弁護士の仕事内容

弁護士の仕事とは

弁護士は、司法試験を突破して国家資格を取得した法律の専門家であり、人々からの法律相談に乗ったり、依頼人に代わって相手方と交渉したり、裁判で争ったりすることがおもな仕事です。

私たちが暮らす日本は「法治国家」であり、多くの人々が快適かつ安全・安心に暮らし、また円滑に経済活動を行うために、さまざまな法律が整備され、それに基づいて国家が運営されています。

しかし、個々の権利や心情、利害関係などは複雑に絡み合っているため、たとえ望まなくても、法的トラブルに巻き込まれる可能性は誰にでもあります。

そうした問題が発生した際に、法律知識を駆使して事態の解決にあたるのが弁護士であり、扱う案件は民事事件と刑事事件の2種類に大別できますが、どちらも依頼人の利益を守ることが役割です。

弁護士法において「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」が使命であると記載されている通り、弁護士はまさに社会正義のために働く職業といえるでしょう。

弁護士の業務の内容

民事事件に関する業務

民事事件は、個人間や法人間など、私たちの身の回りの生活上で起こるさまざまな争いに関する事件です。

お金を貸したのに返してくれない、離婚や相続で揉めた、交通事故に遭った、医療ミスが疑われるなど、案件の種類は多岐にわたります。

民事事件における弁護士の業務も、問題の深刻度合に応じてさまざまであり、法律についての助言だけで片付く場合もあれば、代理人として書面を作成したり、相手方と交渉を行ったりすることもあります。

話し合いでの解決が難しければ、最終的には訴訟を起こして裁判に持ち込み、法的手段での決着を図ります。

民事裁判における業務は、まず依頼人の希望を聴取すること、次に事実関係を調査して、依頼人に有利となる書類や証言などを集めること、そして裁判で依頼人の弁護を行うことです。

テレビドラマなどでは、よく法廷で熱弁をふるうシーンがクローズアップされますが、実際の民事裁判はもっと事務的であり、弁護士の仕事も証拠集めなどの準備作業が大半を占めます。

裁判によっては、訴状を提出して次回の期日を決めるだけで終わり、10分程度で閉廷となることも珍しくありません。

刑事事件に関する業務

刑事事件は、警察が介入し、刑法上の犯罪が対象となる事件で、暴行、傷害、器物破損、窃盗、詐欺、脅迫、わいせつ、賭博など、さまざまな種類があります。

刑事事件における弁護士は、罪を犯した疑いのある人(被疑者)や、罪を犯したとして検察に起訴された人(被告人)の代理人となり、事件を調査したり、検察官を相手に弁護活動を行うことが仕事です。

ただし、裁判ドラマから受ける一般的なイメージとは異なり、刑事事件を手掛ける弁護士は少数派です。

これは、警察官や検察官が、事件関係者などを強制的に調べられる強い権限を持っている一方、弁護士にはなんら捜査権が与えられておらず、事件の調査や証拠集めが非常に難しいということが影響しています。

また、被疑者や被告人の多くは、知り合いに刑事事件を得意とする弁護士がおらず、金銭的余力に乏しい人も少なくないため、裁判所が選定した「国選弁護人」に頼るケースが目立ちます。

しかし、憲法には「誰もが公平に裁判を受ける権利がある」と明記されており、罪の重さに対して不当な量刑が課されたり、えん罪が発生したりすることを防ぐため、弁護士の働きはきわめて重要です。

民事事件と比較すると、法廷で発言する機会も多くなりますので、刑事事件を扱う弁護士が少ないからといって、民事事件より仕事のやりがいが劣るというわけではありません。

さらに、近年では裁判員裁判制度が導入され、法律知識を持たない一般人に対しても、裁判の争点や被告人の言い分などをわかりやすく伝える力が求められるようになっています。

