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国会議員政策担当秘書とは?

国会議員政策担当秘書は、国の政治を担う多忙な国会議員をサポートする仕事です。関係省庁や専門官と連携をとり、議員が国会に提出する政策や法案の立案を手助けしたり、法案に対する委員会質疑に向けて議員や党の意向を踏まえた質問案を作成したりします。この仕事に就くには「国家資格の政策担当秘書試験に合格する」、もしくは「選考採用査定認定を受ける」という2つの方法があります。身分は国家公務員となるため、経験と勤続年数が上がれば、収入も上がり、年収1000万円以上を得る人もいます。議員を身近で支える重要な役目を担いますが、担当する議員が選挙で落選した場合などには、秘書も職を失うリスクがあるため、政策秘書としての専門性を磨くとともに、人脈を築いておくことが必要でしょう。

国会議員政策担当秘書の仕事内容

国会議員政策担当秘書の主な仕事内容は大きく2つあります。

ひとつは関係省庁や専門官と連携をとり、国の政策や法律に関する調査・情報を収集し、問題点や原因の分析を行い、議員が国会に提出する政策や法案の立案をサポートすることです。

もう一つは、法案に対する委員会質疑に向けて議員や党の意向を踏まえた質問案を作成することといった法律、政治に関わる専門的な業務を行うことです。

また、議員の代理として来客対応や議員のスケジュール調整、支援者のフォローなどの選挙応援活動のとりまとめといった秘書業務も行う場合も多く、非常に幅広い分野の業務に対応することが求められます。

国家議員政策担当秘書は、国の政治を担う多忙な国会議員をサポートする縁の下の力持ちとして、議員個人の評価にも影響するほどの非常に重要な役割を担います。

国会議員政策担当秘書になるには・必要な資格は?

国会議員政策担当秘書になるためには、「国家資格の政策担当秘書試験に合格する」、もしくは「選考採用査定認定を受ける」という2つの方法があります。

国会議員政策担当秘書試験は、国家公務員I種試験と同等以上のレベルとされ、2014年の合格率は5.5%と非常に難しい試験です。

試験に合格したからといって必ずしも政策秘書になれるわけではなく、議員によって採用された場合に政策秘書として働くことができます。

一方、選考採用審査認定を受けるためには、司法試験合格者であるか、または10年以上公設秘書として働いた経験と国会議員政策担当秘書研修の修了、などの一定の条件を満たすことで、選考採用審査認定委員会から認定を受けることができます。

現状の国会議員政策担当秘書は、選考採用審査認定ルートからがほとんどといわれています。

国会議員政策担当秘書に向いている人

国会議員は年中無休と言われるほど非常に多忙な仕事であり、その議員を縁の下の力持ちとしてサポートする国会議員政策担当秘書も同様に多忙を極めるため、肉体的にも精神的にもタフな人が向いています。

また、政策担当秘書は法律や経済、政治に関する高度な専門性が必要となるため、幅広い知識を積極的に学び、常に新しい情報を収集・分析するといった向上心が求められます。

さらに、政策等を推し進める上では、担当する議員だけでなく、その支援者、企業、業界団体、官僚など様々な関係者と信頼関係を築くことが必要となります。

そのため、秘密を厳守できる人、誠実さや礼儀正しさや気配りといったコミュニケーション力に長けている人、状況に応じて臨機応変に対応できる人が向いているでしょう。

国会議員政策担当秘書の就職状況・雇用形態

国会議員政策担当秘書は国会法により国費で雇うことを認められた3人の公設秘書のうちの1人であり、「特別国家公務員」ですが、その採用・解職については、すべて議員に委ねられているといえます。

たとえば国会議員政策担当秘書試験に合格すると、合格者名簿に記載されますが、いずれかの国会議員に採用されなければ秘書となることはできません。

どのような経験や能力、年齢のメンバーで構成するのかなどは議員によってさまざまであり、実際のところ採用の多くは身内や支援者などの縁故ともいわれています。

雇い主である議員が選挙で落選した場合は、政策担当秘書もまた職場を自動的に失うことになるため、他の国家公務員の身分が安定しているのと異なり、非常に不安定な職業ともいえるでしょう。

国会議員政策担当秘書の給料・年収・待遇

政策担当秘書は特別国家公務員であるため、その給与額は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で定められ、在職期間と年齢ごとの級及び号給に従って支給されます。

国会議員1人あたり3人まで公設秘書を雇うことができますが、政策担当秘書は他の秘書と比べると、法案や政策に関わる非常に専門性の高い職種であるため、給与額も高く設定されています。

一般的に、初任給でも月給42万円ほど、年収では基本給に、通勤手当、期末手当、勤務手当など各種手当を含めて750万円、また、経験と勤続年数によっては月給60万円、年収で1000万以上に昇給する人もみられ、また退職時には退職手当も支給されます。

一方で、残業代や休日出勤手当などは支払われないため、業務の過酷さを考えると決して高い収入とはいえないようです。

国会議員政策担当秘書の生活・勤務時間・休日

国会議員政策担当秘書の場合、一般的に、政策や議会、委員会に関わる業務が多いため東京にある議員会館に勤務するケースが多くなります。

そのため議員会館が閉館する土日が休日、勤務時間も9時から18時までと一応定められていることが多いでしょう。

一方で、国会議員の仕事は、土日出勤や深夜にわたる会合や、地方での支援者回りなど非常にハードワークであり、国会議員政策担当秘書も議員に同行したり、議員の代理出席や、会議の準備のため朝早くから夜遅くまで働くことも珍しくありません。

そのため旅行などの長期休暇の予定は立てにくく、ワークライフバランスをとりにくいのが現実でしょう。

また、選挙前は休みなし状態になり、肉体的にも精神的にも過酷な状況となるケースが多いようです。

国会議員政策担当秘書の現状と将来性

官僚主導型から議員主導型の政府の実現を目的として設けられた政策担当秘書ですが、実際には、縁故による採用なども多く、政策担当秘書の能力レベルはさまざまのようです。

また、国会議員の秘書は激務といわれ、そのハードさから在職期間も短い人が多いといわれますが、現職の国会議員の下で実際の政治の最前線の現場で働くことにより、一般企業では得られない貴重な経験が得られるでしょう。

政策担当秘書の中には後に自らも国会議員として活躍する人もいるため、将来政界を目指す人にとっては非常に有用な経験を得られる職業ともいえます。

一方で、国会議員の数が将来削減される可能性や担当する議員が選挙で落選した場合には、秘書も職を失うというリスクがあるため、政策秘書としての専門性を磨くとともに、人脈を築いておくことが必要でしょう。