弁護士になるには? 資格は? 【弁護士になるまでの3ステップ】

弁護士になるには、法科大学院を修了する、もしくは予備試験に合格して司法試験の受験資格を得て、司法試験に合格する必要があります。

さらに、弁護士資格を得るには、司法試験合格後にも研修と試験を受けて合格しなくてはなりません。

この記事では、弁護士になる方法を3ステップでわかりやすくまとめています。

弁護士になるには【3ステップ】

弁護士になるまでのルート

弁護士になるルートを図にすると上のようになります。

この章では弁護士になるための方法を以下の3つのステップに分けて詳しく解説していきます。

弁護士になるための3ステップ
  1. 司法試験の受験資格を得る
  2. 司法試験に合格
  3. 司法修習1年+考試(二回試験)に合格

ひとつずつ見ていきましょう。

弁護士になるためのステップ1.司法試験の受験資格を得る

難易度の高い試験として知られる司法試験ですが、受験資格を得ることも難しいとされています。

司法試験の受験資格を得る方法は2種類あります。

司法試験の受験資格を得る方法2種類
  1. 法科大学院(ロースクール)課程を修了すること
  2. 司法試験予備試験に合格すること

法科大学院に進学するのが一般的ですが、大学在学中や法科大学院在学中に予備試験を受けることで弁護士資格取得にかかる時間を短縮する人もいます。

司法試験を受けられるのは受験資格を得てから5年間に限られるうえ、受験回数も3回までであるという点には注意する必要があります。

それでは、それぞれのルートの特徴をみていきましょう。

司法試験の受験資格を得る方法1.法科大学院(ロースクール)課程を修了

法科大学院入試に合格することは容易ではなく、大学入試と同じように浪人して何度も受験するケースも珍しくありません。

司法試験の受験資格を得るための法科大学院での学習期間は、大学で専攻していた学部によって以下のように決められています。

✅ 法科大学院での学習期間

  • 法学部卒業生:「既修者コース」2年間
  • 法学部以外の卒業生:「未修者コース」3年間

既修者コースの入試内容は、法律科目・小論文・面接です。

一方、未修者コースの入試内容は法律科目が含まれず、小論文・面接です。受験資格は、基本的には大卒もしくは大学卒業見込みであることです。学部を問わず法科大学院の試験に合格すれば入学できます。

なお、法科大学院を卒業して司法試験の受験資格を得ても、司法試験の受験回数である3回のうちに合格できなければ、受験資格を失い、もういちど法科大学院に入学しなおす必要があります。

司法試験の受験資格を得る方法2.司法試験予備試験に合格

法科大学院進学者よりかなり少ないものの、近年は司法試験予備試験を受ける人も増えつつあります。

予備試験に合格することで、法科大学院修了者と同程度の知識があるとみなされて、司法試験を受けることができます。したがって、法科大学院の入学試験以上に難易度が高いです。

✅ 司法試験予備試験の特徴

  • 受験資格がなく誰でも受けられる
  • 合格率は例年3%前後で難易度が高い
  • 予備試験合格者の司法試験合格率は8割と高い

予備試験は短答式、論文式、口述式の3段階で実施され、受験資格がなく誰でも受けられることが特徴です。法科大学院に通う時間や金銭的に余裕がない人にも弁護士への道は開かれているといえます。

