【2022年版】弁理士試験の難易度・合格率

弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産のスペシャリストとして、その権利化および問題解決のサポートをする専門家です。依頼人からの依頼に基づき、知的財産に関する権利取得から問題解決までの手続きすべてを代理する役割を担っています。

本記事では、弁理士業務に従事するために必要な「弁理士資格」および「弁理士試験」について詳しく紹介しています。

弁理士試験に合格することは、弁理士資格を得るための方法としては最も一般的な方法です。

試験内容や難易度、勉強方法などの情報を得て、ぜひ効果的な対策を行いながら合格を目指してください。

この記事のポイント

・弁理士試験の合格率は6~10%程度、合格者の平均受験回数は3~4回
・勉強時間の目安は3000時間程度
・資格スクールや予備校、通信講座で対策する人が多い

弁理士資格とは

弁理士とはどんな資格?

弁理士とは、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産のスペシャリストであり、その権利化および問題解決のサポートをする専門家です。

多種多様な知的財産にまつわる法律の専門知識をもち、依頼人からの依頼によって、知的財産に関する権利取得から問題解決までの手続きすべてを代理する役割を担っています。

弁理士業務に従事するには「弁理士」の国家資格を取得し、実務修習を受ける必要があります。

国家資格を得る方法は複数ありますが、そのうち最も一般的といえるのが、本記事でも詳しく紹介する「弁理士試験」を受けて合格することです。

このほか「司法試験を受けて弁護士資格を取得する」「特許庁に就職し、審査官または審判官として7年以上の実務経験」を積む方法で、弁理士の資格を得ることも可能です。

しかし、前者については司法試験の難易度が弁理士試験よりも高いこと、後者については審査官に昇進するまでに最短でも4年必要で資格取得までに通算11年を要するため、時間がかかりすぎることが問題です。

このため、弁理士資格取得者の大半は弁理士試験受験者であり、弁理士になるには試験を受けるルートが最も現実的なのは間違いありません。

弁理士資格取得のメリットは?

弁理士資格を取得する最大のメリットは、弁理士の専権業務・独占業務(特定の資格を持った人以外が行ってはいけない業務)への従事が可能になることです。

弁理士の専権業務・独占業務として、「特許や実用新案等に関する特許庁に対する申請代行業務」が挙げられます。

そのほか、「特許や実用新案等に関する仲裁事件の手続き」などは弁護士も行うことはできますが、それらでも知的財産の専門知識を有する弁理士が大きく活躍できます。

弁理士は知的財産権に関する最高峰の資格であり、取得していれば、専門知識をもつ人材として各所で評価される可能性が高まります。

成果主義が導入されている職場に勤務し、年収1000万円以上を得ている弁理士もいます。

なお、弁理士の多くは特許事務所に勤めていますが、経験を積むと独立し、自ら特許事務所を経営する人もいます。

近年の弁理士業務では、国際出願や知的財産関連のコンサルティングのニーズが急増しています。

たとえばクライアント企業に対し、各種産業界の知識を駆使して特許の有効活用法を提案するなど、手続き代行から一歩進んだ、より幅広いサービスを手掛けるなど、自身の希望に合う業務を専門的に手掛けていくことも可能です。

弁理士試験の出題内容・形式

弁理士試験は、以下の3つの試験によって構成されています。

  • 短答式筆記試験(短答試験)
  • 論文式筆記試験(論文試験)
  • 口述試験

試験は年に1回実施されており、例年、5月中旬に短答式筆記試験、7月上旬に論文式筆記試験、10月中旬に口述試験という流れになっています。

各試験に合格した人のみ、次の試験に進むことができます。

短答式筆記試験(短答試験)

短答式筆記試験(短答試験)は、5肢択一のマークシート方式です。

試験科目は以下の7つで、全60問となっています。

  • 特許・実用新案に関する法令(20題)

  • 意匠に関する法令(10題)

  • 商標に関する法令(10題)

  • 工業所有権に関する条約(10題)

  • 著作権法及び不正競争防止法(10題)

論文式筆記試験(論文試験)

