パラリーガルへの転職・未経験採用はある?

パラリーガルへの転職状況は?

パラリーガルは、高度な法律知識を扱う専門事務職であり、弁護士のアシスタントのような役割を担います。

経験を積むことによって、さらに専門性が高まったパラリーガルの転職市場でのニーズは高いです。

パラリーガルになるために特別な資格はないため、誰でもこの仕事にチャレンジすることは可能です。

しかし、パラリーガルは専門書類の作成や裁判所への提出資料の作成補助などの法律事務をメインに行うため、法律事務所での業務経験者や、法律資格をもった人が有利になっています。

パラリーガルへの転職の志望動機で多いものは?

パラリーガルへの転職の志望動機はさまざまですが、よく聞かれるのは、「専門性のある事務の仕事がしたい」「法律に携わる仕事がしたい」といった内容です。

パラリーガルは法律事務の専門家として、弁護士らとともに、困っている人のために活躍します。

もともと法律に関心があり、法律によって人を助けたいと考える人が、パラリーガルへの転職を目指すケースが多いようです。

また、なかには司法書士などの資格職に就くことを目指し、パラリーガルとして現場経験を積むことを考える人もいます。

パラリーガルの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

未経験・社会人からパラリーガルになるには

スキルを積んだ経験者が優遇されるパラリーガルの世界ですが、未経験であってもチャレンジすることはできます。

未経験者からパラリーガルを目指す場合には、「弁護士秘書」または「ゼネラリスト・パラリーガル」から実務経験を積みながら法律事務を学び、仕事の幅を広げながら「パラリーガル」、または「スペシャリスト・パラリーガル」を目指すのが現実的でしょう。

はじめからフルタイムの正職員は難しいという場合は、アルバイト・パートなどの非正規雇用や派遣社員として働くことを目指し、法律事務所で業務経験を積む方法もあります。

法律事務所という職場、また法律事務職が自分に合っているのかなどを実際に経験してみることで、より明確なキャリアプランが描けるでしょう。

パラリーガルへの転職に必要な資格・有利な資格

パラリーガルとして働く際には、特別な資格は必要ありません。

とはいえ、パラリーガルのスキルを認定する試験はいくつか実施されています。

「日本弁護士連合会の事務職員能力認定試験」や「一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)」の認定講座などがそれに当たります。

日本弁護士連合会 事務職員能力認定試験

一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会(JLAA) パラリーガル認定資格試験

また、経験のない場合は秘書業務などからはじめ、ビジネスマナーやパソコンスキルを身につけ、さらに法律事務の経験を積むことによって、より高度なスキルをもつパラリーガルを目指すことも可能です。

そのほか、「秘書検定」や「パソコン検定」、「実用英語検定」、「TOEIC」などの語学系の資格試験などは転職に有利と考えられます。

パラリーガルを目指す人におすすめの資格

パラリーガルへの転職に役立つ職務経験は?

過去に法律を扱う業務に就いていた経歴があれば、即戦力を求める法律事務所での転職にも有利です。

法律事務所だけではなく、司法書士事務所や行政書士事務所、役所、また企業の法務関連部署などでの就業経験も役立ちます。

また、パラリーガルは事務・秘書業務とも切り離せない職種であることから、パソコンなどを使用した一般事務職や秘書としての就業経験も、パラリーガルの転職に役立つ職務経験と考えられます。

秘書業務のなかでも、外国語を使った経験や、スケジュール管理・調整、外出・出張の手配、旅費精算、文書作成、電話対応、来客対応、ファイリングなどの業務経験があれば、面接の際にしっかりアピールすると評価の対象になるでしょう。

パラリーガルへの転職面接で気をつけるべきことは?

転職における面接では、本人の想像以上にビジネスマナーを厳しく見られています。

大手の法律事務所、中小規模、企業を問わず、採用担当者は「新卒ではないのだから、ある程度のビジネスマナーはできて当たり前」だと考えています。

面接場所での「ノックの回数」「入室のしかた」「お辞儀の角度」など、面接前にはしっかりとマナーブックを読み返して復習しておきましょう。

また、見た目にも気を配ることが重要です。

髪型は乱れていないか、服装や化粧は適切かどうかなど、面接前に客観的な目で確認しましょう。

たとえパートタイマーや派遣社員などの非正規雇用への応募であったとしても同様です。

パラリーガルに転職可能な年齢は何歳くらいまで?

企業の法務部によっては新卒採用を中心とし、中途採用ではごくわずかの人数しか採用しないケースもあります。

一方、法律事務所におけるパラリーガルの求人は比較的多いです。

日本においてパラリーガルは比較的新しい職種であることから、新卒が圧倒的に有利というようなこともなく、さまざまなバックグラウンドの人がパラリーガルとして働いています。

たとえば、新卒で法律事務所や企業の法務部に就職し、パラリーガルとしてのスキルを身につけていくパターンもありますし、もともと法律事務所でバリバリ働いていた女性パラリーガルが、育児休業でいったん仕事を離れ、再びパートで社会復帰するパターンもあります。

いずれの場合でも、パラリーガルが扱う案件や関連する法律は時代の流れとともに変わりますので、継続的な勉強が欠かせません。

そういった意味でもパラリーガルは年齢以上に、ブラッシュアップし続ける姿勢があるかどうか、といったことの方が重要視される職業といえるでしょう。

未経験からパラリーガルの転職での志望動機

パラリーガルは必要な資格や学歴、年齢制限などがとくにありません。

しかしながら、転職の場合はやはり即戦力になるスキルを持った経験者が優遇される傾向にあります。

未経験からのパラリーガルの転職での志望動機はさまざまで、やりがいや社会・クライアントへの貢献の実感を求めたい気持ちであったり、スキルアップして専門性を高めていきたいなどと考える人が多いようです。

未経験者の場合、現状のスキルよりも、「これからどれくらい伸びていきそうか」が合否を決める判断材料となります。

率直な志望動機をポジティブに伝え、熱意や向上心があることを真剣にPRすることが何より重要です。