女性のパラリーガルのキャリアパス・結婚後の生活

女性のパラリーガルのキャリアパス・結婚後の生活

女性のパラリーガルの現状

企業の法務部などで仕事をするパラリーガルは別と考えると、多くの中小規模の法律事務所に勤務するパラリーガルは圧倒的に女性が多いといえます。

その理由は、パートタイム勤務などで正職員としての採用の割合が一般企業などと比較して少ないことや、事務職・秘書より少し多い程度の年収額というあたりにあると考えられます。

パラリーガルは、身に着けた知識や経験、スキルなどが生かされる職種のため、中途採用やパート採用など働き方も多彩で年齢層も幅広くなっています。

特に、中途採用やパートタイム勤務などの場合、前職歴や卒業の学部・学科などは人によってまちまちです。

法学部出身やパラリーガルとしての勤務経験を持つ人もいれば、法律とは関係のない学部を卒業したり法律を扱ったことがない人など、様々なバックグラウンドを持つ人がパラリーガルとして働いているのが現状です。

女性のパラリーガルの強み・弱み

女性のパラリーガルの強みは、女性ならではの細やかな気遣いが仕事に生かせる点です。

人とかかわることが多く、またかかわる場面もクライアントにとって人生で重要なタイミングであることがほとんどのため、女性の持つ気配りやコミュニケーション力は大きな力になります。

一方、まだまだ弁護士には男性が多いため、案件が立て込んでくると激務になることも多く、必然的に担当しているパラリーガルの業務量も増え、残業や休日出勤をしてこなす状況になることもあるようです。

また、重要な場面に立ち会う機会が増えることで、ストレスやプレッシャーを感じたり、もめごとや争いごとに巻き込まれたりしないか不安になったりといった精神的負担を感じるケースもあります。

パラリーガルの結婚後の働き方・雇用形態

結婚を機に、退職や引っ越しの選択をする女性も少なからずいる中、実務経験をもつパラリーガルの場合は、経験者を求めるニーズから、いったん退職してしまってもまた就業先を探しやすい職種です。

状況が変わっても、自らのスキルで長く働き続けたいという人にとっては魅力ある職種でしょう。

また、法律事務所は主に裁判所のある場所に集中するものの、全国にわたってあり、裁判などに関わる法律業務についても、ルールは同じです。

したがって、一度身に着けた実務経験、知識は多くの事務所で活用できるものともいえます。

そのため、転勤などで生活拠点を変えなければならない場合でも、他の法律事務所へ転職することは、他の一般事務職で就業先を探すケースよりも仕事への不安感は少ないものと考えられます。

パラリーガルは子育てしながら働ける?

子育てをしながらパラリーガルとして働く場合、育児への理解、サポートがあるかは職場次第といえます。

女性にとって出産、育児中は、多くの場合、独身時代のような仕事中心の生活はできなくなります。

子どもの突然の発熱や学校行事への参加等、育児と仕事の両立に悩む女性は非常に多いでしょう。

パラリーガルには女性が多いため、働くお母さんにとってワークライフバランスがとりやすい職場環境が期待できます。

一方で、中小規模の法律事務所の場合、弁護士1名にパラリーガル1名など、スタッフに余裕がないため、休暇がとりにくいというケースも多くなります。

しかしながら、中小規模のほうが弁護士とパラリーガルとの距離が近く、急な休みでも相談しやすい、産休・育休後の復帰を待ってくれるということもあるでしょう。

パラリーガルは女性が一生働ける仕事?

女性の場合は、結婚や出産というライフイベントがキャリアに与える影響は非常に大きくなります。

たとえば、結婚相手によっては、全国規模の転勤が定期的にあるという場合も考えられます。

パラリーガルは、特別な資格も学校での勉強も必須というわけではなく、幅広くチャレンジできる職種です。

また、未経験であっても弁護士秘書から始め、経験を積むことによって、高い専門性を身に着けることができる仕事です。

そのため、一旦キャリアをリセットした場合にでも、それまでの事務職の経験などを活かして、再就職することも可能です。