論文式筆記試験(論文試験)を受験できるのは、短答式試験に合格している人のみです。

論文式試験は「必須科目」と「専門科目」に分かれています。

  • 必須科目:特許・実用新案、意匠、商標の3つが出題されます。

  • 専門科目:理工Ⅰ、理工Ⅱ、理工Ⅲ、理工Ⅳ、理工Ⅴ、法律から1つを選択します。

専門科目は、理系分野の科目が多くを占めるため、理系の人は大学の専攻に応じて、文系の人は法律科目を選ぶのがスタンダードとなっています。

口述試験

論文式試験に合格すると、口述試験(面接方式)を受けられます。

試験範囲は、特許・実用新案、意匠、商標の3つです。

口述試験ではAからCの3段階で評価され、合格条件は最低のC評価が2科目以上ないこととなっています。

口述試験受験者の合格率は95%程度ですが、論文式試験を突破するまでに大半の人が不合格になっています。

逆に言うと、口述試験にまでたどり着けるくらいの実力がある人は、よほどのことがない限り合格できると考えておいて問題ありません。

弁理士試験の受験資格は?

弁理士試験に受験資格は一切定められておらず、年齢・学歴などは関係なく、広く門戸が開かれています。

試験は短答式、論文式、口述式の3段階で実施され、それぞれの試験に合格した人だけに、次の試験の受験資格が与えられます。

なお、短答式試験合格者は、その後2年間に限って論文式試験の受験資格が与えられ、論文式試験合格者は、その翌年に限って口述式試験の受験資格が得られます。

したがって、必ずしも同一年度に3段階すべての試験をパスしなければならないわけではなく、毎年1ステップずつクリアして、数年かけて資格取得を目指す受験者も大勢います。(ただし、科目合格制度はありません)

試験は非常にハイレベルであり、専門的な対策が不可欠であるため、難関大学の卒業者や院卒者が受験者の大半を占めるのが実情です。

弁理士試験の難易度はどれくらい? or 難易度は高い?

弁理士試験の難易度・合格率3

弁理士試験の合格率は6~10%程度

弁理士試験の合格率は、近年、6~10%前後という非常に低い水準で推移しています。

令和3年度弁理士試験の合格率は6.1%で、直近10年では最も低くなりました。

この試験の難易度は司法試験に次ぐレベルといわれており、士業系試験のなかでもトップクラスの難しい内容です。

一発で合格できる人はまれであり、合格までに3~4回ほどの受験回数を要する人が多いというデータも出ています。

弁理士試験の合格率が低い理由は?

弁理士試験の合格率が低い理由の一つとして、試験範囲が広く、それにともなって学習範囲も広いことが考えられます。

弁理士試験は、短答式試験で7科目、論文式試験で必修・選択科目あわせて4科目から出題されます。

それぞれ曖昧な理解のままでは答えられない問題が多く、深く、正しく理解しようとするには相応の学習量が必要です。

しかしながら、弁理士試験は社会人受験者がかなりの割合を占めています。

働きながら学習時間を確保し続けることが難しく、勉強不足のまま受験して不合格になってしまうケースも多いようです。

また、弁理士試験には、税理士試験のような「科目合格制度」はありません。

短答式に合格した人は、その後2年間は論文式の受験資格が与えられるといった措置はありますが、科目に関しては、何年もかけて1科目ずつコツコツと合格して最終合格を目指す方法をとることができないのです。

基本的に「一発勝負」での結果が求められることも、弁理士試験の合格率が低い要因の一つといえるでしょう。

弁理士試験の勉強時間・勉強方法

弁理士試験の勉強方法

弁理士試験の勉強方法の種類

資格の予備校・スクールに通う

弁理士試験に向けた勉強方法の定番は、資格の予備校・スクールに通うことです。

「LEC」「大原」「TAC」などの有名な大手スクールでも、弁理士試験講座が開講されています。

各スクールで1年コース、2年コースなど複数の講座が用意されており、価格帯は30~40万円前後のものが多くなっています。

資格予備校・スクールに通う大きなメリットは、指導力に優れたプロの講師の講義を受けられることです。

使用する教材も要点がしっかりと押さえられているため、効率的に学習したい人には最適といえるでしょう。

通信講座を受ける

資格予備校に通いたいけれど自宅近くに校舎がない、定期的に通学する時間が取るのが難しいなどの理由で、弁理士試験対策のための通信講座を活用する人もいます。

「アガルートアカデミー」「資格スクエア」「スタンディング」などの講座は、よく知られています。

最近では紙のテキストだけではなく、動画を視聴しながら学習できるタイプの講座が増えており、より理解しやすくなっているという声もあがっています。

価格は10万円を切るものから30万円程度のものまで幅広いですが、価格だけではなく、事前相談の有無、カリキュラム、教材、学習サポートなど、さまざまな面から比較して講座を選びましょう。

