県議会議員の需要、現状と将来性

県議会議員の現状と需要

求められる県議会議員の姿

県議会議員が抱える問題の一つに、県民の県政への関心の低下と志望者不足が挙げられます。

しかし、この現状とは反対に、県議会議員に求められることは多くなっています。

地域経済の活性化、少子高齢化による財政問題と医療・介護体制の充実、児童福祉に観光誘致など、各地方自治体が抱える問題は山積みです。

県議会議員は、自分たちが暮らす都道府県の問題を的確に把握し、解決策を見出さなければなりません。

ただ、ひとくちに「山積みの問題」といっても、昨今は多様化しています。

政治力だけではなく、高い専門知識と強力なリーダーシップが、県議会議員に求められています。

地方議会への関心の低さも問題

ただし冒頭でも記したように、県民の関心が低いため選挙での投票率も低いだけでなく、2019年に行われた41の道府県議会議員選挙では、945ある選挙区のうち371もの選挙区で定数を超える立候補者がいませんでした。

これは全体の約39%で人数にすると612人もの立候補者が無投票で当選しており、なかには9回連続無投票の選挙区もあり、31年間一度も選挙戦が行われなかった選挙区もあるほどです。

このような関心の低さは議員自体のモチベーションにもつながります。

県議会を含む地方議会の平均ですが、首長提出の議案について修正や否決をまったく行わず議会で採用する「丸のみ議会」が全体の約50%、議員提案の政策条例ゼロの「提案ゼロ議会」が約91%というデータもあります。

根回しをした結果や良案なので否決する必要なしなどの理由もあるため、必ずしもこの結果がすべてではありませんが、議会の活性化し地域をよりよくする気持ちは低下していると言われても仕方ありません。

県議会議員の将来性

高すぎる報酬

県議会議員のなり手不足、関心の低さを解消するため、報酬削減と土日・夜間の議会開催にするという報道を目にすることがあります。

まず、報酬は、高すぎるのではないかという意見が数多くあります。

議会開催は全国平均すると100日程度であり、それにしては年間1,000万円を超える議員報酬は高すぎるということです。

報酬を削減すれば、削減できた分は県政で使えます。

また、報酬目当てに議員になる人が減るという効果があります。

報酬が高くなくても地域を改善するために尽くしたいという純粋に県政を考える議員が増えることも期待できるでしょう。

土日・夜間の議会開催

次に、県議会の開催日や開催時間の問題です。

県議会は地域に直結した問題も多く、そうした課題を真剣に考えられるのは地元で働いている人たちです。

土日や夜間に議会を開催すれば働いている人たちも兼業で県議会議員になれるため、そのような案が提言されています。

ただし、兼務を禁止している地元企業もあるため社内規則緩和の働きかけも必要になります。

報酬削減も土日・夜間の議会開催も、県議会への関心を高めるのはもちろん、本気で地域の事を考えられる県議会議員をより多く誕生させるために必要かもしれません。

県議会議員の今後の活躍の場

県議会議員は政治家の一人ですので、活躍の場を広げるとすれば国政ではないでしょうか。

県政で実績を残し、地元有権者に認めてもらうことで国会議員の道も開かれるでしょう。

県議会議員にったときには無所属で出馬した人でも、国会議員を目指すのであれば所属政党もしっかり考えなくてはいけません。

また、そのまま地方議員として道を極めるケースもあります。

県政に精通した政治家になることで、地域発展に貢献したり、県の首長である知事にチャレンジするチャンスがめぐってくる可能性もあります。