弁理士の給料・年収

弁理士の平均年収・給料の統計データ

弁理士の給料は、難関国家資格が必要となることや、業務の専門性にふさわしく、一般的なサラリーマンを大きく超える高い水準となっています。

ただし、弁理士の収入は実力に左右されやすく、特許事務所に勤務している場合、その給料は「受注金額の1/3程度」が相場とされています。

数多くの案件をこなし、高給取りのイメージ通りに年収1000万円を稼いでいる人もいれば、それぞれの案件に手こずってなかなか受注件数が伸びず、年収300万円や400万円程度に甘んじている人もいます。

さらに、独立開業すると、実力差がより収入にダイレクトに反映されますので、実際にどの程度稼げるかは個人次第です。

弁理士の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
弁理士
(転職ステーション)
582万円 -
弁理士
(Indeed)
667万円 月給33.3万円
時給1,641円
弁理士/特許技術者
(DODA)
614万円 男性665万円
女性489万円
30代578万円
40代651万円
弁理士
(求人ボックス)
574万円 月給48万円

各社の統計データをみると、弁理士の給料は、およそ600万円~700万円前後が実態であると思われます。

弁理士資格をもっていると、資格手当として月々の給与に5万円~10万円ほど上乗せされるケースが多く、そのことも一般の職業より年収が高い一因となっています。

弁理士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

平均的な弁理士の年収を650万円、ボーナスを月給の2ヵ月分と想定した場合、月収は約46万円、ボーナスは約93万円です。

そこから、健康保険や厚生年金などの社会保険料、所得税、住民税などを差し引いた手取りは、独身者の場合で月々約35万円~36万円、ボーナスが約70万円という計算になります。

月給はかなり余裕のある水準となっていますが、ボーナスの支給額はそれほど高くはありませんので、月々の収入で堅実にやり繰りしていくことが大切になるでしょう。

弁理士の初任給はどれくらい?

弁理士の初任給は、業界最大手の志賀国際特許事務所でも月給21.5万円となっており、一般的な大卒者の初任給とほぼ変わらない水準です。

深い専門知識をもつ難関国家資格者に見合った金額とはいえませんが、弁理士の世界は実力主義ですので、実務能力のない新人の給料が低いのは仕方がないことともいえます。

ただし、その後の給料は個人次第であり、弁理士にとって初任給はさほど重要な要素ではないかもしれません。

弁理士の福利厚生の特徴は?

弁理士の就職先は多岐にわたっており、どの程度の福利厚生を受けられるかは勤め先の規模次第といえます。

大手メーカーの知的財産部門では、福利厚生は非常に充実しており、住宅手当や扶養手当などが支給されるうえ、各種休暇制度の利用も推奨しているところが目立ちます。

一方、スタッフ数人程度の小さな特許事務所では、各種制度が整っているとはいい難く、人繰りの問題で休暇を取得できないというケースも珍しくありません。

なお、無資格者については、福利厚生の一環として、弁理士の資格取得にかかるスクール費用などを補助してくれることもあるようです。

弁理士の給料・年収の特徴

年齢との相関性が低い

特許事務所の給料は、上述の通り、こなした仕事量だけ収入が増えるという成果主義方式が導入されているケースが一般的で、月々の給料は変動制です。

また、月給が固定の職場であっても、明細書作成や中間処理1件ごとに事務所に売上があがり、その成績によって次年度の給料が決まるというシステムが主流となっています。

このため、弁理士の給料は、年齢や勤続年数とあまり連動しない点が大きな特徴であり、専門知識と手際の良さがあれば、若いうちからいきなり高給を得ることも可能です。

年功序列よりも、各人のがんばりがそのまま給料に反映されるぶん、不公平感の少ない給与体系ともいえます。

先輩も後輩も関係なく、平等に評価されるほうがやる気が出るという人にとっては、弁理士はうってつけの職業といえるでしょう。

雇われのままでも高収入を得ることができる

弁理士としてのキャリアを積み重ねると、所長を頂点とする役職者や、「パートナー」と呼ばれる経営層に昇進する人もいます。

その場合の年収は、事務所規模によってかなり差があるものの、年収2000万円という超高収入となるケースも少なくなく、大手特許事務所では1億円を超えている人もいるようです。

ほかの士業資格では、大きく収入を伸ばすためには、独立開業することが必要になることがほとんどです。

それと比べると、雇われのままでも高給を得られるチャンスがあるのは、弁理士ならではの特徴といえるでしょう。

安定を求める道もある

特許事務所に勤めたり、独立開業するという働き方は、大金を稼げるチャンスも大きい一方、リスクも決して小さくはありません。

自分の実力が足りていないケースはもちろん、所属事務所の知名度や営業力が足りなかったり、あるいは不景気で案件自体がなかったりして、給料が思ったほど上がらないことも十分にあり得ます。

その一方で、弁理士には、一般企業の会社員として資格を生かすという道もあります。

特許事務所とは異なり、年収1000万円といった高給を得ることは難しくなる反面、月々の給料は固定され、生活は安定しやすくなります。

弁理士の給与体系は、対照的な2つのパターンに分かれているといえますので、各人の考え方に合致した就職先を選ぶとよいでしょう。

なお、近年の弁理士の就職動向をみると、特許事務所を選ぶ人と一般企業を選ぶ人の割合は、ちょうど半々であるようです。

勤務先別に見る給料・年収

特許事務所で働く弁理士の給料

特許事務所で働く弁理士の給料は、年収500万円~1000万円が相場とされています。

ただし、個人形態の事務所よりも、組織化された特許業務法人のほうが、総合的かつ専門性の高いサービスを提供できることもあって、年収が高くなりやすい傾向にあります。

企業の知的財産部門で働く弁理士の給料

メーカーなど、一般企業でサラリーマンとして働く弁理士の給料は、年収500万円~800万円が相場です。

弁理士であっても、一般社員と同じ給与体系が適用されますが、資格手当などがつくぶん、ほかの社員よりやや高給となるようです。

また、特許技術という企業の最重要機密に精通した人材として、弁理士は役職者に昇進するケースが多いため、結果的に給料が高くなりやすいという側面もあります。

近年は、知的財産を権利化できるかどうかが、そのままビジネスの成功を左右する重要な要素となることも多く、組織内弁理士の需要は増加傾向にあります。

独立して働く弁理士の給料

独立し、自分の特許事務所を開業している人の年収は、勤務時よりはるかに個人差が大きくなり、諸経費を差し引くとほぼゼロという人から、年収数億円という人までさまざまです。

ただ、開業当初は苦労するケースが多く、順調に進んだ場合でも、数年間は経済的にかなり厳しくなることがほとんどであるようです。

経営を軌道に乗せるためには、勤務時代にどれだけのコネクションを構築できるかがカギとなるでしょう。

弁理士が収入を上げるためには?

弁理士が収入を上げる方法は、資格取得後もずっと勉強を怠らず、自身の専門性を高め続けることです。

物理工学や機械工学、バイオテクノロジー、ITなど、いずれかの分野のスペシャリストとなれれば、安定的に依頼を獲得できるでしょう。

また、近年は国内の特許出願件数が頭打ちである一方、ビジネスのグローバル化を背景として、国際出願件数が大きく増加しています。

国際出願を手掛けるには、高い語学力や海外の特許法に関する知識などが必要であり、難易度は高めですが、努力に見合った収入増が期待できるでしょう。