なお、「LEC」のように通学・通信講座から希望する方を選び、条件によっては併用して受講できる講座もあります。

独学

弁理士試験は独学することもできます。独学の場合、学習教材の中心は市販のテキストになるでしょう。

直近の法改正や試験傾向に対応できるよう、常に最新のテキストを選ぶことが非常に重要です。

参考書・過去問題集ともにいくつも出版されていますが、弁理士試験の出題範囲は広いため、複数のテキストが必要になります。

インターネットを使って各テキストの情報を集めつつ、実際に書店で手に取ってみて、内容が自分にふさわしいか、使いやすいと感じるかを確認しながら選ぶのがベターです。

また、オンライン講義動画やアプリを活用するのもよいでしょう。

弁理士試験は、とにかく全科目を確実に網羅して継続的に学習することが大事になってきます。

通勤中や休憩中などのスキマ時間を勉強にあてながら学習時間を確保しましょう。

弁理士になるまでの勉強時間はどれくらい必要?

弁理士試験の勉強時間は約3000時間・勉強期間は3~4年

弁理士試験では、合格までに必要となる勉強時間はおよそ3000時間とされており、長期間にわたる努力が必要になります。

1日平均5~6時間ほど勉強したとしても、約1年半かかる計算です。

実際には1年程度で合格している人もいますが、働きながら受験を目指すとなると、最低でも合格までに2~3年、場合によってはそれ以上かかると考えて計画を立てていく必要があるでしょう。

なお、特許庁が発表した「令和3年度弁理士試験最終合格者統計」によれば、合格者の平均受験回数は3.7回です。(前年度試験では4.0回)

出典:特許庁 令和3年度弁理士試験統計

特許法、実用新案法、意匠法、国際条約などの必須科目に加えて、応用力学や化学、情報などの選択科目も出題され、カバーしなければならない勉強範囲は広大です。

弁理士試験は、何度も何度もチャレンジして、ようやく合格している人も決して珍しくはない試験となっています。

弁理士試験合格までのスケジュール

専業で挑む場合のスケジュール

仕事などをする必要がなく、勉強だけに集中できる環境にあるなら、1年での合格を目指すスケジュールが一般的です。

前年度の弁理士試験が終わる10月頃から勉強をスタートし、まずは基礎知識の習得と論文式対策を行いましょう。

試験の順序としては短答式のほうが先ですが、短答式ではかなり詳細な知識が問われる一方、論文式試験で問われる内容は基礎的かつ重要なものが多いため、論文式を先行して学習するほうが効率的です。

知識のインプットとアウトプットを平行してこなすことで、より知識が定着しやすくなるというメリットもあります。

年が明けたら、短答式対策へシフトし、過去問を中心に問題演習をできるだけ多くこなしましょう。

5つの選択肢すべてについて、法的根拠にもとづいて正誤を解答できるように練習することがポイントです。

5月頃に短答式試験を終えたら、あとはひたすら論文式対策だけに注力します。

口述式対策は、論文式試験のあとで十分に間に合いますので、後回しにして構いません。

実際に答案を書き、プロに添削指導してもらって、条文などを確認するという一連の流れを何度も繰り返す方法がおすすめです。

8月に論文式をクリアしたら、あとは市販の教材などで口述式の対策を行いますが、口述式の合格率は例年9割以上あり、よほど甘くみなければ、突破はさほど難しくありません。

実際に声に出して、スラスラと解答を述べられるように練習しましょう。

兼業で挑む場合のスケジュール

学業や仕事とムリなく両立させるなら、2年ほどの期間を設けることが望ましいといえます。

兼業の場合は、前々年度の弁理士試験終了を目途に勉強を開始し、スタートから3ヶ月ほどは、基礎知識の習得のみに注力しましょう。

その後は、1年間のスケジュールを大きく半年に分けて、前半は基礎知識の習得と論文式試験対策に費やし、後半からは論文式試験対策と過去問演習を同時並行で進めましょう。

年が明け、受験する年に突入したら、後のスケジュールは基本的に専業と同じ流れとなり、三段階の試験についてそれぞれ個別に勉強しましょう。

弁理士試験合格は独学で可能?