弁護士になるためのステップ2.司法試験に合格

司法試験に合格することが弁護士になるための第二の関門です。

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士(法曹三者)になるための国家試験です。

✅ 司法試験の概要

  • 毎年5月に実施
  • 論文式試験3日間、短答式試験1日間の合計4日間
  • 受験料28,000円

短答式試験はマークシートです。受験は論文式・短答式どちらも受ける必要がありますが、短答式合格者のみ論文式試験の成績を総合して合格判定が行われます。

くわしくは、法務省の司法試験の実施について」で確認してください。

司法試験の合格率は以下の通りです。

✅ 令和元年司法試験合格者の合格率

  • 全体:34%
  • 予備試験合格者:82%
  • 法科大学院修了者:29%

予備試験合格者が法科大学院修了者よりも合格率が高い状態が続いています。

司法試験の難易度・合格率は? 法科大学院と予備試験のルートを比較

弁護士になるためのステップ3.司法修習1年+考試(二回試験)に合格

司法試験に合格しても、すぐに弁護士として働けるわけではありません。

弁護士会に資格を登録して業務を請け負えるようになるためには、1年間にわたって司法修習を受け、最後に実施される「司法修習考試」に合格することが必要です。

司法修習考試は一般的に「考試」「2回試験」とも呼ばれています。

✅ 司法修習・考試の概要

  • 司法修習は司法研修所での座学2ヶ月間+実務10か月の合計1年
  • 考試は毎年11月の5日間
  • 考試の合格率は90%超

司法修習を受け、考試を受験することは裁判所法に定められています。

この司法修習生としての期間はいわば実務を覚えるための「見習い」であり、給料などの待遇面はさほど期待できないでしょう。

考試の合格率は9割と高いですが、落ちてしまうともう1年間、司法修習生として研修することになります。

考試に合格すると、弁護士資格を得られます。弁護士資格は更新などの必要はなく、いちど取得しすれば生涯有効です。

なお、業務として弁護士の仕事をするには、弁護士会への登録が必要です。

弁護士になりたい!年齢制限は?最短で何年かかる?


弁護士になる方法を詳しくみてきました。

この章では、弁護士を目指すなら知っておきたい以下の点について解説します。

  • 弁護士を目指すのに年齢制限はある?
  • 弁護士に最短でなるには何年かかる?
  • 社会人・高卒からも弁護士になれる?

弁護士になるには年齢制限はない

弁護士資格に年齢制限はありませんが、現実的にはできれば20代のうちに、遅くとも30歳までには、勉強をスタートさせることが望ましいでしょう。

一般的な職業の未経験求人は、おおむね30歳~35歳がひとつの上限とされています。

しかし、弁護士の場合、30歳前後で働き始める人も多いため、30代はまだまだ若手という扱いです。30代のうちに司法試験に合格できれば、十分に活躍できる余地があるでしょう。

問題なのはむしろ、何年勉強すれば司法試験に合格できるかということであり、受験資格を得るまでの期間も含めれば、どんなに早くても3年~5年、もしかしたら10年以上かかるかもしれません。

何歳から勉強をスタートさせれば間に合うのかは、自身の能力や法律知識の有無、あるいは勉強だけに集中できる環境をつくれるかどうかによって、大きく左右されるといえます。

弁護士に最短でなるには【司法試験の合格までの年数による】

先ほど述べた通り、司法試験合格後に1年間の司法修習期間があるので、司法試験合格までの年数+司法修習1年間が弁護士資格を得るまでの期間になります。

弁護士に最短でなるには、司法試験の合格までにかかる年数によるといえます。

司法試験の受験資格を得るには、法科大学院修了もしくは予備試験合格の必要があります。

法科大学院を終了するには、最短でも6年(4年制大学の法学部+法科大学院2年)かかるので、できるだけ早く弁護士資格を取りたいのであれば予備試験合格を目指すと良いでしょう。

予備試験に合格できれば、すぐに司法試験を受けられます。実際に、19歳で司法試験に合格した人もいます。

予備試験を含め司法試験に合格するまでの勉強時間の目安は10,000時間といわれています。

1日も欠かさず1日5時間勉強して5年以上、1日10時間で約3年かかります。法律の基礎知識などによっても異なるので一概には言えませんが目安にしてみてください。

弁護士に最短でなるには? 予備試験の難易度・合格率

高卒・社会人も弁護士は目指せる【予備試験の受験資格に大卒は含まれない】

司法試験予備試験には学歴などの受験資格がなく、高卒であっても試験を受けることが可能です。

従って、予備試験に合格して司法試験の受験資格を得て、司法試験本番に合格すれば、高卒でも弁護士になることができます。

また、法科大学院によっては、大卒の学歴がなくても、これまでの経歴や保有資格次第で入学を認めるというケースもあり、高卒者であっても大学院に進学できる可能性は残されています。

