税理士になるには

税理士になるには

税理士試験を受けるルート

税理士は国家資格であるため、税理士として働くには、基本的に国税庁が実施する税理士試験を受けて合格する必要があります。

ただし、税理士試験は誰でも受験できるわけではなく、大学の法学部や経済学部などで税法や会計を学ぶ、税理士事務所などに3年以上勤める、日商簿記1級を取得するなど、いすれかの条件を満たす必要があります。

試験に合格してもすぐに税理士として働き出せるわけではなく、合格後に2年間の実務経験を積み、その後に税理士会に登録することで晴れて税理士としてのキャリアをスタートさせることができます。

税理士試験を受ける以外のルート

また、税理士試験を受けなくても、税理士資格を得られる方法もいくつか存在しています。

代表的なのは、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いた後に、指定の研修を受けるというルートです。

税務の実務に精通しているとみなされるため、試験が免除されるというのは大きなメリットであり、この制度を用いて退職後に税理士業を営んでいる人も多く、そうした税理士は「国税OB」と呼ばれます。

しかし、必要な経験年数を考えると、これから税理士として活躍したい学生にとって、あまり現実的な選択肢とはいえません。

同制度は、あくまで公務員として働いた後のセカンドキャリアとして考えるべきです。

このほかにも、弁護士資格や公認会計士資格を取得すると、税理士会に登録するだけで税理士として働くことが可能です。

ただ、こちらの方法についても、必要となる資格の難易度が税理士資格よりも高いという関係上、決して有効とはいえないでしょう。

税理士の資格・難易度

税理士試験では、「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」など、税や会計に関する全11科目のうち5つの科目において、それぞれ60%程度以上得点することが必要とされています。

1科目に合格するだけでも数百時間の勉強が必要となる難関試験ですが、一度にすべての科目に合格する必要はなく、各科目の合格は次年度以降に持ち越すことが可能です。

このため、いくつかの科目に分けて毎年試験を受け、数年間かけて5科目の合格を目指す人がほとんどです。

税理士試験の難易度、合格率

税理士になるための学校の種類

税理士を目指せる学校は複数あり、大学や大学院などの教育機関もあれば、民間の資格専門学校や予備校もあります。

ただ、税理士を目指す人の多くは、受験資格を得るためにも、税法や会計学を学べる大学の法学部や経済学部などに進学するようです。

大学卒業後に大学院まで進み、会計学や税法に関する学位を習得できれば、税理士試験で課される11科目のうち一部の試験が免除されるというメリットもありますので、ほかの受験生よりもかなり有利といえます。

また、高卒や、大学の理系出身者が税理士を目指すなら、まず受験資格を得るところからスタートしなければなりません。

受験資格を満たすために、税理士事務所や会計事務所に勤める場合、大学などに通うことは困難ですので、夜間に開講している社会人向けの予備校や通信講座を利用する必要があるでしょう。

税理士になるための学校・費用(大学・大学院・専門学校、スクール)

税理士に向いている人

税理士は、伝票や領収証、財務諸表など、膨大な量の資料をひとつひとつチェックし、法律に基づいて適正に処理していかなければなりません。

このため、几帳面な性格で、地味な作業をコツコツと続けられる忍耐力のある人が税理士に向いているでしょう。

また、クライアントからの信頼を勝ち取り、税理士として安定的に働くためには、企業経営者や個人事業者と人間関係を築けるコミュニケーション能力も必要です。

とくにコンサルティングを手掛けるなら、自分から情報を発信していく提案力、わかりやすくものごとを伝えられる表現力やプレゼンスキルなどが重要になるでしょう。

税理士に向いている人・適性・必要なスキル

税理士のキャリアプラン・キャリアパス

税理士のキャリアプランを考えるうえで最も重要になるのが、法人と個人、どちらを主要顧客とするのかという点です。

法人を担当する場合、記帳代行や月次試算表の作成、決算処理や税務申告などの基本業務からスタートし、節税対策や経営面のサポートなど、コンサルティング領域に進んでいく流れが一般的です。

また、製造業や流通小売業、サービス業など、顧客の業種によっても必要なスキルは異なりますので、担当業種の幅を拡げることでキャリアアップを図るという選択肢もあります。

個人を担当する場合は、年末調整や給与計算といった確定申告業務が中心ですが、事業承継対策や相続、贈与など、個別案件に対応するための専門知識を順次学んでいくことになります。

個人事業主や不動産オーナー、医師、スポーツ選手など、クライアントの属性はさまざまですが、一般的には法人よりも個人のほうが報酬単価は下がりますので、どうやって付加価値を高めていくかも重要です。

企業や組織で十分に経験・ノウハウを積み、人脈を培えば、独立開業して自分の事務所を持つというキャリアも見えてくるでしょう。

税理士を目指せる年齢は?

税理士試験は合格までに長い年月のかかる難関試験であり、試験合格者の平均年齢がかなり高いことで知られています。

年齢別にみれば、40代以上の合格者が毎年4分の1以上を占めており、このことからも試験がいかに難しいかがわかります。

しかし逆に考えれば、年齢に関係なく何歳からでも税理士を目指すことが可能といえます。

実力主義の傾向が強く、また定年退職もないという特徴をみても、税理士としてのスタートが多少遅かったとしても、キャリア上そこまで不利にはなりにくいでしょう。

ただ、資格取得までに数年、人によってはそれ以上かかる可能性もありますので、できる限り若いうちに勉強を始めるに越したことはありません。