独学も可能だが、険しい道のりになる覚悟が必要

弁理士試験合格を目指す人の多くは、資格スクールや予備校に通うか、通信講座を活用して試験対策を行っています。

独学も不可能ではありませんが、スクールや予備校に通うのと比較した場合、どうしても勉強効率は落ちてしまいがちです。

弁理士試験は出題範囲が広いですし、マークシート式の短答式試験ですら、正確に、深く理解をしていなければ答えられない問題が多いです。

市販の参考書・問題集も存在はするものの、全範囲を網羅しながら深く学んでいくことは大変です。

知的財産に関連する法律用語も多数出てくるため、初めて学習する人にとっては難解で理解が難しいと感じるでしょう。

また、独学で最も難しいといえるのが論文形式問題の対策です。

論文形式は、単純なマルバツだけでは評価しきれないため、完全な独学では自分の答え方が合っているのか、間違っているのならどこが問題なのかを正確に把握するのが非常に困難です。

できるだけ早く資格を取得し実務に従事したいという思いがあれば、必要な科目だけでも予備校・スクールを活用することを検討してみるとよいでしょう。

特定の条件を満たせば試験科目が一部免除される

なお、試験の難易度を下げるために、「試験科目の一部免除制度」を利用するという方法も存在します。

免除申請できる条件は科目によって異なりますが、たとえば「大学院で工業所有権に関する単位を履修する」「技術士や電気主任技術者、行政書士などの関連国家資格を取得する」といった方法があります。

免除制度を利用するには、そのぶん別の勉強が必要になりますが、弁理士試験合格に近づくための一つの手段として有効な選択肢といえます。

必要な勉強時間を減らすには?

弁理士試験に必要な勉強時間を減らす方法は、おおまかに2つあります。

ひとつめは、予備校や通信講座などを利用して、できる限り勉強の効率化を図ることです。

予備校などには、何十年もかけて培ってきた独自の対策ノウハウがあり、経験豊富なベテラン講師も多数在籍しています。

とくに初学者については、積極的に予備校などを活用することで、ムダな回り道を回避できるとともに、知識の定着や理解を早めることができるでしょう。

ふたつめは、各試験の最低合格ラインを意識して、科目ごとにメリハリをつけて勉強することです。

たとえば短答式試験の場合、特許法・実用新案法・商標法・意匠法の「主要4科目」と、著作権法・不正競争防止法・条約といった「それ以外」に大別でき、配点は前者が40点、後者が20点となっています。

短答式試験は、全体の65%、60点満点中39点が合格ラインとなりますが、双方を65%ずつ得点するよりも、配点比重の重い主要4科目で80%、それ以外で50%ほどの得点を狙ったほうが効率的です。

逆にいえば、満点を取れるほど詳細にわたった知識は必要ないため、自身の実力を見極めつつ、科目ごとにバランスよく勉強することが、勉強時間を減らすポイントです。

弁理士試験の合格実績

令和3年度弁理士試験最終合格者統計によれば、合格者の出身校別内訳(上位10校)は以下の通りです。

東京大学:21人(10.5%)
京都大学:15人(7.5%)
大阪大学:12人(6.0%)
早稲田大学:9人(4.5%)
東京工業大学:8人(4.0%)
九州大学:8人(4.0%)
日本大学:8人(4.0%)
慶應義塾大学:7人(3.5%)
東京理科大学:7人(3.5%)
東北大学:6人(3.0%)
名古屋大学:6人(3.0%)

