パラリーガルになるためにはどんな学校・大学に行けばいい?

パラリーガルになるための学校の種類

パラリーガルになるためには、学校での単位取得や特別な国家試験の合格は必要とされていません。

そのため、パラリーガルになるために卒業しなければいけない学校や学科などはなく、幅広い学部や学歴の人でもチャレンジできる職種といえるでしょう。

一方で、パラリーガルとしての業務は秘書業務から、法律に深く関わっていく専門性の高い業務までさまざまであり、勤務先によって求められるスキルも大きく異なっています。

自分の目指すパラリーガル像や就職先を明確にすることによって、必要となるスキルや学歴が見えてくるでしょう。

また、専門学校や資格系のスクールで法律関連講座などを受講し、法律を学んだという経歴が面接や実務で役立つ場合もあります。

そういった意味では、法学部などの出身でない場合は、スクールに通って法律を勉強することは評価される可能性があります。

パラリーガルになるには

パラリーガルになるための大学

小規模の法律事務所で秘書業務に携わる場合は、一般事務のスキルを身につければよく、学歴もさほど問わないケースが多いです。

一方、渉外法律事務所で契約書などの翻訳業務に携わる場合は大学の語学系学部、大手の弁護士事務所で法律専門性の高い仕事を担当する場合は大学の法学部や、あるいは法科大学院卒業が有利になることもあるでしょう。

学費については、国公立の4年制大学は年間約60万円、私立の4年制大学の場合は80万円~100万円ほどがかかってきます。

ただ、法学部を卒業していれば必ずパラリーガルとして採用されるわけでもありません。

大学で勉強したことを強みに、さらに学ぶ意欲を見せ、パラリーガルとしての適性をアピールしていく姿勢が必要になります。

パラリーガルになるための専門学校

パラリーガルになるために必ず通わなくてはならない専門学校はありません。

ただしビジネス関連の専門学校などで、「法律家を目指すコース」「法律系コース」など、法律系の知識を体系立てて学ぶことができるところはいくつかあります。

学費は年間90万円~100万円ほどが平均的です。

学校独自の奨学金制度などもありますのでうまく利用するとよいでしょう。

また大学と提携し、必要な単位要件や試験をパスすれば大学卒業(法学士)の学位を得られる専門学校も出てきています。

パラリーガルになるためのスクール

さほど数は多くないものの、パラリーガルを目指す人向けの講座を提供しているスクールもあります。

ただ、パラリーガルのスクールで学んでも公的な認定資格を得ることができるわけではありません。

しかしながら、パラリーガルの業務に必要とされる基礎的な法律の知識や、パラリーガルの実際の業務内容や業界について学ぶことが可能です。

またパラリーガルの講座を提供するスクールのなかには、講座修了後に法律事務所等に就職ができるように、履歴書や職務経歴書の添削や個別面談対策、インターンシップ制度、求人情報の提供などのサポートをしているところもあります。

せっかく費用をかけるのであれば、講座終了後のサポートが充実しているかは非常に重要なポイントとなるでしょう。

パラリーガルになるための通信講座

通信講座を提供しているスクールを活用することも可能です。

通信講座受講のメリットとしては、自分のペースで勉強をスタートさせられることや、パラリーガルの基礎を効率的に学べることなどが挙げられます。

パラリーガルの仕事内容や求められるビジネスマナー、法律の基礎など、法律事務職としての一連の基礎を体系立てて身に付けるためのカリキュラムとなっています。

また、受講期間が2~3ヵ月と短めで、費用も数万円程度と比較的安く学べます。

パラリーガルの学校選びのポイントは?

専門学校や資格系スクールなどの通学講座を選ぶ時には、無料公開講座に参加してみることで、講座のや受講生、スクールの雰囲気や講義の進め方を体験できます。

一方、 通信講座を決める場合は、資料を請求し送られてきた資料やサンプル教材の比較を頼りに絞り込む必要があります。

その際、通信講座専用の講義動画があることと、テキストが充実していることの2つのポイントが重要です。

通学講座と違い、通信講座では一人で勉強を進めなくてはなりません。

テキストだけで学ぶよりも、わかりやすく楽しく学習が進められる視聴覚教材があると勉強を続けやすいでしょう。

また、大手の法律系スクールは教材の質が高く、毎年改定されています。

資料請求をすると見本テキストがもらえることもありますので、よく比較検討して選ぶことをおすすめします。

また、テキストがカラーかどうか、副教材はあるのか、わからない点があった場合に質問できるシステムになっているかどうか(質問カードやWebサービスがあるかどうかなど)、欲しいと思う点を見比べて受講する講座を選びましょう。

費用もさまざまですので、予算に応じて検討してください。