議会を含む地方議会の約半数では、首長が提出した議案の修正や否決が全く行われておらず、事実上議案が素通しとなっているそうです。

また、議員の約9割は政策条例を自ら提案したことが一度もなく、さらには県議選の定員割れによって無投票当選する県議が増加しており、議会の機能不全が指摘されています。

現在、こうした県議会の改革が叫ばれており、さらには地方政治のあり方そのものを変える構想も議論されています。

今後については、県政に必要な問題解決能力を備え、きちんと県民に貢献してくれる県議の増加がのぞまれます。