弁理士試験合格者の出身校は、国立大学や難関私立大学が上位を占めています。

ただし、弁理士試験の受験者層は働きながら合格を目指す社会人が多いことが特徴であり、自身の努力次第で学歴に関係なく合格することは可能です。

実際、令和3年度試験では短大・専門卒が1人、高卒は3人が合格しています。

出典:令和3年度弁理士試験最終合格者統計

令和3年度弁理士試験の受験者数・合格率

弁理士試験受験者数の推移

弁理士試験の受験者数は平成21年以降減少の傾向にあります。令和3年度試験の受験者数は前年よりもやや増加し3,248人となりました。

弁理士試験受験者数_令3

弁理士試験合格率の推移

弁理士試験の合格率は6%から10%の間を推移しています。令和3年度試験の合格率は6.1%です。

弁理士試験合格率_令3

令和3年度弁理士試験合格者男女比

令和3年度弁理士試験合格者の男女比は、男性66.8%、女性33.2%となりました。

弁理士試験合格者男女比率_令3

令和3年度弁理士試験合格者年代別内訳

令和3年度試験の合格者の年代別内訳は、20代23.1%、30代43.7%、40代23.1%、50代8.0%、60代2.0%となっています。30代が約半数を占めているのが特徴です。
なお、最年少は20歳、最年長は67歳で、合格者の平均受験回数は3.7回でした。

弁理士試験年代別合格者_令3

令和3年度弁理士試験合格者出身系統別内訳

令和3年度試験の合格者の出身系統別の内訳は理工系が76.4%、法文系18.6%、その他5.0%となっています。

弁理士試験出身校系統別合格者_令3

令和3年度弁理士試験職業別合格者

令和3年度試験の合格者の職業別の内訳は、会社員48.7%、特許事務所27.1%、無職7.5%、公務員6.5%、学生3.5%、自営業2.5%、法律事務所1.0%、その他3.0%となりました。

弁理士試験職業別合格者_令3

弁理士数の推移

令和4年における弁理士数は11,967人となっています。
弁理士数の推移_令3

令和4年度 弁理士試験の概要

試験日 ・短答式筆記試験 令和4年5月22日(日)
・論文式筆記試験(必須科目) 令和4年7月3日(日)、同(選択科目) 令和4年7月24日(日)
・口述試験 令和4年10月22日(土)~10月24日(月)のいずれかの日
受付期間 令和4年3月1日(火)~令和4年4月8日(金)
試験地 ・短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
・論文式筆記試験:東京、大阪
・口述試験 :東京
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容 弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。
試験科目

1.短答式筆記試験

試験科目:
・特許・実用新案に関する法令
・意匠に関する法令
・商標に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法及び不正競争防止法
<実施方法>
・出題形式:5枝択一:マークシート方式
・出題数60題
・試験時間3.5時間

2.論文式筆記試験

<必須科目>
試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
<実施方法>
・出題形式:論文式
※試験の際、弁理士試験用法文を貸与します。
・試験時間
・特許・実用新案:2時間
・意匠:1.5時間
・商標:1.5時間

<選択科目>
試験科目以下に掲げる6科目のうち、受験者があらかじめ選択する1科目
■科目選択問題
・理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
・理工Ⅱ(数学・物理):基礎物理学、電磁気学、回路理論
・理工Ⅲ(化学):物理化学、有機化学、無機化学
・理工Ⅳ(生物):生物学一般、生物化学
・理工Ⅴ(情報):情報理論、計算機工学
・法律(弁理士の業務に関する法律):民法※総則、物権、債権が範囲

<出題形式>
・論文式
・試験時間1.5時間

3.口述試験

試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式:面接方式
試験時間:3科目それぞれについて、10分程度

合格基準 得点が一定比率(おおむね60%)以上の者のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数から設定
合格率 6.1%(令和3年度)
合格発表 ・短答式筆記試験:令和4年6月13日(月)
・論文式筆記試験:令和4年9月26日(月)
・最終合格発表:令和4年11月10日(木)
受験料 12,000円
詳細情報 特許庁

弁理士試験の難易度や合格率、勉強方法は?まとめ

弁理士試験は、合格率6~10%前後の国家試験です。

合格までに必要な勉強時間の目安は3000時間程度で、多くの人が3~4年ほどかけて合格を目指しています。

独学も不可能ではありませんが、試験範囲が広く、専門的な知識の理解が求められることもあって、きちんとした対策が必要です。

自分に合う資格スクール・予備校や通信講座を活用することで、効率的に学習を進めやすくなるでしょう。