資格・条件について

私設秘書になるには、資格などは必要ありません。人数制限もないので、議員によって雇用する秘書数もそれぞれです。

公設秘書は、一人の議員につき3名まで置けますが、その中でも、第一公設秘書と、第二公設秘書になるための条件はありません。

もう一人の政策担当秘書だけは、資格や要件が決められています。つまり、議員秘書になるためには、基本的には議員に認められて雇用されればよいということになります。

自分を売り込む

信用が求められるため、実際に多いのは縁故による採用です。身内や、知り合いにコネクションがあれば、そこから議員を紹介してもらうことになります。

政治家にとっても、身内からの紹介がもっとも安心できる側面はあるでしょう。

そういったコネクションがない場合は、とにかく自分を売り込むことが必要です。もっとも多く聞かれるのは、ボランティアとして選挙活動を手伝うパターンです。

または、各議員の事務所で、インターン生を募集していることがあるので、それに志願して、まずは事務所に出入りすることです。有能であれば、卒業後、秘書として雇用される可能性があります。

目当ての政党があれば、そこの支部で開催している政治塾や、スクールに参加する方法もあります。

かならず秘書になれるわけではありませんが、まずは顔を売り、人脈を広げることが大切です。その中で、議員に雇ってもらうチャンスを狙います。

もっとも最近では、議員事務所で求人を出していることも少なくないようです。また一部には、議員を後援する企業から派遣される秘書もいます。

政治について自ら学ぶことはもちろん、「秘書技能検定」なども取得しておいて損はないでしょう。議員秘書になるためには、コネがない場合はなおさら、自分の行動力がすべてになります。

政策担当秘書になるには

唯一、採用に条件のあるのが、公設秘書の中の政策担当秘書です。これになるためには、一つは、毎年おこなわれる「政策担当秘書資格試験」という、難関の国家試験に合格することです。

または、公設秘書として10年以上つとめるなど、一定の条件を満たした上で、研修を修了する方法もあります。

実際は、試験に合格して政策担当秘書になっている人は、わずか1割といわれ、ほとんどが公設秘書から移行する形になっているようです。