膨大な努力が求められることは間違いありませんが、高卒から弁護士を目指すことも十分に可能です。

社会人は仕事と予備試験や司法試験の勉強の両立が非常に大変ではありますが、独学も選択肢になります。

ただ、予備試験の難易度を勘案すれば、大学などの教育機関や民間の資格学校・予備校など、いずれかの学校に通うことが望ましいのは間違いないでしょう。

弁護士になるにはどんな学校に行けばいい?(大学・大学院・予備校)

弁護士のキャリアプラン・キャリアパスは?


この章では弁護士資格を取得した人のキャリアプラン・キャリアパスについて解説します。

一般的には法律事務所に就職する人が多い

弁護士資格を取得した人の多くは、法律事務所に就職してキャリアをスタートさせます。

ただ、近年は司法試験合格者が増加していることもあって、法律事務所に就職できない人も少なくなく、一般企業に勤めたり、いきなり独立開業する人もいます。

法律事務所では弁護士の独特な呼び方があります。

  • イソ弁(居候弁護士):サラリーマンのように事務所の代表者から月々決まった給料をもらう
  • ノキ弁(軒先だけ借りている弁護士):自身の手掛けた案件に応じて変動制で給料を受け取る
  • ボス弁(法律事務所経営者):弁護士としてのキャリアの到達点のひとつ

まずはイソ弁として実務を身に着け、勤めだして数年が経つと、ノキ弁として基本的に独立採算制となります。

ノキ弁として勤めてさらに数年が経つと、完全に独立して自分の事務所を立ち上げるか、あるいは企業などに就職し、元いた事務所からは離れるケースが一般的です。

企業内弁護士や裁判官・公務員になる人も

企業内に弁護士を置く大手企業は増えています。大手企業の正社員になるため、法律事務所よりも福利厚生が手厚いことが多いというメリットがあります。

自治体においても求人が出ていることもあり、公務員として働くことも可能です。

法律事務所から大手企業や地方自治体などに転職する人もいますし、新卒枠で採用されることもあるようです。

また、「弁護士任官制度」では弁護士経験のある人が裁判官にキャリアチェンジできる制度もあります。

国際弁護士とは?資格が必要?

「国際弁護士」という単語を聞いたことがある人も多いかもしれません。

厳密にいうと国際弁護士という資格はありません。国際弁護士と呼ばれる人は次の3つのどれかに当てはまるケースが多いようです。

✅ 国際弁護士を名乗る3つのパターン

  1. 日本の弁護士資格+海外の弁護士資格を保有
  2. 日本の弁護士資格+国際案件を多く手がけた実績
  3. 海外の弁護士資格を持ち日本の「外国法事務弁護士」として登録

弁護士の資格は、アメリカやカナダ、中国、韓国といった国ごとに全く異なっており、弁護士資格を取得した国における法律の専門家ということになります。

近年は国をまたがった紛争も増えてきており、国際弁護士と呼ばれえる人の需要も高まっています。

詳しくは以下の記事にまとめています。

国際弁護士とは?

医療弁護士になるには?

お医者さんと患者とのトラブルなどの医療問題を専門に扱う、医療弁護士と呼ばれる人がいます。

医療弁護士になるには、医療に関する問題を多く扱う法律事務所に就職する方法や、企業内弁護士のように医療法人で働く方法があります。

患者側、医師側のどちら側の弁護士になるかによっても、道が異なります。

弁護士になる難易度やかかる費用は?どんな人に向いている?

