女性国会議員のキャリアパス・結婚後の生活

女性の国会議員の現状

先進国の中でも日本は女性政治家が少ないと言われています。

国会議員全体に占める女性の割合は,平成30年2月現在,衆議院10.1%(47人),参議院20.7%(50人)となっています。

国会議員(衆議院)の国際比較では、女性割合の国際平均は24.3%(平成31年4月1日現在)とされており、到底及びません。

IPU(Inter-Parliamental Union)の国会議員に占める女性割合のデータ(2019年9月1日)を見ると、日本の女性割合は昨年の157位(193か国中)から164位と順位を下げています。

女性の国会議員の強み・弱み

女性の政治参画の意義

国会議員は国民の代表でもあり、女性の社会進出が進んだ国ほど、国会議員も女性が多いという事実があります。

女性の視線での社会のあり方や仕組みづくりもできますし、女性が働きやすい環境も整えられるでしょう。

ますます進行する少子高齢化社会において、労働人口が少ないということは日本の生産力も少なくなることを意味しています。

女性も重要な働き手であり、女性の政治参加がなくては今後の日本は成り立ちません。

女性が働きやすい環境の整備

先進国の中で日本は、女性の社会進出の後進国です。

それゆえまだまだ女性にとって働きやすいとはいえない環境があり仕事と家庭との両立に悩む女性も多くいます。

一方、北欧や欧州の先進国では女性も子育てしながら働いているのがごく普通です。

近年の日本の晩婚化、少子化は女性の社会進出に伴っており、子供を産んでも職場に戻れる環境や安心して子供の産める環境の整備が急務です。

それが日本の少子化を止められる一つの解決策でもあるからです。

女性が働きやすい社会とするための政策を立案することは、女性政治家に求められる重要な役割の一つと言えます。

国会議員は子育てしながら働ける?

女性議員が少ないという状況の背景には、議員職と子育てを両立させるための制度の不備、女性の社会的役割や議員の評価基準についての日本の古い意識などがあります。

国会議員に女性が少ない理由としてよく挙げられているのが、国会議員職と出産・育児との両立の難しさです。

産休や育休を取る議員に厳しい目を向ける人は少なくないため、女性議員としては子育てを理由に休みづらい状況のようです。

また一般に、地元選挙区の行事への参加やあいさつ回りの回数が、地元の支援を得られるかどうかに大きく影響するといわれ、業界関係者や官僚との宴席も、人脈づくりに不可欠です。

しかし、子育て中の女性にとって、選挙対策に使える時間は限られます。

こうしたことから出馬を躊躇したり、出馬しても十分な支援者を得られなかったりする女性は少なくないと考えられます。

ほかにも「政治は男の仕事」という考えから周囲に反対され、出馬をあきらめるケースは珍しくないようです。

国会議員は女性が一生働ける仕事?

制度の充実や意識の改革は一朝一夕には実現できませんが、さまざまな改革の試みは始まっています。

2015年2月には、世界の国々で女性議員増加を促したという制度「クオータ制」導入を目的に、超党派の議員連盟が立ち上げられました。

この制度は、衆参両院議員の候補者の一定以上の割合を女性にして、女性議員が誕生しやすくするというものです。

また同じく2015年5月には、市議会の規則にこれまではなかった「出産」を議会の欠席理由とする規定が加えられることになりました。

市議会議員など地方議員を経て国会議員に至るケースは多いので、女性市議が増えれば女性国会議員予備軍を育てることにもつながります。

女性議員の活躍を目指した改革は始まったばかりですが、こうした改革は後戻りしないと考えられます。