社会起業家の給料・年収・収入

利益の追求は二の次

社会起業家の興す事業形態はNPO(非営利団体)であることが多い傾向にあります。

利益の追求が第一ではないため、収入状況は低水準である場合も少なくありません。

もちろん、一般企業同様、事業が成功すれば高収入も期待できます。

ただ社会起業家が着目する事業分野は基本的には利益につながりにくいことが多いといえます。

資金調達にも一苦労

社会的企業の先進国であるアメリカの場合、もともと寄付が盛んな国であることもあり、社会貢献度の高い企業であれば事業に必要な資金を寄付金で十分に調達することができます。大手社会的企業のトップであれば年収が3000万円を超えることも珍しくありません。

一方で寄付文化が根付いていない日本においては多くの社会起業家が資金調達に骨を折っています。

投資家も消極的

投資家からしても社会的企業への投資はしづらい部分があるようです。

というのも、純粋に利益を追求する一般的な企業に比べて、社会貢献が第一義である社会的企業はその収益に不安を持たれてしまいがちなのです。

事業理念に心から賛同し、同じ姿勢で社会と向き合ってくれる協力者を得るのにも苦労することになるでしょう。

NPOの場合の収入

NPOの場合、収入基盤が脆弱であり、安定した収入が望めないこともあります。

NPOで働いている有給職員の平均月収は事務局長で21万3千円、一般職員で16万9千円となっています。

これは正規職員の場合であり、非正規職員になると事務局長で8万8千円、一般職員で7万8千円ほどになります。

年収が300万円以上になる有給職員は全体の14%に満たないのが厳しい現状です。

ただしNPOでは民間企業と違って年齢や性別が収入に影響を与えることはありません。

これは活動のモチベーションを支える大きな要因になっているといえます。

収入は決して十分なものであるとはいえませんが、社会に貢献しているという自負を持ち、満足度を保っている人がほとんどです。

安定した収益を得るまで何年もかかることも

現在活躍している社会起業家の中には、はじめの3年間を月収10万円で過ごしたという人もいます。

中には赤字が続き、借金をして設備投資に回したという人も。

それでも創業当初の情熱を失わず、楽しみながら仕事を続けてきたといいます。

結果、年収数億円にまで成長した企業も。

その伸びしろは計り知れませんが、この職業の喜びは収入によるものではないことを強調しておきます。