「海事代理士」とは

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船舶の登記などを担当する、海事代理士法に関する法律の専門家。

海事代理士は、海事代理士法に関する法律の専門家で、「海の法律家」とも呼ばれています。

この仕事に就くには国家試験である海事代理士試験に合格し、地方運輸局に登録をする必要があります。

主となる業務内容は船舶の登記や船舶登録、検査申請ですが、行政書士や司法書士の業務と関連するところも多くあります。

開業することも可能ですが、それで成功を収めることができるのは、ごく一部の海運・造船業界に太い人脈を持った人に限られるといわれます。

こうしたことから、海事代理士として生活を成り立たせるためには、行政書士や司法書士、社会保険労務士などの資格を併せて取得し、仕事の幅を広げる努力が必要になるでしょう。

「海事代理士」の仕事紹介

海事代理士の仕事内容

海に関する法律のスペシャリスト

海事代理士は、海事代理士法という法律に関する専門家で、「海の法律家」とも呼ばれています。

海運や造船分野の法人企業、あるいは船主などの個人から依頼を受けて、船舶の登記・登録・検査や、船舶免許などの取得・更新の申請代行、および関連する書類の作成などを行います。

海には、陸上とは異なる危険性があるため、さまざまな法律が定められており、また国際的な条約も多数存在しています。

それらの専門知識を深め、海で働く人や、船舶を操縦する人などに対して的確なアドバイスを行うことも、海事代理士の大切な役割です。

これらのルールによって各国間の海の平和が保たれているため、海の法律や条約の専門家である海事代理士は、海の安全を守る職業でもあるといえるでしょう。

海事代理士の就職先・活躍の場

他の士業と兼業するケースが一般的

海事代理士は、司法書士事務所や行政書士事務所といった、法律関係の手続きを行う事務所で働く人が多いようです。

海事代理士専門の事務所で働く人もいますが、海事代理士としての業務範囲は行政書士や司法書士など、他の士業と一部重複しています。

このため、海事代理士の資格だけで十分な仕事量を確保できる人はどちらかというと少数派で、多くの海事代理士は、上記に挙げた他の法律系国家資格とのダブルライセンスで活躍するようです。

海事代理士の1日

面談とデスクワークに費やす時間が長い

海事代理士の1日は、クライアントとの打ち合わせと、各種行政機関に提出する書類の作成に多くの時間を割きます。

独立して自分で事務所を経営する場合は、顧客との関係構築のために外回りをする機会が多くなるでしょう。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 書類提出
書類をチェックし、問題がなければ役所へ提出します。

12:00 休憩

13:00 訪船、乗船
顧客の船が停泊している港を訪れ、実際に乗船して試運転に立ち会います。

15:00 打ち合わせ
新規顧客と、船舶の登記について打ち合わせします。

18:00 帰社

海事代理士になるには

国家試験を突破し、登録する

海事代理士は国土交通省が主管する国家資格であり、海事代理士になるためには、海事代理士試験に合格し、地方運輸局に登録する必要があります。

試験に合格して登録を行うと、法務事務所へ勤務したり、または港の近くなどに事務所を開業して、海事代理士として働くことが可能になります。

ただ、資格を取得しても、十分な仕事量を得られるケースは限られるため、いきなり海事代理士になる人は少なく、司法書士などが、後から海事代理士の資格も取得するというのが一般的な順序です。

海事代理士の学校・学費

六法など、法律の基礎知識が役に立つ

海事代理士試験は受験資格に学歴などの制限がなく、誰でも受験することが可能です。

ただ、試験では、海事に関する専門法律だけでなく、憲法・民法・商法など、一般的な法律に関する知識が問われるため、法学部などで法律を学んだ経験のある人は、その知識を生かせるでしょう。