刑事事件を扱う弁護士は、民事事件を手掛ける弁護士とは求められるスキルがやや異なるといえるでしょう。

弁護士の役割

法律は、私たちの自由や権利などを保障しており、お互いの権利と権利がぶつかり合ったときには、その権利の範囲を調整するという機能も有しています。

民事事件をどのように解決するかということや、刑事事件の被告人に対してどのような刑罰を科すかということも、すべて法律に基づいて行われます。

しかし、法律は六法をはじめとして非常に分量が多く、またその内容もきわめて複雑で、一般人が理解することは困難です。

弁護士は、法律の専門家として、人々の生活をサポートするとともに、不正が行われることのないよう社会を監視し、誰もが安心して暮らせる世の中を構築していくことが役割です。

法律相談や代理人業務だけでなく、人権を守るための啓蒙活動を行ったり、講演会を開催したり、企業や地上公共団体の顧問になったりと、弁護士はさまざまなフィールドで活躍しています。

弁護士の勤務先・有名な企業

弁護士の勤務先として最も一般的なのは法律事務所です。

ただ、その事業規模はさまざまであり、所属弁護士数が300人~500人程に達する大手もあれば、数十人~100人未満の中堅どころ、弁護士1人で経営している小さな事務所もあります。

有名事務所としては、

・西村あさひ法律事務所
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所
・森・濱田松本法律事務所
・TMI総合法律事務所
・長島・大野・常松法律事務所

があり、それらは5大法律事務所と呼ばれます。

法律事務所は、それぞれに事業内容が異なっており、大企業を顧客に企業法務を手掛けるところや、個人相手の離婚調停を得意とするところなど、一部の業務に特化しているケースが目立ちます。

法律事務所以外では、一般企業の法務部などに就職し、会社員として弁護士資格を生かす人や、大学・法科大学院で教授や講師となり、後進の指導にあたる人などが多いようです。

弁護士の勤務先と仕事内容の違い

弁護士の仕事の流れ

弁護士の仕事は、トラブルや悩みを抱えた依頼者から法律相談を受け付けるところからスタートします。

問題の内容や原因、依頼者の要望、相手方の主張などを整理して、まずは当人だけで解決できるよう、法的なアドバイスを行います。

しかし、それだけでは事態を収拾することが困難であると判断される場合は、弁護士は依頼人と代理人契約を結び、相手方と示談交渉を行ったり、最終的には裁判を起こして法廷で争ったりします。

すぐに相手方と合意して和解が成立することもあれば、何年間もかけて高等裁判所や最高裁判所で戦うケースもあります。

問題が解決したり、裁判が結審すると、依頼人から弁護報酬を受領して、弁護士の一連の業務は完了となります。

弁護士と関連した職業

検察官

検察官は、検察庁に所属する国家公務員であり、警察から送検されてきた被疑者を取り調べ、起訴するかどうかを判断することが仕事です。

刑事裁判においては、検察官は原告となりますので、被告人の代理人を務める弁護士とはしばしば法廷で争うことになります。

なお、一般的に検察官は検事と呼ばれることもありますが、検事という名称は、全部で5つある検察官の階級名のうちのひとつです。

検事の仕事

裁判官

裁判官は、弁護士・検察官と並ぶ三大法曹資格のひとつで、裁判を取り仕切り、判決を下すことが仕事です。

裁判官になる道は、司法試験に合格した後、司法修習を受けるまでは弁護士と同じですが、その後、所定の審査を受けなければなりません。

審査をパスするには、司法試験および司法修習においてきわめて優秀な成績を収めること、そして裁判官にふさわしい人格であると認められることが必要であり、職業に就くための難易度は弁護士を上回ります。

裁判官の仕事

司法書士

司法書士は、クライアントから依頼を受けて、不動産登記や商業登記など、法務局に申請する手続きを代行することがおもな仕事ですが、弁護士と同じく人々からの法律相談に応じるという役割もあります。

また、所定の研修を修了した「認定司法書士」については、弁護士と同じように、簡易訴訟において依頼者の代理人となり、法廷で争うこともできます。

司法書士・弁護士ともに法律系国家資格であり、業務内容や求められる知識は共通している部分が多いため、司法書士が法律事務所に勤めるケースもあります。

司法書士の仕事