行政書士への転職・未経験からなるには?

行政書士への転職状況は?

行政書士を目指す人のなかには、既に社会人として働いている人も大勢おり、行政書士は比較的転職者の多い職業といえます。

これは、行政書士試験を受けるにあたって年齢制限などがなく、さらに資格自体に定年制度もないため、いつの時点からでも行政書士を目指しやすいことが要因として挙げられます。

実際の受験者の年齢をみても、最も多いのが40代、その次が30代であり、働き盛りの世代の人が多数を占めています。

また、試験の難易度もそこまで高くはないため、専門学校などに通うことは必須ではなく、たとえば通信教育などを利用すれば、働きながらでも資格取得を目指すことができます。

従って、社会人としてのキャリアを継続しつつ、同時に行政書士になる準備も進めることができますので、余計なリスクを負わなくていいという意味でも、ほかの職業から行政書士へ転職しやすいでしょう。

行政書士への転職の志望動機で多いものは?

日本の雇用環境は、終身雇用が当たり前だった一昔前のように盤石ではなく、また給与水準自体も徐々に下落傾向にあります。

このため、行政書士に転職する動機としては、「手に職をつけたい」「不安なのでリストラなどの有事に備えたい」「勤めている企業の定年退職後も働きたい」というものが目立ちます。

なかでも、かつて大学の法学部などで法律を勉強していた人は、法律に関する素養があるぶん、行政書士への転職を志しやすいようです。

また、行政書士は独立開業することも可能な資格ですので、一般企業のサラリーマンや公務員として働いている人が、組織から独立するために資格取得を目指すケースもあります。

独立には少なくないリスクも伴いますが、労働時間や働く場所などはある程度自分で自由に設定できますので、現在の仕事のワークライフバランスに不満がある場合、行政書士を志望する人もいるようです。

行政書士の志望動機・面接で気をつけるべきことは?

未経験・社会人から行政書士になるには

行政書士試験には受験資格が定められておらず、誰でも試験を受けることができます。

たとえば司法試験のように、受験するために特定の教育機関に通うという前段階のステップを踏む必要は一切ありませんので、行政書士は未経験・社会人からでも目指しやすいといえるでしょう。

ただ、試験では、憲法、民法、商法、行政法など、幅広い法律分野の知識が問われます。

まったく法律を学んだことのない未経験者の場合は、資格の専門学校などに通って、基礎から法律を学ぶことが望ましいでしょう。

仕事の都合や家庭事情などで、定期的に通学することが困難である場合は、通信教育を利用して自宅で勉強を進めるという選択肢も有効です。

行政書士試験の難易度はそこまで高くありませんので、試験勉強のコツさえ掴めば、自宅学習でも十分に合格は可能です。

行政書士への転職に必要な資格・有利な資格

行政書士事務所のなかには、就職時点で資格を持っていなくても、「行政書士補助者」として採用するというところもあります。

このため、転職にあたっては、行政書士資格を取得しているに越したことはないものの、絶対に必要になるというわけではありません。

ただし、行政書士補助者や、あるいは事務アシスタントの場合、待遇面ではかなり厳しい条件となることも珍しくありませんので、前職より収入がダウンしてしまう可能性があることには留意しておくべきです。

行政書士資格以外で、転職に際して有利になる資格としては、英検やTOEICなど、語学に関する資格が挙げられます。

今後、法改正の影響もあって、外国人労働者の受け入れはますます盛んになっていくものと予測されており、行政書士業務のなかでも「在留資格・ビザ」に関する業務は成長分野に位置付けられています。

外国人とコミュニケーションが取れる語学力を備えた行政書士は、多くの事務所から求められているようです。

行政書士への転職に役立つ職務経験は?

行政書士は、法律を取り扱う専門職ではありますが、その業務の中心は書類作成などのデスクワークです。

一般企業においてある程度の事務経験があり、ブラインドタッチやoffice関連ソフトの扱いなど、基礎的なパソコンスキルがあれば、行政書士としての業務にも役立てることができるでしょう。

なかでも、法務部や総務部といった、法律関係のセクションに在籍していた人については、契約書や議事録の作成といった実務が行政書士業務と共通しているため、転職時に評価されやすいといえます。

また、就職先によっては、建設業界や不動産業界での事務経験があったり、なんらかの営業経験があったりすると有利になるかもしれません。

行政書士の業務は非常に幅広いため、さまざま職務経験が役に立つ可能性がありますので、職歴と関連のありそうな業務をあらかじめ調べ、積極的に面接時にアピールしましょう。

行政書士への転職面接で気をつけるべきことは?

行政書士事務所などに転職する人のなかには、将来的に独立開業することを視野に入れている人も多いかもしれません。

転職時の面接においては、独立まで含め、自身が描いているキャリアビジョンについてまず間違いなく問われることになりますが、その答え方については注意が必要です。

転職者の場合、新卒者と比べるとどうしても残されたキャリアが短くなってしまうぶん、早期の独立開業を考えがちですが、雇用する側からすれば、あまりにも短期で離職されるのはマイナスでしかありません。

また別の人材を採用しなければならない手間が発生しますし、自社の顧客を引き抜かれる懸念もあります。

独立開業する意思があることを隠す必要はありませんが、自分も事務所側もウィン・ウィンの関係となるよう、配慮するべきです。

少なくとも5年以上は働く意思があることを示したり、あるいは独立するにあたっては、自身の故郷など、現在の勤務地から放れて開業するつもりであることを伝えてもよいでしょう。

行政書士に転職可能な年齢は何歳くらいまで?

行政書士試験に年齢制限はなく、ある程度年齢を重ねた人も多数受験しています。

ただし、それはあくまで資格だけの話であり、実際に行政書士として働くためには、行政書士事務所などに勤め、実務経験を積むことが必要です。

まったくの未経験者については、大半の事務所で採用に年齢制限を設けており、30代半ばあたりから一気に就職事情は厳しくなります。

しかし、行政書士業務の経験はなくとも、ある程度関連のある業務を手掛けた経験があれば、職歴次第で採用されるケースもあり、年齢だけで一概にいえない面もあります。

行政書士資格を保有しており、現在転職を考えているという人については、行政書士資格保有者を対象にした求人が豊富な転職エージェントに登録して、一度相談してみるとよいかもしれません。

未経験から行政書士に転職する際の志望動機

未経験から行政書士事務所などに転職する理由は、「法律関係の専門職に就いて安定したいから」「やがて独立するための経験を積みたいから」というのが本音かもしれません。

しかし、それらはいうなれば「自分の都合」であり、雇用する側が採用する理由にはなりません。

たとえ未経験者であっても、あらかじめ各行政書士事務所の事業内容をできる限り入念に調べ、どのような業務を自分が手掛けたいのか、その理由も含めて志望動機に落とし込むことが望ましいでしょう。

転職者ならではの職歴を生かして、各事務所の業務と自身のキャリアに関連性があり、ほかの就職希望者より貢献できる人材であることをアピールしてみるのも有効かもしれません。

行政書士事務所の求人数は決して多くありませんので、未経験から限られた採用枠を勝ち取るためには、ほかの就職希望者とは一線を画した志望動機を練ることが必要といえます。

行政書士の資格を保有していて、転職を考えている人は、行政書士資格保有者を対象にした求人が豊富な転職エージェントを利用するのも一つの手段です。

リクルートエージェントは、最大手のエージェントであり、行政書士資格保有者向けの求人も多く保有しています。

面接対策など専任の担当者による手厚いサポートが受けることができ、転職を無理に強要されることもないため、まずは気軽に相談から始めてみるのもよいでしょう。