パラリーガルへの転職・未経験採用はある?

パラリーガルへの転職状況は?

パラリーガルは、高度な法律知識を扱う専門事務職であり、弁護士アシスタントという専門職です。

経験を積むことによってスキルアップしまた専門性が高まったパラリーガルの転職市場でのニーズは高く、長く働くことができるとして魅力ある職種です。

また、パラリーガルになるために特別な資格や教育課程を受ける必要がないことから、幅広い層からチャレンジできる仕事です。

そのため、一般企業などで事務職として働いた後に、まったく違う分野からパラリーガルへ転職するというケースは多くみられます。

一方で、中途採用の場合は、他の職種と同様に、やはり即戦力が求められます。

「パラリーガル」という職種での採用の場合は、やはり書類の作成や裁判所への提出資料の作成補助などの法律事務をメインとした業務を行うため、法律事務所経験者や法律資格をもった人が有利になっています。

しかし、未経験者への門戸も開かれています。

パラリーガルへの転職の志望動機で多いものは?

前職によっては、目の前の仕事に追われて忙しいばかりで、一体自分は何のために働いているのかやりがいを見いだせなくなってしまった人や、人間関係に疲れた人など色々な背景があるのではないでしょうか。

仕事にやりがいや人の役に立っているという実感を得られないまま仕事を長く続けていると、空しさや徒労感ばかりが募ってしまうのも仕方ありません。

法律事務の専門家であるパラリーガルの転職に際して、仕事に対するやりがいを取り戻し人のために貢献したいという思いを志望動機として挙げる人が少なくありません。

「パラリーガルのバックアップがあるからこそ、弁護士は責任重大で複雑な仕事をこなしていかれるのだと思うので、自分も弁護士の方々にとって、なくてはならない存在になりたいです」などと自分のPRも含めて付け加えられると印象が良いでしょう。

パラリーガルの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

未経験・社会人からパラリーガルになるには

スキルを積んだ経験者が優遇されるパラリーガルの世界ですが、未経験であってもチャレンジすることはできます。

未経験者からパラリーガルを目指す場合には、「弁護士秘書」または「ゼネラリスト・パラリーガル」から実務経験を積みながら法律事務を学び、仕事の幅を広げながら「パラリーガル」または「スペシャリスト・パラリーガル」を目指すことが現実的でしょう。

また、はじめからフルタイムの正職員は難しいという場合は、アルバイトやパートなどの非正規雇用やや派遣社員としての採用をめざし、まずは法律事務所での仕事を始めてみることも選択肢のひとつです。

法律事務所という職場、また法律事務職が自分に合っているのかなどを実際に経験してみることでより明確なキャリアプランが描けるでしょう。

パラリーガルへの転職に必要な資格・有利な資格

パラリーガルとして働く際に、独自試験に合格して法律資格等の取得することが必要とされるわけではありません。

とはいえ、パラリーガルのスキルを認定する試験はいくつか実施されています。

現状、よりスキルの高いパラリーガルを育成することを目的として、パラリーガルのスキルを認定しようという動きです。

日本弁護士連合会の事務職員能力認定試験や一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)の認定講座などがそれに当たります。

日本弁護士連合会 事務職員能力認定試験
一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会(JLAA) パラリーガル認定資格試験

また、経験のない場合は、秘書業務などから始め、ビジネスマナーやパソコンスキルを身に着け、さらに法律事務の経験を積むことによって、スキルの高いパラリーガルを目指すことも可能です。

秘書検定やパソコン検定、実用英語検定やTOEICなどの語学系の資格試験などが転職に有利と考えられます。

パラリーガルを目指す人におすすめの資格

パラリーガルへの転職に役立つ職務経験は?

前職までで法律を扱う業務についていた経歴は、即戦力を求める法律事務所でのパラリーガル採用に有利に働きます。

法律事務所でのパラリーガル経験はもちろん、司法書士事務所や行政書士事務所、役所や企業の法務関連部署などでの就業経験も同様です。

また、パラリーガルは事務職・秘書業務とも切り離せない職種であることから、パソコンなどを使用した一般事務職や秘書としての就業経験などもパラリーガルの転職に役立つ職務経験ということができます。

秘書業務の中でも、英語やそのほか外国語を使った経験やスケジュール管理・調整、外出・出張の手配、旅費精算、文書作成、電話対応、来客対応、ファイリングなどに携わっていたことがある人は面接の際にしっかりアピールすると評価の対象になるでしょう。

パラリーガルへの転職面接で気をつけるべきことは?

転職における面接では、本人の想像以上にビジネスマナーを厳しく見られています。

大手の法律事務所、中小規模、企業を問わず、採用担当者は、「新卒ではないのだから程度のビジネスマナーはできて当たり前」だと考えています。

面接場所での「ノックの回数」、「入室のしかた」「お辞儀の角度」「身だしなみ」など、面接前にはしっかりとマナーブックを読み返して復習しておくようにしましょう。

また、応募書類や面接での受け答えももちろん大切ですが、実は半分以上は見た目の情報で印象が決まってしまうと言われています。

髪型は乱れていないか、服装や化粧は適切かどうかなど、面接前にしっかりとチェックするようにしましょう。

パートタイマーや派遣社員などの非正規雇用であったとしても、一般的なマナーを守るよう心がけましょう。

パラリーガルに転職可能な年齢は何歳くらいまで?

企業の法務部などでは、新卒採用が中心になり、中途採用は経験者のキャリア採用程度しか求人がない場合もありますが、法律事務所に勤務するパラリーガルの場合は年齢制限などは特にありません。

比較的新しい職種であることから、新卒が圧倒的に有利というようなこともなく、中途採用や転職などさまざまなバックグラウンドの人がパラリーガルとして働いています。

新卒で法律事務所や企業の法務部に就職するパターンもありますし、子育てでしばらく仕事から離れていたお母さんがパートで社会復帰して職に就く場合もあります。

また、法律や扱う案件は時代の流れとともに変わりますので、常に勉強を続けている必要があります。

そういった意味でも、年齢よりもブラッシュアップしているかどうか、といったことの方が重要視される職業といえるでしょう。

未経験からパラリーガルの転職での志望動機

パラリーガルは必要な資格や学歴、年齢制限などが特にない職種ですが、転職の場合はやはり即戦力になるスキルを持った経験者が優遇される傾向にあります。

未経験からのパラリーガルの転職での志望動機はさまざまで、やりがいや社会・クライアントへの貢献の実感を求めたい気持ちであったり、スキルアップしてバリバリ仕事をしていける職種であるパラリーガルを志したいといったキャリアパス的な選択であったりと人や法律事務所によっていろいろなパターンが考えられます。

経験者に対して絶対的に経験値が見劣りすることはひっくり返しようのない事実です。

率直な志望動機をポジティブに伝え、ブラッシュアップしていきたい向上心とともに採用担当者にPRすることが何より重要です。