法律知識は、司法書士や行政書士など、他の法律系の国家資格を取得する際にも非常に役に立ちます。

また、海洋大学や、海洋学部のある大学で、海事や船舶について学ぶという選択肢も有効です。

海事代理士の資格・試験の難易度

過去問をやりこめば合格できる

海事代理士試験は、形式の異なる二段階選抜で実施され、両試験を突破した最終合格率は、40%~50%程度です。

一次試験は、一般的な法律と海事法令に関する合計18の法律問題が出題され、選択式と穴埋め式の筆記試験にて行われます。

一次試験合格後に受験可能となる二次試験は、船舶法や船舶安全法をはじめとする法律に関する専門的な問題が問われる口述試験です。

両試験とも、過去に出された問題を踏襲した内容がほとんどですので、過去問を中心にしっかり学習すれば、独学でも十分に合格は可能です。

海事代理士の給料・年収

海事代理士一本で生計を立てている人は少数

現状、専任の海事代理士として働いている人は非常に少ないため、平均的な初任給や年収を割り出すことは困難です。

会社員や行政書士などを兼業している海事代理士がほとんどで、兼業の職種の方が主な収入源となっている人が大半です。

行政書士や司法書士などに比べて開業が難しい職種であり、開業して成功を収めることができるのは、ごく一部の海運・造船業界に太い人脈を持った人に限られるでしょう。

このような人の場合、開業当初の年収は500万円程度だといわれています。

開業10年ほどのベテランになり、地域に根付いた独占市場を手に入れることができれば、年収1000万円以上を得られるケースもあるようです。

海事代理士のやりがい、楽しさ

海の安全を法律面から支える

日本は周囲を360度海に囲まれた島国であるため、船舶を利用した輸送手段は必要不可欠です。

船舶を造る際、入出港する際などに必要となる検査や手続き、登記申請には、海に関する深い専門知識を有した海事代理士のはたらきが非常に重要です。

貿易などに用いられる船舶や、船舶が航行する環境について、法律面からその安全性を守ることは、海事代理士としての大きなやりがいがあります。

また、珍しい船やとても大きな船に乗れたり、日本各地の港に行けることは、船好きや海好きの人にはたまらない魅力となるでしょう。

海事代理士のつらいこと、大変なこと

タイムリミットが設けられた仕事もある

多くの船は、港に停泊している期間があらかじめ定まっており、半日~1日ほどで次の目的地へ向けて出航してしまいます。

海運企業を担当する海事代理士は、その時間のうちに、各種書類の受け渡しや、船員の乗船・下船手続き、航行や作業に必要な免許を持っているかの確認といった複数の業務を行わなくてはなりません。

船の出航が遅れてしまうと、さまざまな企業や関係各所に多大な影響が生じ、ときに損害賠償に発展するケースもあるため、作業を間に合わせるためのプレッシャーに追われることもあります。

海事代理士に向いている人・適性

法律などの勉強が好きな人

海事代理士は、海にまつわるさまざまな法律を取り扱うため、まず海が好きである人は、海事代理士に向いているでしょう。

ただ、海事代理士の資格のみで生計を立てることはきわめて困難ですので、これから海事代理士を目指す人は、司法書士や行政書士、社会保険労務士など、他の資格取得も視野に入れておくべきです。

働く前も、働き出した後も、多くの法律を学ぶ必要性がありますから、法律などの勉強が得意である人には、海事代理士の適性があるといえます。

海事代理士志望動機・目指すきっかけ

他の有資格者が、スキルアップのために目指す

海事代理士の資格は、それだけで食べていけるほど十分な仕事量が得られる人は少ないのが現状です。

このため、最初に海事代理士の資格を取得する人は稀で、既に行政書士や司法書士などとして活躍している人が、自身の業務の幅を広げるために資格取得を志望するケースが大半です。

また、そうした資格の保有者は、海事代理士試験で問われる法律についてある程度精通しているため、試験対策にかかる時間が短くてすむというメリットがあり、資格取得を目指しやすいようです。

海事代理士の雇用形態・働き方

独立は可能だが、当面は兼業が必要

海事代理士は、資格取得後、法律事務所などに勤めるケースが大半ですが、実務経験とスキルを積んだのちには、事務所を退職して独立し、自分の事務所を構える人もいます。

ただ、それでも開業して数年は、十分な仕事量を確保できないため、他の仕事をしながら自身の事務所を経営していくことが多いようです。

他の海事代理士の仕事を手伝ったり、海事関係のイベントに参加するなどして、人脈を構築していくことで、徐々に海事代理士業のウェイトを重くしていくことができるでしょう。

海事代理士の勤務時間・休日・生活

他の職業より自由な働き方ができる場合も

法務事務所に勤める海事代理士の場合、一般的な会社員と同様、9時から18時程度の勤務時間であることが多いようです。

ただ、飛び込みで相談に来るクライアントは皆無に等しいため、クライアントとの打ち合わせの時間に合わせて出勤したり、相手先に出向いたりといった、比較的融通の利く働き方をする人もいます。

また、事務所を開業している海事代理士の場合は、秘書やコールセンターなどに電話番を任せ、本人はアポイントのある時間のみ動き、業務がない時間はプライベートに当てるという人もいます。

その代わり、アポイントがあれば、営業時間終了後でも休日でも、クライアントの都合に合わせて働かなければなりません。

海事代理士の求人・就職状況・需要

副業としての求人が多い

海事代理士が行う業務の中心となるのは船舶の登記ですが、これは行政書士や司法書士にも行うことができます。

そのため、海事代理士事務所よりも一般的な、行政書士や司法書士事務所に依頼するクライアントが多く、海事代理士は請け負う仕事自体が少ないという現状があります。

求人数も少ないため、せっかく取得した資格を生かせない人も珍しくありません。

こうした状況から、海事代理士は、専業よりも、他の職種の副業という位置づけで選ばれることが多いようです。

副業の場合、求人サイトに登録してスカウトを待ったり、法律専門家を紹介する事務所に登録して個々の案件ごとに仕事を請け負うという形式が多いようです。

海事代理士の転職状況・未経験採用

中途採用の募集は非常に少ない

海事代理士は決して有名な職業とはいいがたく、全国でも2000名程度しかいません。

このため定期的な中途採用を行っているところはなく、個人で営んでいるためにそもそもスタッフを雇うことがないという事務所も決して少なくありません。

求人については、大手事務所で欠員が発生した際に募集されることがある程度ですが、そうした場合であっても、採用は有資格者に限定されるケースがほとんどです。

実務経験がなく、資格を持たない未経験者が採用されることはきわめて困難といえるでしょう。

海事代理士の現状と将来性・今後の見通し

海事代理士専業で生きていくのは困難

近年は不況の影響もあって、海運会社各社が安価な外国籍の船舶を使用するケースが多くなっています。

これに伴って、必然的に日本船籍を持つ船は減少傾向にあり、海事代理士の仕事はより少なくなっています。

今後についても、事態が好転するという保証はないため、海事代理士1本で独立開業を目指すのは、より難しい環境になっているといえます。

行政書士や司法書士、社会保険労務士などの資格を併せて取得するなど、仕事の幅を広げる手段はより重要になると想定されます。