弁理士試験の難易度・合格率

弁理士資格とは

弁理士として業務を行うためには、弁理士の国家資格が必要であり、基本的には弁理士試験に合格しなければなりません。

ただし、弁理士試験を受ける以外にも、司法試験を受けて弁護士資格を取得する、特許庁に就職し、審査官または審判官として7年以上の実務経験を積むという方法もあります。

しかし、前者については司法試験の難易度が弁理士試験より高いこと、後者については、審査官に昇進するまでに最短でも4年必要で、資格取得までに通算11年を要するため時間がかかりすぎることが問題です。

このため、資格取得者の大半は国家試験受験者であり、弁理士になるには試験を受けるルートが最も現実的なのは間違いありません。

弁理士になるには

弁理士試験の受験資格

弁理士試験に受験資格は一切定められておらず、学歴などに関係なく、広く門戸が開かれています。

ただし、試験は短答式、論文式、口述式の3段階で実施され、それぞれの試験をクリアした人だけに、次の試験の受験資格が与えられます。

なお、短答式試験合格者は、その後2年間に限って論文式試験の受験資格が与えられ、論文式試験合格者は、その翌年に限って口述式試験の受験資格が得られます。

従って、必ずしも同一年度に3段階すべての試験をパスしなければならないわけではなく、毎年1ステップずつクリアして、数年かけて資格取得を目指すという受験者も大勢います。

また、受験資格はないとはいえ、試験は非常にハイレベルであり、専門的な対策が不可欠であるため、大卒者や院卒者が受験者の大半を占めるのが実情です。

弁理士試験の難易度・勉強時間

弁理士試験は司法試験に次ぐ難易度といわれており、合格率は近年6%~7%前後という非常に低い水準で推移しています。

一発で合格できる人はまれであり、合格までに3回~4回ほどの受験回数を要する人が多いようです。

試験では、特許法、実用新案法、意匠法、国際条約などの必須科目に加えて、応用力学や化学、情報などの選択科目も出題され、カバーしなければならない勉強範囲は広大です。

合格までに必要となる勉強時間はおよそ3000時間とされており、長期間にわたる努力が必要になるでしょう。

なお、試験の難易度を下げるために、試験科目の一部免除制度を利用するという方法も存在しています。

免除申請できる条件は科目によって異なりますが、大学院で工業所有権に関する単位を履修する、技術士や電気主任技術者、行政書士などの関連国家資格を取得するといった方法があります。

免除制度を利用するには、そのぶん別の勉強が必要になりますが、弁理士試験合格のためには非常に有効な選択肢といえます。

平成30年度 弁理士試験の受験者数、合格率

弁理士試験受験者数の推移

弁理士試験の受験者数は平成21年以降減少の傾向にあります。平成30年度試験の受験者数も前年よりも減少し3,587人となりました。

弁理士試験受験者数_30

弁理士試験合格率の推移

弁理士試験の合格率は6%から10%の間を推移しています。平成30年度試験の合格率は7.2%です。

弁理士試験合格率_30

平成30年度弁理士試験合格者男女比

平成30年度弁理士試験合格者の男女比は、男性74.2%、女性25.8%となりました。

平成30年度弁理士試験合格者男女比率_30

平成30年度弁理士試験合格者年代別内訳

平成30年度試験の合格者の年代別内訳は、20代16.5%、30代47.7%、40代26.5%、50代8.1%、60代1.2%となっています。30代が約半数を占めているのが特徴です。
なお、最年少は20歳、最年長は63歳で、合格者の平均受験回数は3.8回でした。

平成30年度弁理士試験年代別合格者_30

平成30年度弁理士試験合格者出身系統別内訳

平成30年度試験の合格者の出身系統別の内訳は理工系が82.3%を、法文系12.7%、その他5.0%となっています。

平成30年度弁理士試験出身校系統別合格者_30

平成30年度弁理士試験職業別合格者

平成30年度試験の合格者の職業別の内訳は、会社員52.7%、特許事務所31.5%、無職7.3%、公務員1.9%、学生1.2%、法律事務所0.8%、自営業0.4%、教員0.4%、その他3.8%となりました。

平成30年度弁理士試験職業別合格者_30

弁理士数の推移

平成30年における弁理士数は11,458人となっています。
弁理士数の推移_30

令和元年度 弁理士試験の概要

試験日 ・短答式筆記試験 令和元年5月19日(日)
・論文式筆記試験(必須科目) 令和元年6月30日(日)、同(選択科目) 令和元年7月21日(日)
・口述試験 令和元年10月12日(土)~10月14日(月)のいずれかの日
受付期間 平成31年3月15日(金)~平成31年4月5日(金)
試験地 ・短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
・論文式筆記試験:東京、大阪
・口述試験 :東京
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容 弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。
試験科目

1.短答式筆記試験

試験科目:
・特許・実用新案に関する法令
・意匠に関する法令
・商標に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法及び不正競争防止法
<実施方法>
・出題形式:5枝択一:マークシート方式
・出題数60題
・試験時間3.5時間

2.論文式筆記試験

<必須科目>
試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
<実施方法>
・出題形式:論文式
※試験の際、弁理士試験用法文を貸与します。
・試験時間
・特許・実用新案:2時間
・意匠:1.5時間
・商標:1.5時間

<選択科目>
試験科目以下に掲げる6科目のうち、受験者があらかじめ選択する1科目
■科目選択問題
・理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
・理工Ⅱ(数学・物理):基礎物理学、電磁気学、回路理論
・理工Ⅲ(化学):物理化学、有機化学、無機化学
・理工Ⅳ(生物):生物学一般、生物化学
・理工Ⅴ(情報):情報理論、計算機工学
・法律(弁理士の業務に関する法律):民法※総則、物権、債権が範囲

<出題形式>
・論文式
・試験時間1.5時間

3.口述試験

試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式:面接方式
試験時間:3科目それぞれについて、10分程度

合格基準 得点が一定比率(おおむね60%)以上の者のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数から設定
合格率 7.2%(平成30年度)
合格発表 ・短答式筆記試験:令和元年6月10日(月)
・論文式筆記試験:令和元年9月18日(水)
・最終合格発表:令和元年10月31日(木)
受験料 12,000円
詳細情報 特許庁