政治家になるには? 選挙に必要な費用は?

政治家になるまでの道のり

政治家を目指したきっかけは、日本を変えたいという信念だったり、親族の地盤を引き継いだり、議員秘書を経験して議員を目指したりとさまざまです。

しかしきっかけがどうであろうと政治家になる方法はたった一つ、選挙で勝つほかありません。

選挙に出馬するには以下の条件を満たしている必要があります。

1)日本国籍を保有していること

2)年齢が基準以上であること
・衆議院議員、地方議員、市町村長への立候補・・・25歳以上
・参議院議員、都道府県知事への立候補・・・30歳以上

いくら条件を満たしていても選挙で勝てなければ政治家にはなれませんので、条件よりも選挙対策の方が大事なのは確かでしょう。

政治家になるために学歴は一切必要ありませんので、上記条件を満たし、選挙にさえ勝てれば誰でもなれるということです。

しかし政治家は国民や市民の代表として、法律をつくったり、国や自治体の予算を決めたりなど重要な判断と専門知識が求めらます。

政治家を志している場合、憲法や行政運営についての勉強を学生のうちからしておけば基礎知識が蓄積され、政治家としてスタートラインに立った時に役立つでしょう。

政治家になるための資格・学校の種類

政治家になるために学歴は関係ない上に、特別な資格も必要なく、選挙で勝つこと以外に道はありませんのである意味分かりやすいかもしれません。

学歴が必要ないため政治家になるための学校もありませんが、政治家の仕事は法律や条例、そして行政に大きく関わるため、法学部経済学部政治学部などそれらを学べる学部に進学しておくと将来必ず役に立つでしょう。

学校ではありませんが、政治家を育てるための政治塾は多数あるため、そうした塾に通うのも方法かもしれません。

最も代表的なのはやはり松下政経塾でしょう。

経営者や教育者などさまざまな分野で活躍するリーダーを育成する塾で、政治家にも多くの卒塾生がいます。

研修内容は国家経営・地域経営の現場で公共経営などで、政治家としての資質を高める研修を通し、将来活躍が期待できる人材を育成しています。

政治家になるために必要な学歴・出身大学で多いのは?

政治家に向いている人

責任感と情熱を持っている人

政治家の役割は国や地域、そして住民の暮らしを良くするために何をすべきかを考え、実行することです。

自分のためではなく人のために働くのが基本であるため、やる気と情熱がなければモチベーションを保てないでしょう。

また国民や市民の代表という立場であるため、仕事一つひとつに責任感を持たなければ厳しい目で見られますし、そもそも選挙に当選するのも厳しく、政治家として働き続けるのは困難になるでしょう。

コミュニケーション力のある人

政治家は常に人と関わる仕事です。

自分の政策を有権者に共感させる、議会や委員会で議論をする、法案や条例を成立させるために関係者の調整を行う、反対者を説得するなど多くの場面でコミュニケーション力が問われます。

選挙や議会の場だけでなく、来賓として呼ばれるイベントやタウンミーティングなどでは市民との交流も行います。

政治家はイメージも大事な職業ですので、そういった場でもコミュニケーションを大事にした振る舞いは必要かもしれません。

体力のある人

分単位でスケジュールが埋まっていることもあり、多忙な一日を過ごす政治家は体力勝負な面もあります。

国や県、市区町村など、多くの人たちの将来を左右することも多いため決して楽な仕事ではなく、体力的に無理をしなければいけない場面も多々あるでしょう。

そもそもの問題として、体調が理由で議会に出席できないことが多い議員は何のための代表なのか分からないため、体調管理にも気をつけないといけません。

政治家に向いている人・適性・必要なスキル

政治家のキャリアプラン・キャリアパス

地方議員として政治家のキャリアをスタートした場合、国会議員にステップアップするケースや、実績を積み首長を目指す場合などさまざまです。

国会議員の場合は所属政党の要職についたり、閣僚になり日本の中枢を担ったりなどのケースがあるでしょう。

いずれの場合もとにかく実績を積まなければキャリアアップは難しく、特に地方自治体の首長を目指す場合は選挙が行われるため、有権者にアピールできる実績は必須かもしれません。

政治家を目指せる年齢は?

衆議院議員・地方議員・市町村長を目指す場合は25歳以上、参議院議員・都道府県知事を目指す場合は30歳以上が立候補できる条件です。

政治家に定年はありませんので、この年齢基準をクリアしていれば何歳でも目指せますが、所属する政党によっては自主的に定年制を制定している場合もあります。

選挙に必要な費用

選挙に立候補する際は、国会議員、地方議員ともに供託金が必要です。

供託金とは売名目的など、当選意思のない人の立候補を防ぐために設けられた制度で選挙の種類によって支払う額は違います。

■主な供託金の金額
衆議院小選挙区選挙の場合:300万円
参議院選挙区選挙の場合:300万円
比例代表選挙の場合:600万円
指定都市の市議会議員選挙の場合:50万円
指定都市以外の市議会議員選挙の場合:30万円
※町村議会議員選挙の場合は供託金はありません。

供託金は当選するか、一定の投票数を得られれば戻ってきますが、そうでない場合は没収され国や都道府県、市区町村に納められて税金と同じように使われます。

そのほかにポスター製作費や街宣車使用料、人件費や選挙事務所費などさまざまな費用が発生しますが全額自費とはなりません。

公職選挙法で定められている費用は公費として扱い、一部を自治体が負担してくれる仕組みなっていますが、供託金と同様で一定の投票数を得られなければ全額自費負担となります。