議員秘書になるには
目次
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議員秘書になるまでの道のり
議員秘書秘書には、公設秘書と私設秘書の二種類あります。
公設秘書はさらに政策担当秘書、第一秘書、第二秘書に分けられます。
議員秘書になるための道のりは、「第一秘書・第二秘書・私設秘書」と「政策担当秘書」で違います。
第一秘書・第二秘書・私設秘書への道のり
「第一秘書・第二秘書・私設秘書」の場合は資格試験もなく、議員の裁量で採用が決まります。
議員としては信用のある人物をそばに置きたいため親しい人や身内からの紹介が多いようです。
そのようなコネクションを持っていない場合、選挙ボランティアとして働き自分を売り込む方法があります。
選挙ボランティアは、自分がほれ込んだ議員のもとで働けるため、モチベーションを維持しやすい点がメリットでしょう。
議員の目に留まれば秘書として採用される可能性があります。
政策担当秘書への道のり
政策担当秘書として働くには2通りあります。
「政策担当秘書資格試験」に合格するか、公設秘書を10年以上務めたあとに研修などを経て資格を取得する方法です。
ただし、政策担当秘書としての資格を取得しても必ず採用されるわけではありません。
最終的には国会議員と面接・面談し、お互いに合意する必要があります。
議員秘書の資格・難易度
第一秘書・第二秘書・私設秘書として働くには特に資格は必要なく、学歴も関係ありません。
政策担当秘書として働くには、「政策担当秘書資格試験」に合格するか、公設秘書を10年以上務めたあとに研修などを経て資格を取得する方法があります。
「政策担当秘書資格試験」の難易度は相当高く、2019年度の申込者合格率はわずか4%という結果となっています。
国家公務員試験の中でも一番難易度が高いといわれている「総合職試験」の申込者合格率は約10％ですので、政策担当秘書資格試験の難易度の高さが分かります。
そのため公設秘書を10年以上務めて資格を取得するパターンが多いようです。
参考：人事院 2019年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表
議員秘書になるための学校の種類
議員秘書になるために必ず行くべき学校はありませんが、法学部や経済学部、政治学部などで学んでおくと役立ちます。
政治家の仕事は法律や条例、行政に大きく関わるため、仕事をサポートする秘書も同様の知識を有している必要があります。
講座やセミナーで議員秘書としてのスキルも身に付ける方法もあります。
秘書マッチングサービスを展開している企業では議員秘書を育成するセミナーを開催していますし、政党によってはインターンシップを開催して秘書業を学んでもらう取り組みを行っています。
議員秘書になるためにはどんな学校に行けばいい？（大学・学部 )
議員秘書に向いている人
奉仕する気持ちが強い人
すべての仕事は議員や関係者のために行うものです。
加えて、休日や勤務時間、スケジュールなども議員や関係者の都合で決まるため、自分の都合で何かを決めることはほぼないといえます。
常に誰かのために行動しているので、奉仕の精神を持っている人は向いています。
秘密を守り、情報の精査ができる人
議員秘書として秘密を守ることは大前提です。
政治の世界ではあらゆる情報が行き来しますが、決定事項ではない情報を手に入れることも多くあります。
うっかり誰かに話してしまうと自分だけではなく、議員の信用問題にもつながります。
信頼できる議員仲間や秘書、情報を聞いて協力を惜しまない支援者には深い情報を流すことも時には必要です。
そうした判断を瞬時にできる人も秘書向きです。
コミュニケーションが苦にならない人
議員秘書はとにかく多くの人と会います。
議員が提言する法案や条例案などについて根回しをすることもあれば、官僚に協力をあおぐこともあります。
議員の代理で訪問者の対応をすることもありますし、支援企業や後援会へのあいさつ回りを行うこともあります。
人と話すのが嫌いだと毎日が苦痛な上に、結果として議員にも迷惑がかかります。
上手にコミュニケーションを取れる人は周囲からも頼りにされますし、自分の仕事もしやすくなります。
議員秘書のキャリアプラン・キャリアパス
議員との関係性や経歴にもよりますが、ここでは議員秘書の代表的な存在である国会議員の秘書の例を紹介します。
最初は地方事務所の私設秘書として働くことから始めます。
雑用をこなしながら、議員に認められれば地方事務所の責任者となったり公設第二秘書として働くようになります。
その後のキャリアは公設第一秘書、政策担当秘書に就ける可能性があります。
結局は選挙で勝たなければ議員を続けられないため、地方事務所で働く秘書も重要な存在といえます。
地元を隅から隅まで知り尽くし、支援者からの信頼が厚い秘書は、議員にとって頼りになります。
地方事務所で働く秘書は、東京の事務所で働く秘書よりも重要な役割を果たす場合もあるでしょう。
議員に対してどのような役割を果たしたいかで、働き方も変わります。
議員秘書を目指せる年齢は？
公設秘書の場合、満65歳以上は採用できないと法律で定められています。
ちなみに政策担当秘書の受験データによると、2019年度の試験では申込者の最高年齢は64歳で、最低年齢は21歳でした。
合格者の平均年齢も公表されており2019年度は36.6歳、2018年度は37.9歳、2017年度は32.1歳となっており、働き盛りの年齢の人が合格している傾向があるようです。
なお私設秘書には年齢制限はありません。
65歳以上になっても議員秘書を続けたい、もしくは目指したい場合は私設秘書として働く道があります。
参考：平成31年度（2019年度）国会議員政策担当秘書資格試験 実施状況
参考：参議院 国会議員政策担当秘書資格試験実施状況一覧（過去10年）
議員秘書は女性でもなれる？
女性でも当然、議員秘書になれます。
公式データは発表されていませんが割合でいうと2割程度ともいわれており、人数としてはかなり少ないようです。
一つの指標として過去3年間の政策担当秘書の試験結果データを紹介します。
■2019年度
申込者数199名の内、女性は24名。最終合格者8名の内、女性は1名
■2018年度
申込者数208名の内、女性は30名。最終合格者12名の内、女性は0名
■2017年度
申込者数292名の内、女性は49名。最終合格者15名の内、女性は1名
数字を見ると、政策担当秘書を目指す女性が少ないのが分かります。
議員秘書全体として女性が少ないため、このような結果になっていると推測できます。