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この章では弁護士になるための難易度や費用の目安、弁護士の適正について紹介します。

弁護士になる難易度は?【最難関資格のひとつ】

弁護士資格を得るためには、法科大学院ルートの場合、大学入試、法科大学院入試、司法試験、考試(2回試験)と、いくつもの難関をくぐり抜けなければなりません。

予備試験ルートの場合、試験自体は1回ですむものの、合格率は3%前後というきわめて狭き門です。

さらに、最大の関門である司法試験は、数年にわたって法律の勉強だけを専業で行ってきた法科大学院卒業生、予備試験を突破できる学力を備えた人であっても、4人のうち3人は不合格となる難易度です。

また、上述したように、司法試験には受験回数に制限がありますので、法科大学院を修了、あるいは予備試験に合格しても、期限内に合格できなければ、また受験資格を得るところからやり直しです。

弁護士は、公認会計士不動産鑑定士と併せて文系3大国家資格に位置付けられており、資格取得に至るまでには険しい道のりをたどらなくてはなりません。

司法試験の難易度・合格率

弁護士になるための費用の目安は?

  • 法科大学院:学費は総額で300万~500万円、修了まで最低6年
  • 予備試験:スクールの受講料など50万円~150万円、合格までは2年~

法科大学院の修了までには、金銭的負担が多いものの奨学金制度を設けている学校も多くあります。

予備試験合格には、人によってかかる費用は様々です。まれに独学で合格したという人もいますが、基本的には予備校などに通って対策することになります。

弁護士に向いている人・適性は?

  • まじめで根気強い人
  • 実現させたい理想がある人
  • コミュニケーション能力の高い人

弁護士になるためには、法科大学院入試や予備試験、司法試験本番、司法修習後の2回試験と、いくつもの難関をくぐり抜けるために、長年にわたってコツコツと勉強に取り組み続けなくてはなりません。

従って、弁護士になるためには、まじめで、根性があり、忍耐強い性格であることが前提条件です。

また、弁護士になった後には、依頼者から事実関係を聴取する際、相手方と交渉する際、法廷で弁論を述べる際など、高いレベルのコミュニケーション能力が求められます。

相手の話を聞く力、相手に自分の意向を伝える力、その双方に秀でている人は、弁護士に向いているでしょう。

弁護士に向いている人・適性・必要なスキル

弁護士を目指す人向け|知っておきたいデータ

弁護士を目指す人向けに、弁護士の人数や年齢別・男女別の人数の統計データを紹介します。

弁護士数の推移【増加傾向で国内に4万人】

弁護士数は近年急速に増加しています。平成31年時点で弁護士の資格を有する人数は41,118人となりました。

弁護士数の推移_令1

出所:日本弁護士連合会

弁護士女性比率の推移【約2割が女性で増加傾向】

弁護士の女性比率は、1999年にはわずか8.4%でしたが年々女性の弁護士が増加傾向にあります。平成31年時点では18.8%となっています。

弁護士の女性比率_令1

出所:日本弁護士連合会

弁護士の年齢別人数【30代が最多】

年齢別の弁護士数は、30代が最も多く、10404人となっています。※2012年データ
弁護士数の年齢別人数_24

弁護士の年齢別男女比率【若年層ほど女性比率が高い】

年齢別の男女比率は、年齢が若くなるほど女性の比率が上がっています。20~29歳の弁護士の男女比率は、男性73.1%、女性26.9%になっています。※2012年データ
弁護士数の年齢別男女比率_24

弁護士になるには|まとめ

弁護士になるための3ステップ
  1. 司法試験の受験資格を得る
  2. 司法試験に合格
  3. 司法修習1年+考試(二回試験)に合格

弁護士になるには、弁護士資格が必要です。弁護士資格の取得には、国内の資格試験でも最難関といわれる司法試験に合格する必要があります。

司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格するという2つのルートがあります。

弁護士資格を取得するのは非常にハードルが高いですが、いちど取得すれば一生有効であり、法律の専門家として信頼される立場になります。